Quarterly Report • Feb 10, 2017
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0897047502901.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノ菱和 |
| 【英訳名】 | TECHNO RYOWA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒 田 英 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門二丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 飯 田 亮 輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南大塚二丁目26番20号 |
| 【電話番号】 | 03-5978-2541 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 飯 田 亮 輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社テクノ菱和 北関東支店 (埼玉県さいたま市大宮区宮町三丁目９番７号) 株式会社テクノ菱和 千葉支店 (千葉県千葉市中央区今井一丁目17番８号) 株式会社テクノ菱和 横浜支店 (神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地) 株式会社テクノ菱和 名古屋支店 (愛知県名古屋市熱田区一番二丁目１番43号) 株式会社テクノ菱和 大阪支店 (大阪府大阪市北区天満二丁目７番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00225 19650 株式会社テクノ菱和 TECHNO RYOWA LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00225-000 2017-02-10 E00225-000 2015-04-01 2015-12-31 E00225-000 2015-04-01 2016-03-31 E00225-000 2016-04-01 2016-12-31 E00225-000 2015-12-31 E00225-000 2016-03-31 E00225-000 2016-12-31 E00225-000 2015-10-01 2015-12-31 E00225-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0897047502901.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期
第３四半期
連結累計期間 | 第68期
第３四半期
連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 41,744 | 44,499 | 58,032 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,519 | 3,245 | 3,669 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,585 | 2,150 | 2,265 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,722 | 1,304 | 2,692 |
| 純資産額 | (百万円) | 31,197 | 32,076 | 31,167 |
| 総資産額 | (百万円) | 52,250 | 52,483 | 52,491 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 69.31 | 94.02 | 99.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 61.1 | 59.4 |
| 回次 | 第67期 第３四半期 連結会計期間 |
第68期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 31.50 | 36.89 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(空調衛生設備工事業)
第１四半期連結会計期間において、PT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを新規設立しております。
この結果、平成28年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社４社及び非連結子会社２社により構成されることとなりました。
0102010_honbun_0897047502901.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として個人消費の底堅さが見られ、米国大統領選を契機とした円安傾向により企業収益の改善が見込まれるなど、緩やかな回復基調で推移したものの、新興国を中心とした海外景気の減速懸念や英国のＥＵ離脱選択、米国新政権の動向など政治・経済面での先行き不透明感は拭えない状況が続いております。建設業界におきましては、製造業における設備の維持・更新需要が底堅く推移しており、補正予算による公共投資の持ち直しも見られることから、堅調な受注環境が続いております。
このような状況のなか、当社グループといたしましては、設備改善工事の需要を確実に取り込むため、引き続きライフサイクル一貫ソリューションビジネスを推進するとともに、医薬関連分野を中心とした産業設備への提案型営業の強化や東南アジア地域への事業拡大などの施策に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期連結累計期間における受注高は、産業設備工事では医薬関連分野を中心として高水準の受注量を確保したものの、一般ビル設備工事において前年同四半期に比べ大型工事の受注が減少したことから、前年同四半期比7.9％減少の45,070百万円(前年同四半期48,932百万円)となりましたが、概ね計画通りに推移しております。売上高は、前連結会計年度から繰り越した手持工事が順調に進捗したことから、前年同四半期比6.6％増加の44,499百万円(前年同四半期41,744百万円)となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、工事粗利益率が改善したことから、営業利益3,084百万円(前年同四半期2,304百万円)、経常利益3,245百万円(前年同四半期2,519百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,150百万円(前年同四半期1,585百万円)となりました。
セグメント別の受注高及び売上高は次のとおりであります。
受注高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は25,425百万円(前年同四半期比5.5％増加)、一般ビル設備工事は17,063百万円(前年同四半期比23.9％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事8,253百万円(前年同四半期比5.8％減少)、民間工事34,235百万円(前年同四半期比9.3％減少)となりました。
また、電気設備工事業については1,871百万円(前年同四半期比4.5％増加)となり、冷熱機器販売事業については710百万円(前年同四半期比14.7％増加)となりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) |
構成比(％) | 金 額 (百万円) |
構成比(％) | 金 額 (百万円) |
比 率 (％) |
|||
| 設備 工事業 |
空調衛生 設備工事業 |
産業設備工事 | 24,105 | 49.3 | 25,425 | 56.4 | 1,319 | 5.5 |
| 一般ビル設備工事 | 22,416 | 45.8 | 17,063 | 37.9 | △5,352 | △23.9 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 1,790 | 3.6 | 1,871 | 4.1 | 80 | 4.5 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 619 | 1.3 | 710 | 1.6 | 91 | 14.7 | ||
| 合 計 | 48,932 | 100.0 | 45,070 | 100.0 | △3,861 | △7.9 | ||
| 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 |
官 公 庁 工 事 | 8,764 | 18.8 | 8,253 | 19.4 | △510 | △5.8 | |
| 民 間 工 事 | 37,757 | 81.2 | 34,235 | 80.6 | △3,522 | △9.3 | ||
| 計 | 46,522 | 100.0 | 42,489 | 100.0 | △4,032 | △8.7 |
売上高の内訳は、空調衛生設備工事業のうち産業設備工事は25,401百万円(前年同四半期比27.1％増加)、一般ビル設備工事は16,686百万円(前年同四半期比13.0％減少)となりました。官庁民間別内訳は、官公庁工事7,311百万円(前年同四半期比9.6％減少)、民間工事34,775百万円(前年同四半期比11.9％増加)となりました。
また、電気設備工事業については1,649百万円(前年同四半期比13.7％減少)となり、冷熱機器販売事業については710百万円(前年同四半期比14.7％増加)となりました。なお、その他の事業については50百万円(前年同四半期比0.5％増加)となりました。
| 前第３四半期 連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
比 較 増 減 | ||||||
