Techno Mathematical Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212161950

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第19期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】	Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　正文
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05445 37870 株式会社テクノマセマティカル Techno Mathematical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E05445-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2019-02-13 E05445-000 2018-10-01 2018-12-31 E05445-000 2018-04-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212161950

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第18期 第３四半期 累計期間	第19期 第３四半期 累計期間	第18期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	402,392	438,343	651,428
経常損失	（千円）	△132,369	△70,546	△63,699
四半期（当期）純損失	（千円）	△137,445	△72,744	△69,508
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,032,255	2,032,255	2,032,255
発行済株式総数	（株）	2,593,100	2,593,100	2,593,100
純資産額	（千円）	2,605,363	2,589,632	2,670,405
総資産額	（千円）	2,687,878	2,662,341	2,773,874
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△53.00	△28.05	△26.81
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.9	97.3	96.3

回次		第18期 第３四半期 会計期間	第19期 第３四半期 会計期間
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会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△27.42	2.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20190212161950

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第３四半期会計期間末での現預金残高は1,550百万円、自己資本比率も97.3％と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、当第３四半期累計期間は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しております。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間（平成30年４月１日～平成30年12月31日）における我が国経済は、個人消費に力強さはないものの、輸出企業を中心に企業業績は改善傾向を続けるなど、緩やかな回復基調となりました。一方、目を海外に転じると、米国は回復傾向を持続させているものの、欧州経済は減速傾向を見せ、また、中国の景気も減速基調となるなど、米国の保護貿易主義の激化による世界経済の混乱・停滞や原油価格の低迷、一部新興国において見られる経済・政情の不安定など、先行き不安を残すものとなりました。

このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねてまいりました。

当第３四半期におきましては、ソフトウェアライセンス部門では量産ライセンス２件、評価ライセンス１件を獲得したほか、ハードウェアライセンス部門でも量産ライセンスを２件獲得いたしました。また、ソリューション事業では、各種伝送装置販売や開発受託案件を獲得いたしました。

一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は438百万円（前年同期比8.9％増）となり、経常損失70百万円（前年同期は経常損失132百万円）、四半期純損失72百万円（前年同期は四半期純損失137百万円）となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。

（ソフトウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・HEVCソフトウェア エンコーダ：ウェアラブル伝送装置向け

・AAC_LCデコーダ：音響機器向け

《評価ライセンス》

・ズームボイス ソフトウェア：音声認識装置向け

・固定長圧縮技術ソフトウェア・モデル：液晶パネル向け

・ハンズフリー/ズームボイス ソフトウェア：車載機器向け

・OPUSデコーダ：車載機器向け

・ハンズフリー/風雑音低減 ソフトウェア：車載機器向け

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は145百万円となりました。

（ハードウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・固定長圧縮技術：液晶パネル向け

・HEVC静止画対応（Part1）：デジカメ向け

・JPEG（4Pixel版）デコーダ：放送映像機器向け

・HEVC静止画対応（Part2）：デジカメ向け

・固定長圧縮技術：プリンタ向け

・JPEG（1Pixel版）エンコーダ：計測システム向け

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は186百万円となりました。

（ソリューション事業）

営業活動におきましては、当社の既存技術と開発力をベースに顧客のカスタム案件の獲得およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

