TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第３四半期報告書_20230209083321

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第13期第３四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	テクノホライゾン株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　加　藤　　靖　博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　加　藤　　靖　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン株式会社 TECHNO HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-12-31 Q3 2023-03-31 2021-04-01 2021-12-31 2022-03-31 1 false false false E23871-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23871-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23871-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23871-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E23871-000 2022-12-31 E23871-000 2022-10-01 2022-12-31 E23871-000 2022-04-01 2022-12-31 E23871-000 2021-12-31 E23871-000 2021-10-01 2021-12-31 E23871-000 2022-03-31 E23871-000 2021-04-01 2021-12-31 E23871-000 2021-04-01 2022-03-31 E23871-000 2023-02-10 E23871-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ImagingAndITReportableSegmentsMember E23871-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:RoboticsReportableSegmentsMember E23871-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ImagingAndITReportableSegmentsMember E23871-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:RoboticsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20230209083321

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第13期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2021年４月１日

至2022年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 23,475,734 | 29,710,977 | 34,521,523 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 462,203 | △1,084,241 | 955,223 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 12,106 | △1,784,950 | 431,068 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 151,715 | △586,178 | 757,832 |
| 純資産額 | （千円） | 9,127,305 | 8,870,935 | 9,735,178 |
| 総資産額 | （千円） | 32,097,817 | 35,510,034 | 31,781,037 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 0.90 | △132.44 | 31.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.4 | 25.0 | 30.6 |

回次		第12期 第３四半期 連結会計期間	第13期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年10月１日 至2021年12月31日	自2022年10月１日 至2022年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	10.58	△98.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第12期第３四半期連結累計期間及び第12期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第13期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第13期第１四半期連結会計期間において、2021年５月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期第３四半期連結累計期間、第12期第３四半期連結会計期間及び第12期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。   

２【事業の内容】

当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（映像＆ＩＴ事業）

当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。  

 第３四半期報告書_20230209083321

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

第１四半期連結会計期間において、2021年５月に行われた企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年の数値並びに比較増減は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は29,710百万円（前年同四半期比26.6％増）、営業損失1,202百万円（前年同四半期は営業利益347百万円）、経常損失1,084百万円（前年同四半期は経常利益462百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失1,784百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益12百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像＆ＩＴ事業

教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では競争が激化する中で前期並みの水準を維持しましたが、欧米市場では急激な物価上昇やサプライチェーンの混乱が継続するなど、世界景気に対する不透明感が強まり計画を下回りました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要により受注が積み上がっているものの、半導体関連部品の調達難の影響を受け出荷が後ろ倒しとなる状況が継続しております。一方で、主に買収したシンガポールの子会社２社（アジア地域でのサイバーセキュリティ商品やオフィスなどのＡＶシステム）の販売が堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。

営業損益につきましては、グループ入りした子会社が貢献したものの、競争激化で利幅が縮小したほか、物価上昇等による部品価格高騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。また、更なる事業の拡大・顧客満足度の向上を目指し、営業組織を強化したことにより活動費用や管理費用が増加しました。

半導体関連部品の入手に尽力するほか、コスト削減、価格適正化の働きかけなど、収益改善の取り組みを継続していきます。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は23,624百万円（前年同四半期比28.5％増）、営業損失は1,048百万円（前年同四半期は営業利益192百万円）となりました。

②　ロボティクス事業

ＦＡ関連機器は、国内市場では受注は堅調に推移しているものの、半導体関連部品の調達難から出荷が後ろ倒しとなる状況が継続しております。中国市場では新型コロナウイルス感染症による市場環境の悪化が影響しました。一方で、前期に買収した子会社（はんだ付けロボットなど工場自動化システム）の販売が国内外ともに堅調に推移し、当該事業全体の売上高は伸長しました。

営業損益につきましては、映像＆ＩＴ事業と同様に、グループ入りした子会社が貢献したものの、部品価格高騰や円安に伴うエネルギー及び輸入製品価格の高騰、部品調達難に伴う生産効率の低下などにより売上原価が上昇し、期首の想定以上に利益の下押し圧力が強まりました。