| 金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
構成比 (％) |
金 額 (百万円) |
比 率 (％) |
|||
| 設備 工事業 |
空調衛生 設備工事業 |
産業設備工事 | 19,980 | 47.9 | 25,401 | 57.1 | 5,421 | 27.1 |
| 一般ビル設備工事 | 19,182 | 46.0 | 16,686 | 37.5 | △2,495 | △13.0 | ||
| 電 気 設 備 工 事 業 | 1,912 | 4.6 | 1,649 | 3.7 | △262 | △13.7 | ||
| 冷 熱 機 器 販 売 事 業 | 619 | 1.4 | 710 | 1.6 | 91 | 14.7 | ||
| そ の 他 の 事 業 | 50 | 0.1 | 50 | 0.1 | 0 | 0.5 | ||
| 合 計 | 41,744 | 100.0 | 44,499 | 100.0 | 2,754 | 6.6 | ||
| 空調衛生設備工事業 の官庁民間別内訳 |
官 公 庁 工 事 | 8,085 | 20.6 | 7,311 | 17.4 | △773 | △9.6 | |
| 民 間 工 事 | 31,076 | 79.4 | 34,775 | 82.6 | 3,699 | 11.9 | ||
| 計 | 39,162 | 100.0 | 42,087 | 100.0 | 2,925 | 7.5 |
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて477百万円増加し、37,917百万円となりました。これは主に電子記録債権が1,935百万円増加し、現金及び預金が388百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が867百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて486百万円減少し、14,565百万円となりました。これは主に有形固定資産が705百万円増加し、投資有価証券が1,370百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて462百万円減少し、18,254百万円となりました。これは主に電子記録債務が1,638百万円増加し、支払手形・工事未払金等が1,988百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて454百万円減少し、2,152百万円となりました。これは主に繰延税金負債が368百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べて908百万円増加し、32,076百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,739百万円増加し、その他有価証券評価差額金が933百万円減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発投資額は、137百万円であります。
0103010_honbun_0897047502901.htm
##### ① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 79,994,522 |
| 計 | 79,994,522 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,888,604 | 22,888,604 | 東京証券取引所 (市場第二部) |
単元株式数は 100株であります。 |
| 計 | 22,888,604 | 22,888,604 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 22,888,604 | ― | 2,746 | ― | 2,498 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
| 平成28年12月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 12,800 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 22,825,400 |
228,254 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 50,404 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 22,888,604 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 228,254 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が7,700株(議決権77個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社テクノ菱和 |
東京都港区芝大門 ２－12－８ |
12,800 | ― | 12,800 | 0.05 |
| 計 | ― | 12,800 | ― | 12,800 | 0.05 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 常務取締役管理本部長 | 常務取締役管理本部長 兼人事部長 |
飯田 亮輔 | 平成28年７月１日 |
| 取締役技術本部長 兼調達本部長 |
取締役技術本部長 | 鈴木 孝 | 平成28年10月１日 |
0104000_honbun_0897047502901.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0897047502901.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,638 | 10,250 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 23,097 | ※１ 22,229 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,462 | 3,398 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 170 | 326 | |||||||||
| 商品 | 0 | 0 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 2,071 | 1,711 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,439 | 37,917 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 1,943 | 2,649 | |||||||||
| 無形固定資産 | 220 | 175 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,045 | 7,674 | |||||||||
| その他 | 3,904 | 4,128 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △61 | △61 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 12,888 | 11,741 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,052 | 14,565 | |||||||||
| 資産合計 | 52,491 | 52,483 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 14,491 | 12,502 | |||||||||
| 電子記録債務 | － | 1,638 | |||||||||
| 短期借入金 | － | 760 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 55 | 120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 930 | 405 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 946 | 1,384 | |||||||||
| 賞与引当金 | 528 | 137 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 81 | 60 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 117 | 95 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 36 | 12 | |||||||||
| その他 | 1,530 | 1,137 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,717 | 18,254 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 60 | 110 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,776 | 1,407 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 166 | 135 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 38 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 233 | 223 | |||||||||
| その他 | 332 | 276 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,607 | 2,152 | |||||||||
