TECHNO RYOWA LTD.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	株式会社テクノ菱和
【英訳名】	TECHNO RYOWA LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　　　黒　田　英　彦
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門二丁目12番８号
【電話番号】	03-5978-2541
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　  　　　　　後　藤　幸　治
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区南大塚二丁目26番20号
【電話番号】	03-5978-2543
【事務連絡者氏名】	管理本部経理部長　　　　　　　　後　藤　幸　治
【縦覧に供する場所】	株式会社テクノ菱和　北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目９番７号) 株式会社テクノ菱和　千葉支店   　(千葉県千葉市中央区今井一丁目17番８号)   株式会社テクノ菱和　横浜支店 (神奈川県横浜市都築区大棚町3001番地２) 株式会社テクノ菱和　名古屋支店 (愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号) 株式会社テクノ菱和　大阪支店 (大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E00225 19650 株式会社テクノ菱和 TECHNO RYOWA LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00225-000 2018-11-09 E00225-000 2017-04-01 2017-09-30 E00225-000 2017-04-01 2018-03-31 E00225-000 2018-04-01 2018-09-30 E00225-000 2017-09-30 E00225-000 2018-03-31 E00225-000 2018-09-30 E00225-000 2017-07-01 2017-09-30 E00225-000 2018-07-01 2018-09-30 E00225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00225-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00225-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 25,938 | 27,371 | 60,654 |
| 経常利益 | (百万円) | 621 | 1,206 | 3,425 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 373 | 767 | 2,306 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,079 | 902 | 3,684 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,979 | 36,984 | 36,356 |
| 総資産額 | (百万円) | 51,534 | 55,893 | 58,747 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 16.32 | 33.56 | 100.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.9 | 66.2 | 61.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,613 | 877 | △309 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △861 | △893 | △1,328 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △311 | △234 | △600 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 10,452 | 10,741 | 10,996 |

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	16.72	31.06

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

おりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の保護主義的な通商政策に起因する先行きの不透明感は拭えないものの、好調な企業収益を背景とした設備投資意欲の高まりと所得環境の改善により、内需主導による緩やかな景気回復が続いております。建設業界におきましては、慢性的な人手不足への対応や資機材価格の上昇基調により、引き続きコスト上昇圧力が強まっているものの、国内外の景気動向が緩やかな回復基調にあるなか企業の設備投資は堅調に推移しているため、良好な受注環境を維持しております。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、中期３か年事業計画の基本方針に基づき、医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスのとれた受注を推進することとともに、働き方改革の推進や　ＩｏＴ技術の積極的な活用など企業競争力の強化を図ってまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事、一般ビル設備工事ともに前年同期間を上回る受注を確保し、前年同四半期比13.0％増加の36,286百万円(前年同四半期32,115百万円)となりました。売上高につきましては、前連結会計年度から繰り越した工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比5.5％増加の27,371百万円(前年同四半期25,938百万円)となりました。

利益につきましては、売上高の増加及び工事粗利益率の改善に伴い、営業利益969百万円(前年同四半期523百万円)、経常利益1,206百万円(前年同四半期621百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は767百万円(前年同四半期373百万円)となりました。

セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。

受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は21,561百万円(前年同四半期比18.9％増加)、一般ビル設備工事は13,119百万円(前年同四半期比4.2％増加)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事6,465百万円(前年同四半期比82.2％増加)、民間工事28,215百万円(前年同四半期比3.8％増加)となりました。

また、電気設備工事業については1,087百万円(前年同四半期比6.3％増加)となり、冷熱機器販売事業については518百万円(前年同四半期比42.4％増加)となりました。

			前第２四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日   至 平成29年９月30日)		当第２四半期 連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)		比 較 増 減
金   額 (百万円)	構成比 (％)	金   額 (百万円)	構成比 (％)	金   額 (百万円)	比 率 (％)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	18,137	56.5	21,561	59.4	3,423	18.9
一般ビル設備工事	12,590	39.2	13,119	36.2	528	4.2
電 気 設 備 工 事 業		1,022	3.2	1,087	3.0	64	6.3
冷 熱 機 器 販 売 事 業			363	1.1	518	1.4	154	42.4
合　　　　　計			32,115	100.0	36,286	100.0	4,171	13.0
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	3,548	11.5	6,465	18.6	2,917	82.2
民 間 工 事	27,180	88.5	28,215	81.4	1,034	3.8
計	30,728	100.0	34,681	100.0	3,952	12.9

売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は15,445百万円(前年同四半期比9.4％増加)、一般ビル設備工事は10,281百万円(前年同四半期比0.8％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事4,134百万円(前年同四半期比48.2％増加)、民間工事21,593百万円(前年同四半期比0.5％減少)となりました。

また、電気設備工事業については1,090百万円(前年同四半期比3.5％増加)となり、冷熱機器販売事業については518百万円(前年同四半期比42.4％増加)となりました。なお、その他の事業については35百万円(前年同四半期比0.2％増加)となりました。