・OPUS音声機能開発：学習機器向け

・低遅延映像伝送システム：車載装置向け

・低遅延伝送装置とTally & Intercomパネル：国内CATV局向け

・低遅延送り返しシステムの受信用ソフトウェア：米国放送局向け

・低遅延伝送装置：米国・韓国放送局向け

・カスタムボード製造受託：プリンタ向け

・動画伝送ソフトウェア開発（Part1）：衛星通信機器向け

・動画編集モジュール開発（Part1）：デジカメ向け

・画像圧縮ソフトウェア開発：車載機器向け

・OPUS音声機能オプション開発：学習機器向け

・固定長圧縮評価ソフトウェア開発：医療機器向け

・DSPソフトウェア実装受託：音響機器向け

・動画編集モジュール開発（Part2）：デジカメ向け

・データ通信機能付き低遅延伝送装置：字幕作成業務向け

・低ビットレート対応低遅延技術開発受託：ヘリコプタ自動操縦向け

・WiFi SyncViewer：各種会議用途向け

・FPGA版H.264コーデックモジュール：監視装置向け

以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は106百万円となりました。

・財政状態

当第３四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より111百万円減少し、2,662百万円となりました。負債は、引当金の減少などにより前事業年度末より30百万円減少し72百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から80百万円減の2,589百万円となりましたが、自己資本比率は、97.3％と高い水準を維持しております。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、267百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、当第３四半期会計期間末において現預金を1,550百万円有しており、また、長短借入金等の有利子負債はなく、自己資本比率は97.3％と極めて高い水準にあります。IPの開発を主業務とし、また、ファブレスメーカーである当社の資金需要は、運転資金需要が主なものであり、それにはすべて自己資金で対応可能となっております。

（６）重要事象等について

当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第３四半期会計期間末での現預金残高は1,550百万円、自己資本比率も97.3％と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、当第３四半期累計期間は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しております。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212161950

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,680,000
計	7,680,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,593,100	2,593,100	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）１、２
計	2,593,100	2,593,100	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～  平成30年12月31日	－	2,593,100	－	2,032,255	－	2,161,255

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,592,800	25,928	－
単元未満株式	普通株式 　　　300	－	－
発行済株式総数	2,593,100	－	－
総株主の議決権	－	25,928	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,620,081	1,550,933
受取手形及び売掛金	258,960	173,015
電子記録債権	11,303	16,709
商品及び製品	26,557	25,126
仕掛品	73	7,791
原材料及び貯蔵品	19,216	31,826
その他	26,417	56,270
貸倒引当金	△1,728	－
流動資産合計	1,960,882	1,861,672
固定資産
有形固定資産	10,889	11,833
無形固定資産	1,117	1,757
投資その他の資産
投資有価証券	771,142	757,584
その他	29,843	29,494
投資その他の資産合計	800,985	787,078
固定資産合計	812,992	800,669
資産合計	2,773,874	2,662,341
負債の部
流動負債
買掛金	351	657
未払法人税等	14,480	8,698
引当金	22,000	10,941
その他	59,291	48,611
流動負債合計	96,124	68,908
固定負債
繰延税金負債	7,344	3,801
固定負債合計	7,344	3,801
負債合計	103,469	72,709
純資産の部
株主資本
資本金	2,032,255	2,032,255
資本剰余金	2,161,255	2,161,255
利益剰余金	△1,539,705	△1,612,449
自己株式	△41	△41
株主資本合計	2,653,763	2,581,019
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	16,641	8,613
評価・換算差額等合計	16,641	8,613
純資産合計	2,670,405	2,589,632
負債純資産合計	2,773,874	2,662,341

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	402,392	438,343
売上原価	20,472	23,615
売上総利益	381,920	414,727
販売費及び一般管理費	519,624	489,621
営業損失（△）	△137,703	△74,894
営業外収益
受取利息	101	117
受取配当金	3,129	4,391
為替差益	428	1,318
投資有価証券売却益	3,283	245
その他	518	408
営業外収益合計	7,461	6,481
営業外費用
支払手数料	2,127	2,132
営業外費用合計	2,127	2,132
経常損失（△）	△132,369	△70,546
特別損失
和解金	2,877	－
特別損失合計	2,877	－
税引前四半期純損失（△）	△135,247	△70,546
法人税、住民税及び事業税	2,198	2,198
法人税等合計	2,198	2,198
四半期純損失（△）	△137,445	△72,744

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	4,197千円	3,466千円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第３四半期会計期間（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（円）	△53.00	△28.05
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	△137,445	△72,744
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	△137,445	△72,744
普通株式の期中平均株式数（株）	2,593,096	2,593,067

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190212161950

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。