Techno Mathematical Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111184728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社テクノマセマティカル
【英訳名】	Techno Mathematical Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　正文
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田二丁目12番19号
【電話番号】	03-3492-3633
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　　出口　眞規子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05445 37870 株式会社テクノマセマティカル Techno Mathematical Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E05445-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05445-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05445-000 2015-11-12 E05445-000 2015-09-30 E05445-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111184728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 累計期間	第16期 第２四半期 累計期間	第15期
会計期間		自平成26年 　４月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　４月１日 至平成27年 　９月30日	自平成26年 　４月１日 至平成27年 　３月31日
売上高	（千円）	226,961	263,419	600,822
経常損失	（千円）	△158,392	△119,836	△127,532
四半期（当期）純損失	（千円）	△172,612	△121,302	△143,218
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	2,032,255	2,032,255	2,032,255
発行済株式総数	（株）	2,593,100	2,593,100	2,593,100
純資産額	（千円）	2,845,855	2,753,361	2,875,249
総資産額	（千円）	2,943,409	2,830,198	2,967,986
１株当たり四半期（当期）純損失金額	（円）	△66.59	△46.78	△55.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.7	97.3	96.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△128,634	23,519	△266,227
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△35,243	△49,177	△14,979
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,600	－	1,600
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,054,162	916,546	942,393

回次		第15期 第２四半期 会計期間	第16期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　７月１日 至平成26年 　９月30日	自平成27年 　７月１日 至平成27年 　９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	（円）	△18.31	△12.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20151111184728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）における我が国経済は、雇用情勢の改善はあるものの実質賃金の上昇が非常に緩やかなこと等から個人消費に力強さはないものの、円安の定着により輸出企業を中心に企業業績は改善を続ける等、総じて回復傾向を維持しました。一方、目を海外に転じると、米国は回復傾向を持続させていますが、欧州経済にはギリシャの債務問題が影を落とし、中国をはじめ新興国の景気も減速感が強まるなど、先行き不安を残して推移しました。

このような中、当社の主要顧客業界である電子機器関連業界は、事業の再編を進めつつも、新興国向けに機能・性能を絞った製品の開発を進める一方、競争力の源泉である優れたアルゴリズムを用いた映像・画像・音声の圧縮伸張技術を追求し続けております。

具体的には、携帯型端末においてはワンセグ機能に加え、より高画質、大画面の方向に向かっていることから、映像・画像の圧縮伸張コア技術であるビデオコーデックにおける優れたアルゴリズムを市場が求めております。また、デジタル情報家電においても、高画質化に加え高音質化が求められており、低消費電力と合わせてそれらを実現するオーディオコーデックが期待されてきております。さらに、動画像の配信・伝送分野においても、低ビット・レートでも高画質、高音質、低遅延を実現する圧縮伸張技術が必要不可欠のものとなっております。

このような状況下、DMNAアルゴリズムを用いて高画質、高音質、低遅延はもちろん、地球環境にやさしい省エネルギーなグリーン製品群を提供している当社は、国際標準規格に基づく圧縮伸張ソリューションの機能強化ならびに受注活動を行うとともに、独自規格のオリジナル・コーデックや圧縮してもデータが劣化しないロスレス技術などをさらに市場投入すべく営業努力を重ねてまいりました。

一方、費用・損益面では、売上高は計画値を上回ったものの、販管費などのコストを賄うには至らず、損失計上を継続することとなりました。

なお、当社の売上高は、主要顧客の決算期末（主として９月と３月）に集中する傾向がある一方、販管費等のコストは、各四半期とも大幅な変動はない、という特徴を有しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は263百万円（前年同期比16.1％増）となり、経常損失119百万円（前年同期は経常損失158百万円）、四半期純損失121百万円（前年同期は四半期純損失172百万円）となりました。

部門別の業績につきましては、次のとおりです。

（ソフトウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、単体IPでのライセンス営業から複数IPをモジュール化してのライセンス営業に力をいれました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・ハンズフリー：車載向け

