Techno Mathematical Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2023

Aug 12, 2022

 第１四半期報告書_20220810150626

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月12日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】	Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　正文
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05445 37870 株式会社テクノマセマティカル Techno Mathematical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05445-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2021-04-01 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05445-000 2022-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05445-000 2022-08-12 E05445-000 2022-06-30 E05445-000 2022-04-01 2022-06-30 E05445-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220810150626

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第22期

第１四半期

累計期間 | 第23期

第１四半期

累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年６月30日 | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 59,905 | 68,934 | 569,314 |
| 経常損失 | （千円） | △99,574 | △74,177 | △68,010 |
| 四半期（当期）純損失 | （千円） | △100,307 | △74,909 | △70,941 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 2,032,255 | 2,032,255 | 2,032,255 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,593,100 | 2,593,100 | 2,593,100 |
| 純資産額 | （千円） | 2,245,841 | 2,175,424 | 2,261,060 |
| 総資産額 | （千円） | 2,319,642 | 2,233,912 | 2,352,069 |
| １株当たり四半期（当期）純損失 | （円） | △38.68 | △28.89 | △27.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 96.8 | 97.4 | 96.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20220810150626

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、下記の文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,986百万円、自己資本比率も97.4％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策のための各種措置が緩和・解除されつつ飲食・旅行業界を中心に内需関連に回復期待があったものの、各種輸入物価の上昇が徐々に消費者物価の上昇に波及し始めてくる一方、実質賃金の上昇はなかなか進まず、内需の本格回復は今後のインバウンド需要に頼らざるを得ないような状況のまま推移しました。一方、目を海外に転じると、米国や欧州では、同感染症対策のための各種規制を解除し通常の経済運営に戻しているものの、中国では同感染症変異株による感染再拡大で一部都市がロックダウンされるなど予断を許さないほか、２月に始まったロシアによるウクライナ侵攻とそれによる経済混乱が長期化し各種エネルギー価格、食料価格などの高騰やサプライチェーンの混乱によるインフレ昂進と各国の景気後退が懸念されるなど、先行き大きな不安を残しながら推移しました。

このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延伝送装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねております。

当第１四半期累計期間におきましては、ソフトウェアのライセンス案件はなかったものの、ハードウェアの評価ライセンス契約１件、国内外放送局向けの低遅延伝送装置案件、受託業務３件等の獲得に成功しております。

一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向　がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は68百万円（前年同期比15.1％増）となり、経常損失74百万円（前年同期は経常損失99百万円）、四半期純損失74百万円（前年同期は四半期純損失100百万円）となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。

（ソフトウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれましたが、保守契約以外にライセンス契約の獲得および売上計上案件はありませんでした。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は14百万円となりました。

（ハードウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

主要な案件としましては、HEVC/AVC Multi Codecがデジタルカメラ向けに評価ライセンス契約として採用されました（売上計上は第３四半期の見込み）。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は28百万円となりました。

（ソリューション事業）

営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。

主要な案件としましては、前期に続き米国放送局でのリモート・スタジオ用に低遅延伝送装置関連の追加受注、国内CATV局向けに低遅延伝送装置、そして受託業務としてカメラセンサー向けに固定長圧縮技術改変作業、音声認識向けに音声アルゴリズム研究業務、車載機器向けにDTV用MultiPlexer改変業務、次期MPUの動画再生性能評価の獲得・売上計上に成功しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は25百万円となりました。

・財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は、売上債権の減少などにより前事業年度末より118百万円減少し、2,233百万円となりました。負債は、未払法人税等や引当金の減少などにより前事業年度末より32百万円減少し58百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から85百万円減の2,175百万円となりましたが、自己資本比率は、97.4％と高い水準を維持しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、81百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、当第１四半期会計期間末において現預金を1,198百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は97.4％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,680,000
計	7,680,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,593,100	2,593,100	東京証券取引所 （スタンダード市場）	（注）１、２
計	2,593,100	2,593,100	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2022年４月１日～  2022年６月30日	－	2,593,100	－	2,032,255	－	2,161,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,592,400	25,924	－
単元未満株式	普通株式	600	－	－
発行済株式総数		2,593,100	－	－
総株主の議決権		－	25,924	－

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社テクノマセマティカル	東京都品川区西五反田二丁目12番19号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,134,477	1,198,445
受取手形及び売掛金	269,376	76,199
電子記録債権	－	1,892
商品及び製品	39,361	44,649
仕掛品	818	2,491
原材料及び貯蔵品	29,744	28,736
その他	27,522	47,187
流動資産合計	1,501,301	1,399,602
固定資産
有形固定資産	5,427	5,174
無形固定資産	10,376	9,797
投資その他の資産
投資有価証券	803,689	788,228
その他	31,273	31,109
投資その他の資産合計	834,963	819,338
固定資産合計	850,767	834,309
資産合計	2,352,069	2,233,912
負債の部
流動負債
買掛金	125	924
未払法人税等	16,488	6,911
引当金	18,881	9,400
その他	49,137	39,609
流動負債合計	84,633	56,846
固定負債
繰延税金負債	6,375	1,641
固定負債合計	6,375	1,641
負債合計	91,008	58,487
純資産の部
株主資本
資本金	2,032,255	2,032,255
資本剰余金	2,161,255	2,161,255
利益剰余金	△1,946,736	△2,021,646
自己株式	△158	△158
株主資本合計	2,246,615	2,171,705
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	14,445	3,718
評価・換算差額等合計	14,445	3,718
純資産合計	2,261,060	2,175,424
負債純資産合計	2,352,069	2,233,912

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	59,905	68,934
売上原価	2,389	7,649
売上総利益	57,516	61,285
販売費及び一般管理費	158,776	146,118
営業損失（△）	△101,260	△84,832
営業外収益
受取利息	5	4
受取配当金	3,165	－
為替差益	－	11,661
営業外収益合計	3,170	11,665
営業外費用
支払手数料	826	1,010
為替差損	657	－
その他	1	－
営業外費用合計	1,485	1,010
経常損失（△）	△99,574	△74,177
税引前四半期純損失（△）	△99,574	△74,177
法人税、住民税及び事業税	732	732
法人税等合計	732	732
四半期純損失（△）	△100,307	△74,909

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
減価償却費	649千円	1,072千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期会計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	事業区分
ソフトウェア ライセンス事業	ハードウェア ライセンス事業	ソリューション 事業	計
---	---	---	---	---
IPライセンス収益 （保守を含む）	22,129	28,624	－	50,754
電子機器販売収益 （保守等を含む）	－	－	6,726	6,726
開発請負収益	－	－	2,425	2,425
顧客との契約から生じる収益	22,129	28,624	9,151	59,905
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	22,129	28,624	9,151	59,905

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

（単位：千円）

	事業区分
ソフトウェア ライセンス事業	ハードウェア ライセンス事業	ソリューション 事業	計
---	---	---	---	---
IPライセンス収益 （保守を含む）	14,548	28,418	－	42,967
電子機器販売収益 （保守等を含む）	－	－	11,432	11,432
開発請負収益	－	－	14,535	14,535
顧客との契約から生じる収益	14,548	28,418	25,967	68,934
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,548	28,418	25,967	68,934

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純損失（円）	△38.68	△28.89
（算定上の基礎）
四半期純損失（千円）	△100,307	△74,909
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（千円）	△100,307	△74,909
普通株式の期中平均株式数（株）	2,592,993	2,592,959

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。