			前第２四半期 連結累計期間 (自 平成29年４月１日   至 平成29年９月30日)		当第２四半期 連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)		比 較 増 減
金   額 (百万円)	構成比 (％)	金   額 (百万円)	構成比 (％)	金   額 (百万円)	比 率 (％)
設備 工事業	空調衛生 設備工事業	産業設備工事	14,116	54.4	15,445	56.4	1,328	9.4
一般ビル設備工事	10,368	40.0	10,281	37.6	△87	△0.8
電 気 設 備 工 事 業		1,053	4.1	1,090	4.0	37	3.5
冷 熱 機 器 販 売 事 業			363	1.4	518	1.9	154	42.4
そ の 他 の 事 業			35	0.1	35	0.1	0	0.2
合　　　　　計			25,938	100.0	27,371	100.0	1,432	5.5
空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳		官 公 庁 工 事	2,790	11.4	4,134	16.1	1,344	48.2
民 間 工 事	21,695	88.6	21,593	83.9	△102	△0.5
計	24,485	100.0	25,727	100.0	1,241	5.1

(資産の部)

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,836百万円減少し、36,658百万円となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が4,143百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて982百万円増加し、19,235百万円となりました。これは主に有形固定資産が659百万円及び投資有価証券が248百万円増加したことによるものであります。

(負債の部)

流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,711百万円減少し、16,299百万円となりました。これは主に支払手形・工事未払金等が2,871百万円及び電子記録債務が1,424百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて229百万円増加し、2,610百万円となりました。これは主に長期借入金が60百万円及び繰延税金負債が164百万円増加したことによるものであります。

(純資産の部)

純資産は、前連結会計年度末に比べて627百万円増加し、36,984百万円となりました。これは主に利益剰余金が493百万円及びその他有価証券評価差額金が152百万円増加したことによるものであります。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の四半期末残高は、前連結会計年度末に比べて254百万円減少し、10,741百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、877百万円の資金の増加(前年同四半期1,613百万円の資金の減少)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,206百万円を計上したことに加え、売上債権の減少4,390百万円が資金の増加要因となり、仕入債務の減少4,293百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、893百万円の資金の減少(前年同四半期861百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出639百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、234百万円の資金の減少(前年同四半期311百万円の資金の減少)となりました。これは主に配当金の支払274百万円が資金の減少要因となったことによるものであります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発投資額は、110百万円であります。

(5)　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主要な資金需要は、工事施工のための材料費、労務費、経費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上により生み出された営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。

また、手元の運転資金につきましては、地域別に設置された当社の事業所及び一部の子会社の余剰資金を当社の本社機構へ集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。また、突発的な資金需要に対しては、迅速かつ確実に資金を調達できるようにコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクに備えております。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

#####  ① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	79,994,522
計	79,994,522

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	22,888,604	22,888,604	東京証券取引所 (市場第二部)	単元株式数は 100株であります。
計	22,888,604	22,888,604	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。　 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年９月30日	―	22,888,604	―	2,746	―	2,498

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
テクノ菱和取引先持株会	東京都豊島区南大塚２－26－20	2,159	9.44
三菱重工サーマルシステムズ株式会社	東京都港区港南２－16－５	1,424	6.22
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,131	4.94
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１－５－５ (東京都中央区晴海１－８－12)	1,131	4.94
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１－２－１	906	3.96
株式会社名古屋銀行	愛知県名古屋市中区錦３－19－17	738	3.22
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内２－１－１ (東京都中央区晴海１－８－12)	734	3.20
株式会社京葉銀行 (常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	千葉県千葉市中央区富士見１－11－11 (東京都港区浜松町２－11－３)	723	3.16
近　重　次　郎	神奈川県川崎市麻生区	672	2.93
テクノ菱和従業員持株会	東京都豊島区南大塚２－26－20	663	2.89
計	―	10,284	44.96

(6) 【議決権の状況】

#####  ① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	13,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

228,298

単元株式数は100株であります。

22,829,800

単元未満株式

普通株式	45,304

―

―

発行済株式総数

22,888,604

―

―

総株主の議決権

―

228,298

―

(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式23株が含まれております。  #####  ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)	東京都港区芝大門 ２－12－８	13,500	―	13,500	0.05
株式会社テクノ菱和
計	―	13,500	―	13,500	0.05

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								11,602	11,353
		受取手形・完成工事未収入金等								※1 24,214	※1 20,070
		電子記録債権								※1 3,832	※1 3,580
		有価証券								－	399
		未成工事支出金								150	360
		商品								0	0
		材料貯蔵品								2	2
		その他								704	899
		貸倒引当金								△11	△9
		流動資産合計								40,494	36,658
	固定資産
		有形固定資産								3,961	4,620
		無形固定資産								221	220
		投資その他の資産
			投資有価証券							9,210	9,458
			その他							4,890	4,966
			貸倒引当金							△30	△29
			投資その他の資産合計							14,070	14,394
		固定資産合計								18,252	19,235
	資産合計									58,747	55,893