映像＆ＩＴ事業と同様、引き続き収益改善に取り組んでいきます。

これらの結果、ロボティクス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は6,086百万円（前年同四半期比19.4％増）、営業損失は158百万円（前年同四半期は営業利益137百万円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は25,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,571百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が970百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が622百万円、商品及び製品が1,777百万円、原材料及び貯蔵品が1,411百万円、仕掛品が983百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ842百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が26百万円増加した一方で、無形固定資産が367百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は35,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,728百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は20,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,358百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1,891百万円、短期借入金が2,150百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,733百万円となり、前連結会計年度末に比べ234百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が170百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は26,639百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,593百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ864百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,190百万円増加した一方で、利益剰余金が2,063百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は25.0％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、734百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

 第３四半期報告書_20230209083321

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）　   （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株）   （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,586,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,441,500	134,415	－
単元未満株式	普通株式	35,540	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,415	－

(注) 「完全議決権株式（その他）　株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）　議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数  11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン 株式会社	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,586,200	－	7,586,200	36.02
計	－	7,586,200	－	7,586,200	36.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,145,116	3,174,830
受取手形及び売掛金	7,753,192	※２ 8,375,682
電子記録債権	821,683	1,244,023
商品及び製品	3,039,370	4,817,197
仕掛品	1,100,529	2,084,235
原材料及び貯蔵品	2,523,491	3,934,815
その他	1,634,278	1,963,464
貸倒引当金	△83,181	△87,794
流動資産合計	20,934,482	25,506,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	991,296	1,020,921
土地	2,541,880	2,541,880
その他（純額）	1,156,883	1,153,812
有形固定資産合計	4,690,059	4,716,613
無形固定資産
のれん	2,526,122	2,142,214
その他	1,636,419	1,652,845
無形固定資産合計	4,162,542	3,795,060
投資その他の資産
その他	2,032,287	1,531,658
貸倒引当金	△38,333	△39,752
投資その他の資産合計	1,993,953	1,491,905
固定資産合計	10,846,555	10,003,579
資産合計	31,781,037	35,510,034
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,489,846	※２ 6,381,789
短期借入金	※３ 9,168,540	※３ 11,318,639
１年内償還予定の社債	50,000	50,000
未払法人税等	303,885	215,437
賞与引当金	234,951	217,590
その他	2,299,285	2,722,024
流動負債合計	16,546,508	20,905,481
固定負債
長期借入金	※３ 4,676,169	※３ 4,846,680
退職給付に係る負債	140,090	142,786
その他	683,090	744,149
固定負債合計	5,499,350	5,733,617
負債合計	22,045,859	26,639,098

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	4,931,603	2,868,587
自己株式	△1,917,642	△1,917,642
株主資本合計	9,000,231	6,937,215
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,664	22,894
為替換算調整勘定	720,282	1,910,825
その他の包括利益累計額合計	734,947	1,933,720
純資産合計	9,735,178	8,870,935
負債純資産合計	31,781,037	35,510,034

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	23,475,734	29,710,977
売上原価	17,038,362	23,935,057
売上総利益	6,437,371	5,775,919
販売費及び一般管理費	6,089,615	6,978,163
営業利益又は営業損失（△）	347,756	△1,202,244
営業外収益
受取利息	1,790	1,991
受取配当金	37,464	63,509
為替差益	64,711	31,370
不動産賃貸料	5,711	5,211
助成金収入	33,212	38,216
その他	45,397	47,419
営業外収益合計	188,286	187,717
営業外費用
支払利息	63,442	55,538
持分法による投資損失	1,381	－
その他	9,015	14,176
営業外費用合計	73,839	69,715
経常利益又は経常損失（△）	462,203	△1,084,241
特別利益
固定資産売却益	188	7,483
投資有価証券売却益	6,738	2
出資金売却益	14,675	－
負ののれん発生益	－	116,692
関係会社清算益	－	7,874
特別利益合計	21,602	132,052
特別損失
固定資産売却損	2,383	0
固定資産除却損	8,858	2,983
投資有価証券売却損	1,331	8,520
退職給付制度終了損	1,155	17,093
その他	1,036	－
特別損失合計	14,765	28,598
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	469,039	△980,787
法人税等	456,932	804,163
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,106	△1,784,950
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	12,106	△1,784,950