・ワンセグプレーヤー：車載向け

《評価ライセンス》

・H.265/HEVC 8K デコーダ：放送機器向け

・AAC-LCエンコーダ：デジカメ向け

・トランスコーダ：接続機器向け

・ノイズサプレッサ：テレビ会議システム向け

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は108百万円となりました。

（ハードウェアライセンス事業）

営業活動におきましては、超解像技術、4K技術、ロスレス技術、H.265を中心にライセンス営業活動、海外案件獲得活動を展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

《量産ライセンス》

・H.264HP コーデック/4K：デジカメ向け

また、保守契約を２件獲得しています。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は86百万円となりました。

（ソリューション事業）

営業活動におきましては、H.264LSIおよびCPUを搭載して使い勝手をよくした準汎用ボード化製品（TM5184MJC）およびオリジナル・コーデックを用いて低遅延・高画質を両立させた小型版画像伝送システムや放送局向け低遅延送り返しシステムの販売活動、さらには各種ソリューション案件の獲得活動を中心に展開しました。

主要な案件としましては、次のとおりです。

・小型HDD記憶装置向けTM5184システムボード：追加受注

・TM5184MJCを用いたフルHD 100ch伝送装置開発製造：実験装置向け

・H.264オプション機能開発：デジカメ向け

・H.264向けドライバ開発：デジカメ向け

・小型版低遅延伝送装置１セット：放送局向け

・その他受託案件：２件

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は68百万円となりました。

（２）財政状態

当第２四半期会計期間末における総資産は、投資有価証券が増加した一方で預金や売掛金の減少などにより前事業年度末より137百万円減少し、2,830百万円となりました。負債は、未払消費税等の減少などにより前事業年度末より15百万円減少し76百万円となり、純資産は、四半期純損失の計上などにより前事業年度末から121百万円減の2,753百万円となりましたが、自己資本比率は、97.3％と高い水準を維持しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税引前四半期純損失を計上したことなどにより、前事業年度末に比して25百万円減少し、当第２四半期会計期間末には、916百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において営業活動の結果獲得した資金は23百万円（前年同期は128百万円の使用）となりました。

これは主に、税引前四半期純損失を119百万円計上したものの、売上債権が175百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は49百万円（前年同期は35百万円の使用）となりました。

これは主に、預入期間が３か月を超える定期預金が700百万円純減した一方で、投資有価証券の取得による支出が748百万円発生したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間において、財務活動による資金の増減はありません（前年同期は1百万円の獲得）。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、195百万円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

品質を第一とする開発方針を徹底することはもちろん、営業活動及び開発日程の管理を強化していくことにより、売上案件の受注確度を向上させるとともに応用システム分野（ソリューション分野）の本格的開拓を推進します。高解像度、高速処理、低消費電力、低遅延など、ビデオ、オーディオのデータ圧縮技術もより高度なものが求められてきております。当社は、市場の要求技術を常にリードしながら当社の技術及び応用システムが普及する戦略を駆使し、また事業上関連する企業との協業も視野に入れて、売上高の増加を図ってまいります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,680,000
計	7,680,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,593,100	2,593,100	東京証券取引所 （マザーズ）	（注）１、２
計	2,593,100	2,593,100	－	－

（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株式数は100株であります。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～  平成27年９月30日	－	2,593,100	－	2,032,255	－	2,161,255

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　正文	東京都港区	1,070,000	41.26
出口　眞規子	東京都港区	202,000	7.78
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1-6-1	52,900	2.04
橋本　文男	栃木県足利市	25,000	0.96
株式会社ブレイク・フィールド	東京都港区芝浦4-20-2	25,000	0.96
鈴木　智博	石川県金沢市	24,000	0.92
藤本　伸也	神奈川県鎌倉市	24,000	0.92
マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町2-4-1	21,090	0.81
野村証券株式会社 （常任代理人　株式会社三井住友銀行）	東京都中央区日本橋1-9-1 （東京都千代田区丸の内1-3-2）	19,151	0.73
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町1-2-10	18,800	0.72
計	－	1,481,941	57.14