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								9,833	6,962
		電子記録債務								6,602	5,178
		1年内返済予定の長期借入金								80	60
		未払法人税等								360	386
		未成工事受入金								885	1,475
		賞与引当金								624	622
		役員賞与引当金								74	20
		完成工事補償引当金								146	160
		工事損失引当金								103	38
		その他								1,299	1,393
		流動負債合計								20,010	16,299
	固定負債
		長期借入金								－	60
		繰延税金負債								1,769	1,934
		再評価に係る繰延税金負債								135	135
		退職給付に係る負債								231	229
		その他								243	251
		固定負債合計								2,380	2,610
	負債合計									22,391	18,909
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,746	2,746
		資本剰余金								2,498	2,498
		利益剰余金								26,075	26,568
		自己株式								△7	△7
		株主資本合計								31,312	31,805
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,339	4,492
		土地再評価差額金								△64	△64
		為替換算調整勘定								0	△1
		退職給付に係る調整累計額								759	748
		その他の包括利益累計額合計								5,035	5,175
	非支配株主持分									8	3
	純資産合計									36,356	36,984
負債純資産合計										58,747	55,893

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										25,938	27,371
売上原価										22,577	23,443
売上総利益										3,360	3,927
販売費及び一般管理費										※1 2,837	※1 2,958
営業利益										523	969
営業外収益
	受取利息									2	1
	受取配当金									72	82
	受取保険金									13	154
	その他									23	26
	営業外収益合計									110	265
営業外費用
	支払利息									5	7
	為替差損									0	17
	その他									6	4
	営業外費用合計									12	28
経常利益										621	1,206
税金等調整前四半期純利益										621	1,206
法人税、住民税及び事業税										119	352
法人税等調整額										134	90
法人税等合計										253	443
四半期純利益										367	763
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△5	△4
親会社株主に帰属する四半期純利益										373	767

 0104035_honbun_0897047003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										367	763
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									655	152
	為替換算調整勘定									△0	△1
	退職給付に係る調整額									56	△11
	その他の包括利益合計									711	139
四半期包括利益										1,079	902
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,085	907
	非支配株主に係る四半期包括利益									△5	△5

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									621	1,206
	減価償却費									123	126
	受取利息及び受取配当金									△74	△83
	支払利息									5	7
	売上債権の増減額（△は増加）									2,944	4,390
	未成工事支出金の増減額（△は増加）									△85	△209
	仕入債務の増減額（△は減少）									△4,891	△4,293
	未成工事受入金の増減額（△は減少）									698	592
	その他									66	△516
	小計									△591	1,218
	利息及び配当金の受取額									73	83
	利息の支払額									△5	△7
	法人税等の支払額									△1,089	△417
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△1,613	877
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									－	△399
	有形固定資産の取得による支出									△705	△639
	無形固定資産の取得による支出									△31	△69
	投資有価証券の取得による支出									△15	△15
	定期預金の純増減額（△は増加）									△105	△6
	その他									△3	237
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△861	△893
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									－	100
	長期借入金の返済による支出									△60	△60
	自己株式の取得による支出									△0	△0
	配当金の支払額									△251	△274
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△311	△234
現金及び現金同等物に係る換算差額										△0	△3
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,787	△254
現金及び現金同等物の期首残高										13,240	10,996
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 10,452	※１ 10,741

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【注記事項】

(追加情報)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
受取手形	165百万円	30百万円
電子記録債権	4	0

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　 　至　平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
従業員給料手当	1,033	百万円	1,112	百万円

賞与引当金繰入額	259		293

退職給付費用	57		1

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)及び

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日　 　至　平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	11,052	百万円	11,353	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△599		△612
現金及び現金同等物	10,452		10,741

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	251	11.00	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月８日 取締役会	普通株式	228	10.00	平成29年９月30日	平成29年12月６日	利益剰余金

１.　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年6月27日 定時株主総会	普通株式	274	12.00	平成30年３月31日	平成30年6月28日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月７日 取締役会	普通株式	251	11.00	平成30年９月30日	平成30年12月６日	利益剰余金

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)及び

当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益		16円32銭	33円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	(百万円)	373	767
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	(百万円)	373	767
普通株式の期中平均株式数	(株)	22,875,329	22,875,151

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成30年11月７日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について次のとおり決議し、実施いたしました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、資本効率の向上と株主利益の増進を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

(2) 決議内容

① 取得する株式の種類　　当社普通株式

② 取得する株式の総数　  400,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.74％)

③ 株式の取得価額の総額　356,800,000円(上限)

④ 取得日　　　　　      平成30年11月８日

⑤ 取得方法　　　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引

(ToSTNeT-3)による買付け

(3) 取得結果

① 取得した株式の種類　　当社普通株式

② 取得した株式の総数　　371,800株

③ 株式の取得価額の総額　331,645,600円

④ 取得日　　　　　 　　 平成30年11月８日 

２ 【その他】

第70期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月７日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 251百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　  11円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　平成30年12月６日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。