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	12,106	△1,784,950
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,362	8,229
為替換算調整勘定	207,562	1,190,543
退職給付に係る調整額	△51,704	－
持分法適用会社に対する持分相当額	△11,886	－
その他の包括利益合計	139,608	1,198,772
四半期包括利益	151,715	△586,178
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	151,715	△586,178

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社であるESCO Pte.Ltd.が2022年１月１日付でESCO AV SOLUTIONS VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった北京艾路摩科技有限公司は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準適用指針の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形割引高	19,866千円	161,100千円
受取手形裏書譲渡高	361,666千円	79,947千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日）
受取手形	－	6,325千円
支払手形	－	2,520千円

※３　財務制限条項

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高　前連結会計年度 2,400,000千円、当第３四半期連結会計期間 1,950,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
減価償却費	498,035千円	667,938千円
のれんの償却額	427,067千円	545,207千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,543	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,540	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,378,613	5,097,120	23,475,734	－	23,475,734
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,378,613	5,097,120	23,475,734	－	23,475,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,378,613	5,097,120	23,475,734	－	23,475,734
セグメント利益	192,557	137,529	330,087	17,668	347,756

（注）１．セグメント利益の調整額17,668千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2021年６月30日付で株式を取得した株式会社市川ソフトラボラトリーは重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが440,594千円発生しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	23,624,151	6,086,825	29,710,977	－	29,710,977
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	23,624,151	6,086,825	29,710,977	－	29,710,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	500	－	500	△500	－
計	23,624,651	6,086,825	29,711,477	△500	29,710,977
セグメント損失（△）	△1,048,174	△158,884	△1,207,059	4,815	△1,202,244

（注）１．セグメント損失の調整額4,815千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

「ロボティクス事業」セグメントにおいて、名古屋電機工業株式会社の検査装置事業を譲り受けたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、負ののれん発生益116,692千円を計上しております。   

（企業結合等関係）

１．比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

第１四半期連結会計期間において、2021年５月12日に行われたPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECHDISTRIBUTION SDN. BHD.との企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が31,856千円、親会社株主に帰属する四半期純利益が35,580千円増加しております。また、前連結会計年度末ののれんが757,978千円減少し、無形固定資産その他が1,033,502千円、固定負債その他が184,897千円増加しております。

２．事業の譲受

当社は、2022年８月25日付で名古屋電機工業株式会社の検査装置事業（以下、「本事業」という）の事業譲受に関する契約を締結し、2022年10月１日付で本事業を譲り受けいたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　名古屋電機工業株式会社

事業の内容　　　　　　検査装置事業

②　企業結合を行った主な理由

名古屋電機工業株式会社は、情報装置システムの製造販売を行う情報装置事業と、実装プリント基板の検査装置の製造販売を行う本事業を展開していますが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本事業の経営環境が厳しさを増す中、本事業の譲渡を検討していたとのことです。

当社グループが営むロボティクス事業では、FA 市場を中心にロボット工学により自動化、省力化、省人化、最適化で人々を補助・支援するロボット制御機器の設計・製造・販売を行っており、連結子会社のアポロ精工株式会社が自動はんだ付装置等、同じく連結子会社のアインド株式会社が半導体洗浄装置等を開発・製造・販売していることから、本事業とのシナジーや新規顧客へのアプローチによる販路拡大に寄与するものと判断し、本事業を譲り受けることといたしました。

③　企業結合日

2022年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得事業の業績の期間

2022年10月１日から2022年12月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

当事者間の合意により非開示とさせていただきます。

(4) 負ののれん発生益の金額、発生原因

①　負ののれん発生益

116,692千円

②　発生原因

企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		0円90銭	△132円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	12,106	△1,784,950
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	12,106	△1,784,950
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．前第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20230209083321

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。