Techno Mathematical Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160809165148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】	Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　正文
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05445 37870 株式会社テクノマセマティカル Techno Mathematical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05445-000 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2016-04-01 2016-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2015-04-01 2015-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2015-04-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2016-08-12 E05445-000 2016-04-01 2016-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809165148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第１四半期 累計期間	第17期 第１四半期 累計期間	第16期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	94,701	96,540	691,517
経常損失	（千円）	△86,936	△89,544	△55,655
四半期（当期）純損失	（千円）	△87,669	△90,277	△58,586
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,032,255	2,032,255	2,032,255
発行済株式総数	（株）	2,593,100	2,593,100	2,593,100
純資産額	（千円）	2,787,580	2,731,894	2,822,503
総資産額	（千円）	2,860,840	2,796,396	2,927,432
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△33.81	△34.81	△22.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	97.4	97.7	96.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20160809165148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、下記の文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末での現預金残高は1,778百万円、自己資本比率も97.7％と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、前事業年度は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しており、前事業年度の営業キャッシュ・フローは３事業年度ぶりにプラスとなりました。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、雇用情勢の改善が実質賃金の上昇に必ずしも結びついていないことから個人消費に力強さはなく、４月に発生した熊本地震による一部業種における生産停滞や円高傾向により輸出企業を中心に企業業績の改善に鈍化の兆候が見られる等、緩やかな回復基調に止まりました。一方、目を海外に転じると、米国は回復傾向を持続させていますが、欧州経済には英国のEU離脱問題が影を落とし、中国をはじめ新興国の景気も減速感が強まるなど、先行き不安を残して推移しました。

このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張ソリューションの機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術などをさらに市場投入すべく営業努力を重ねてまいりました。

当第１四半期におきましては、ハードウェア事業およびソリューション事業における主要な獲得案件がいずれも海外案件であり、海外顧客の獲得が徐々にではありますが着実に進んできております。

一方、費用・損益面では、売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄うことができず、損失を計上することとなりました。

なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は96百万円（前年同期比1.9％増）となり、経常損失89百万円（前年同期は経常損失86百万円）、四半期純損失90百万円（前年同期は四半期純損失87百万円）となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。

（ソフトウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

主要な案件としましては、AAC-LCエンコーダ/デコーダがデジカメ向けに量産ライセンスとして採用されました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は42百万円となりました。

（ハードウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、超解像技術、4K技術、ロスレス技術、H.265を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

主要な案件としましては、スマホ向けに固定長圧縮技術の量産ライセンスを２件（いずれも海外案件）獲得しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は41百万円となりました。

（ソリューション事業）

営業活動におきましては、H.264LSIおよびCPUを搭載して使い勝手をよくした準汎用ボード化製品（TM5184MJC）およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動を中心に展開しました。

主要な案件としましては、米国において低遅延小型版伝送装置、国内においてi-Pad向け低遅延映像配信システムの受注に成功しました。また、受託案件を１件獲得しました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は12百万円となりました。

（２）財政状態

当第１四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少などにより前事業年度末より131百万円減少し、2,796百万円となりました。負債は、買掛金や引当金の減少などにより前事業年度末より40百万円減少し64百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から90百万円減の2,731百万円となりましたが、自己資本比率は、97.7％と高い水準を維持しております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、101百万円であります。

なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

品質を第一とする開発方針を徹底することはもちろん、営業活動及び開発日程の管理を強化していくことにより、売上案件の受注確度を向上させるとともに応用システム分野（ソリューション分野）の本格的開拓を推進します。高解像度、高速処理、低消費電力、低遅延など、ビデオ、オーディオのデータ圧縮技術もより高度なものが求められてきております。当社は、市場の要求技術を常にリードしながら当社の技術及び応用システムが普及する戦略を駆使し、また事業上関連する企業との協業も視野に入れて、売上高の増加を図ってまいります。

（６）重要事象等について

当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末での現預金残高は1,778百万円、自己資本比率も97.7％と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、前事業年度は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しており、前事業年度の営業キャッシュ・フローは３事業年度ぶりにプラスとなりました。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、財務諸表の注記には記載しておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	7,680,000
計	7,680,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,593,100	2,593,100	東京証券取引所 （市場第二部）	（注）１、２
計	2,593,100	2,593,100	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。

３．平成28年８月１日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズから同取引所市場第二部へ市場変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～  平成28年６月30日	－	2,593,100	－	2,032,255	－	2,161,255

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,592,800	25,928	－
単元未満株式	普通株式       300	－	－
発行済株式総数	2,593,100	－	－
総株主の議決権	－	25,928	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,820,824	1,778,169
受取手形及び売掛金	212,511	123,090
電子記録債権	33,306	21,797
商品及び製品	18,516	26,165
仕掛品	1,215	1,215
原材料及び貯蔵品	10,542	3,757
その他	15,522	32,165
流動資産合計	2,112,439	1,986,360
固定資産
有形固定資産	18,017	17,175
無形固定資産	654	588
投資その他の資産
投資有価証券	756,979	754,652
その他	39,341	37,620
投資その他の資産合計	796,321	792,272
固定資産合計	814,992	810,036
資産合計	2,927,432	2,796,396
負債の部
流動負債
買掛金	15,711	107
未払法人税等	9,615	4,547
引当金	23,258	11,477
その他	53,765	45,938
流動負債合計	102,351	62,070
固定負債
繰延税金負債	2,577	2,431
固定負債合計	2,577	2,431
負債合計	104,928	64,502
純資産の部
株主資本
資本金	2,032,255	2,032,255
資本剰余金	2,161,255	2,161,255
利益剰余金	△1,376,847	△1,467,124
株主資本合計	2,816,663	2,726,385
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,840	5,508
評価・換算差額等合計	5,840	5,508
純資産合計	2,822,503	2,731,894
負債純資産合計	2,927,432	2,796,396

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	94,701	96,540
売上原価	4,990	4,901
売上総利益	89,710	91,639
販売費及び一般管理費	177,173	179,559
営業損失（△）	△87,462	△87,920
営業外収益
受取利息	312	86
受取配当金	－	618
為替差益	173	－
投資有価証券売却益	－	463
その他	38	－
営業外収益合計	525	1,168
営業外費用
為替差損	－	2,091
その他	－	700
営業外費用合計	－	2,792
経常損失（△）	△86,936	△89,544
税引前四半期純損失（△）	△86,936	△89,544
法人税、住民税及び事業税	732	732
法人税等合計	732	732
四半期純損失（△）	△87,669	△90,277

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更することとしております。

これによる損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,855千円	1,900千円

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第１四半期会計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（円）	△33.81	△34.81
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	△87,669	△90,277
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	△87,669	△90,277
普通株式の期中平均株式数（株）	2,593,100	2,593,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。