Techno Mathematical Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110100353

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】	Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　正文
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05445 37870 株式会社テクノマセマティカル Techno Mathematical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05445-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2016-07-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2016-04-01 2016-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05445-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05445-000 2017-11-13 E05445-000 2017-09-30 E05445-000 2017-04-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110100353

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 累計期間	第18期 第２四半期 累計期間	第17期
会計期間		自平成28年 　４月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　４月１日 至平成29年 　９月30日	自平成28年 　４月１日 至平成29年 　３月31日
売上高	（千円）	220,560	300,406	629,336
経常損失	（千円）	△140,827	△61,998	△90,396
四半期（当期）純損失	（千円）	△142,292	△66,342	△93,349
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,032,255	2,032,255	2,032,255
発行済株式総数	（株）	2,593,100	2,593,100	2,593,100
純資産額	（千円）	2,681,758	2,673,863	2,732,392
総資産額	（千円）	2,767,302	2,774,721	2,835,155
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△54.87	△25.58	△36.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.9	96.4	96.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△101,699	42,880	△167,319
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	391	△541	298,955
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	316,957	593,762	550,997

回次		第17期 第２四半期 会計期間	第18期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　７月１日 至平成28年 　９月30日	自平成29年 　７月１日 至平成29年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△20.06	△3.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171110100353

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、４事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第２四半期会計期間末での現預金残高は1,694百万円、自己資本比率も96.4％と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、当第２四半期累計期間は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しており、当第２四半期累計期間の営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、タイトな雇用情勢にもかかわらず実質賃金の上昇がほとんど見られないこと等から個人消費に力強さはない一方、円安傾向により輸出企業を中心に企業業績は改善傾向を続ける等、緩やかな回復基調となりました。一方、目を海外に転じると、米国は回復傾向を持続させていますが、欧州経済には英国のEU離脱問題や一部金融機関の経営不安が引き続き影を落とし、また、原油価格の低迷や中国をはじめ新興国の景気も回復感が強くないなど、先行き不安を残して推移しました。

このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張技術の機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術、ソリューション製品としての各種低遅延装置などをさらに国内外の市場に投入すべく営業努力を重ねてまいりました。

当第２四半期におきましては、サーバー機器向けにソフトウェア版HEVC/H.265がH.264、AAC-LCとともに一括採用されたほか、海外案件では第１四半期に続き固定長圧縮技術案件や小型版低遅延伝送装置案件の獲得に成功しております。

一方、費用・損益面では、売上高が計画値を上回ったものの販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は300百万円（前年同期比36.2％増）となり、経常損失61百万円（前年同期は経常損失140百万円）、四半期純損失66百万円（前年同期は四半期純損失142百万円）となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。

（ソフトウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・H.264デコーダ：監視システム向け

・HEVC MP エンコーダ/デコーダ他：サーバー機器向け

・MPEG4デコーダ：車載ナビシステム向け

《評価ライセンス》

・HE-AAC v1デコーダ：住設機器向け

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は127百万円となりました。

（ハードウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、4K技術、ロスレス技術、H.265、スムージング技術を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・固定長圧縮技術：スマホ向け

・バス帯域圧縮技術：デジカメ向け

・固定長圧縮技術：液晶ディスプレイ向け

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は107百万円となりました。

（ソリューション事業）

営業活動におきましては、H.264LSIおよびCPUを搭載して使い勝手をよくした準汎用ボード化製品（TM5184MJC）およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

・低遅延映像音声配信システム：地方自治体の防災システム向け

・低遅延映像伝送システム：車載装置向け

・HEVCコーデックモジュール開発：監視装置向け（NEC/NDTC）

・小型版低遅延伝送装置：放送局向け

・小型版低遅延伝送装置：ケーブルテレビ局向け

・小型版低遅延伝送装置：航空機器向け

・小型版低遅延伝送装置：車載装置向け

・カスタムボード：プリンタ向け

・H.264LSI：特殊機器向け

・受託案件２件

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は65百万円となりました。

（２）財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より60百万円減少し、2,774百万円となりました。負債は、買掛金の減少などにより前事業年度末より1百万円減少し100百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から58百万円減の2,673百万円となりましたが、自己資本比率は、96.4％と高い水準を維持しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、主に売上債権が減少したことなどにより、前事業年度末に比して42百万円増加し、当第２四半期会計期間末には、593百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は42百万円（前年同期は101百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前四半期純損失を64百万円計上したものの、売上債権が124百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は0百万円（前年同期は0百万円の獲得）となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出が0百万円発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動による資金の増減はありません（前年同期も増減なし）。

（４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、183百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

品質を第一とする開発方針を徹底することはもちろん、営業活動及び開発日程の管理を強化していくことにより、売上案件の受注確度を向上させるとともに応用システム分野（ソリューション分野）の本格的開拓を推進します。高解像度、高速処理、低消費電力、低遅延など、ビデオ、オーディオのデータ圧縮技術もより高度なものが求められてきております。当社は、市場の要求技術を常にリードしながら当社の技術及び応用システムが普及する戦略を駆使し、また事業上関連する企業との協業も視野に入れて、売上高の増加を図ってまいります。