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,592,700	25,927	－
単元未満株式	普通株式 　　　400	－	－
発行済株式総数	2,593,100	－	－
総株主の議決権	－	25,927	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社はありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,543,016	1,817,169
売掛金	323,438	125,947
商品及び製品	20,942	22,233
仕掛品	2,313	1,594
原材料及び貯蔵品	139	3,045
その他	10,386	50,464
流動資産合計	2,900,237	2,020,455
固定資産
有形固定資産	22,748	19,814
無形固定資産	549	450
投資その他の資産
投資有価証券	－	747,976
その他	44,450	41,502
投資その他の資産合計	44,450	789,478
固定資産合計	67,748	809,742
資産合計	2,967,986	2,830,198
負債の部
流動負債
買掛金	8,175	393
未払法人税等	7,863	7,325
引当金	24,082	23,637
その他	52,613	45,480
流動負債合計	92,736	76,837
負債合計	92,736	76,837
純資産の部
株主資本
資本金	2,032,255	2,032,255
資本剰余金	2,161,255	2,161,255
利益剰余金	△1,318,261	△1,439,563
株主資本合計	2,875,249	2,753,947
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	△585
評価・換算差額等合計	－	△585
純資産合計	2,875,249	2,753,361
負債純資産合計	2,967,986	2,830,198

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	226,961	263,419
売上原価	70,067	48,547
売上総利益	156,894	214,871
販売費及び一般管理費	※ 320,457	※ 335,319
営業損失（△）	△163,563	△120,447
営業外収益
受取利息	1,046	554
為替差益	3,885	40
その他	241	38
営業外収益合計	5,173	633
営業外費用
株式交付費	2	－
支払手数料	－	22
営業外費用合計	2	22
経常損失（△）	△158,392	△119,836
特別損失
固定資産廃棄損	4,573	－
和解損失引当金繰入額	8,180	－
特別損失合計	12,754	－
税引前四半期純損失（△）	△171,147	△119,836
法人税、住民税及び事業税	1,465	1,465
法人税等合計	1,465	1,465
四半期純損失（△）	△172,612	△121,302

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△171,147	△119,836
減価償却費	4,336	3,808
固定資産廃棄損	4,573	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,333	△445
和解損失引当金の増減額（△は減少）	8,180	－
受取利息及び受取配当金	△1,046	△554
売上債権の増減額（△は増加）	58,572	175,304
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,393	△3,478
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,195	△7,782
未払金の増減額（△は減少）	△1,881	△1,370
その他	△17,432	△20,447
小計	△129,767	25,197
利息及び配当金の受取額	342	1,086
法人税等の支払額	△1,090	△3,056
法人税等の還付額	1,881	291
営業活動によるキャッシュ・フロー	△128,634	23,519
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△300,000
定期預金の払戻による収入	－	1,000,000
有価証券の取得による支出	－	△500,000
有価証券の償還による収入	－	500,000
有形固定資産の取得による支出	△15,921	△775
投資有価証券の取得による支出	－	△748,562
その他	△19,322	160
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,243	△49,177
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,600	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,600	－
現金及び現金同等物に係る換算差額	4,010	△188
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△158,267	△25,846
現金及び現金同等物の期首残高	1,212,430	942,393
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,054,162	※ 916,546

【注記事項】

（追加情報）

有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
研究開発費	176,067千円	195,443千円
賞与引当金繰入額	5,232	4,431

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,654,775千円	1,817,169千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,600,613	△900,623
現金及び現金同等物	1,054,162	916,546

（株主資本等関係）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

当第２四半期会計期間末の貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度末の貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券が、会社の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度（平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当第２四半期会計期間（平成27年９月30日）

	取得原価（千円）	四半期貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
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その他	496,329	495,743	△585
合計	496,329	495,743	△585

（注）非上場株式（貸借対照表計上額252,232千円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

当社はデリバティブ取引を全く行なっておりませんので、該当事項はありません。 

（持分法損益等）

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

当第２四半期会計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
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１株当たり四半期純損失金額（円）	△66.59	△46.78
（算定上の基礎）
四半期純損失金額（千円）	△172,612	△121,302
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）	△172,612	△121,302
普通株式の期中平均株式数（株）	2,592,247	2,593,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111184728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。