| 負債合計 | 21,324 | 20,406 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,746 | 2,746 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,498 | 2,498 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,559 | 23,298 | |||||||||
| 自己株式 | △6 | △7 | |||||||||
| 株主資本合計 | 26,797 | 28,536 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,221 | 3,287 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △64 | △64 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 212 | 308 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,369 | 3,529 | |||||||||
| 非支配株主持分 | － | 9 | |||||||||
| 純資産合計 | 31,167 | 32,076 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,491 | 52,483 |
0104020_honbun_0897047502901.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 41,744 | 44,499 | |||||||||
| 売上原価 | 35,394 | 37,211 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,349 | 7,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,045 | 4,203 | |||||||||
| 営業利益 | 2,304 | 3,084 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
| 受取配当金 | 107 | 125 | |||||||||
| 受取保険金 | 86 | 0 | |||||||||
| その他 | 50 | 48 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 246 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 10 | |||||||||
| 為替差損 | 11 | － | |||||||||
| その他 | 3 | 4 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31 | 15 | |||||||||
| 経常利益 | 2,519 | 3,245 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 32 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 15 | 8 | |||||||||
| 特別損失合計 | 15 | 40 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,504 | 3,205 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 648 | 828 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 270 | 232 | |||||||||
| 法人税等合計 | 918 | 1,060 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,585 | 2,144 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | △6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,585 | 2,150 |
0104025_honbun_0897047502901.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,585 | 2,144 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,169 | △933 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | △0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △1 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | 95 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,136 | △840 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,722 | 1,304 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,722 | 1,311 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | △6 |
0104100_honbun_0897047502901.htm
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したPT.TECHNO RYOWA ENGINEERINGを連結の範囲に含めております。 |
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
(追加情報)
| |
| --- |
| 当第３四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
| (役員退職慰労金制度の廃止)
国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、各社開催の定時株主総会において、取締役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後に引き続き在任する取締役に対して、各氏の退任時に役員退職慰労金を打切り支給することを決議しております。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて計上しております。 |
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 323 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループの売上高は、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 340 | 百万円 | 175 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 194 | 8.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成27年11月６日 取締役会 |
普通株式 | 183 | 8.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１. 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 205 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 | 利益剰余金 |
| 平成28年11月８日 取締役会 |
普通株式 | 205 | 9.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月６日 | 利益剰余金 |
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0897047502901.htm
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、「設備工事業」を単一の報告セグメントとしているため、記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||
| １株当たり四半期純利益金額 | 69円31銭 | 94円02銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (百万円) | 1,585 | 2,150 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 |
(百万円) | 1,585 | 2,150 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 22,875,897 | 22,875,718 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第68期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月８日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。
① 配当金の総額 205百万円
② １株当たりの金額 ９円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月６日
0201010_honbun_0897047502901.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.