（８）重要事象等について

当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、４事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第２四半期会計期間末での現預金残高は1,694百万円、自己資本比率も96.4％と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、当第２四半期累計期間は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しており、当第２四半期累計期間の営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。

 第２四半期報告書_20171110100353

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,680,000
計	7,680,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,593,100	2,593,100	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）１、２
計	2,593,100	2,593,100	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～  平成29年９月30日	－	2,593,100	－	2,032,255	－	2,161,255

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　正文	東京都港区	1,070,000	41.26
出口　眞規子	東京都港区	202,000	7.78
秋元　利規	東京都小平市	60,000	2.31
橋本　文男	栃木市足利市	51,000	1.96
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	34,000	1.31
鈴木　智博	石川県金沢市	25,000	0.96
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂1-12-32	23,400	0.90
川村　哲明	青森県八戸市	21,800	0.84
藤本　伸也	神奈川県鎌倉市	20,000	0.77
三田　由美	東京都港区	17,700	0.68
計	－	1,524,900	58.80

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,592,800	25,928	－
単元未満株式	普通株式 　　　300	－	－
発行済株式総数	2,593,100	－	－
総株主の議決権	－	25,928	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,651,642	1,694,406
受取手形及び売掛金	286,772	169,053
電子記録債権	22,081	15,699
商品及び製品	27,963	28,787
仕掛品	－	989
原材料及び貯蔵品	21,813	22,551
その他	16,460	28,713
貸倒引当金	△1,318	△1,650
流動資産合計	2,025,414	1,958,550
固定資産
有形固定資産	14,427	12,384
無形固定資産	1,491	1,302
投資その他の資産
投資有価証券	759,309	770,611
その他	34,512	31,871
投資その他の資産合計	793,821	802,483
固定資産合計	809,740	816,171
資産合計	2,835,155	2,774,721
負債の部
流動負債
買掛金	7,422	362
未払法人税等	14,200	11,374
引当金	22,923	24,577
その他	54,209	57,088
流動負債合計	98,755	93,402
固定負債
繰延税金負債	4,006	7,455
固定負債合計	4,006	7,455
負債合計	102,762	100,858
純資産の部
株主資本
資本金	2,032,255	2,032,255
資本剰余金	2,161,255	2,161,255
利益剰余金	△1,470,197	△1,536,539
株主資本合計	2,723,313	2,656,971
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,078	16,892
評価・換算差額等合計	9,078	16,892
純資産合計	2,732,392	2,673,863
負債純資産合計	2,835,155	2,774,721

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	220,560	300,406
売上原価	12,206	14,389
売上総利益	208,354	286,017
販売費及び一般管理費	※ 346,425	※ 348,666
営業損失（△）	△138,070	△62,648
営業外収益
受取利息	185	73
受取配当金	618	1,249
為替差益	－	364
投資有価証券売却益	463	－
その他	－	383
営業外収益合計	1,267	2,070
営業外費用
支払手数料	1,404	1,420
為替差損	2,620	－
営業外費用合計	4,024	1,420
経常損失（△）	△140,827	△61,998
特別損失
和解金	－	2,877
特別損失合計	－	2,877
税引前四半期純損失（△）	△140,827	△64,876
法人税、住民税及び事業税	1,465	1,465
法人税等合計	1,465	1,465
四半期純損失（△）	△142,292	△66,342

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△140,827	△64,876
減価償却費	3,899	2,772
賞与引当金の増減額（△は減少）	△689	1,653
受取利息及び受取配当金	△804	△1,323
投資有価証券売却損益（△は益）	△463	－
売上債権の増減額（△は増加）	87,934	124,100
たな卸資産の増減額（△は増加）	△22,360	△2,551
仕入債務の増減額（△は減少）	△6,951	△7,059
未払金の増減額（△は減少）	222	7,145
和解金	－	2,877
その他	△19,641	△18,390
小計	△99,680	44,347
利息及び配当金の受取額	629	1,268
法人税等の支払額	△3,004	△3,189
法人税等の還付額	354	453
営業活動によるキャッシュ・フロー	△101,699	42,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△993	△541
投資有価証券の取得による支出	△5,916	－
投資有価証券の売却による収入	8,229	－
その他	△927	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	391	△541
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,924	425
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△103,233	42,764
現金及び現金同等物の期首残高	420,190	550,997
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 316,957	※ 593,762

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
研究開発費	199,208千円	183,062千円
貸倒引当金繰入額	－	332
賞与引当金繰入額	4,714	6,932

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,717,591千円	1,694,406千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,400,633	△1,100,644
現金及び現金同等物	316,957	593,762

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度末の貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第２四半期会計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（円）	△54.87	△25.58
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	△142,292	△66,342
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	△142,292	△66,342
普通株式の期中平均株式数（株）	2,593,100	2,593,100

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110100353

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。