TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230809104250

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	テクノホライゾン株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼CEO　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　加　藤　　靖　博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　加　藤　　靖　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン株式会社 TECHNO HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E23871-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E23871-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23871-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:ImagingAndITReportableSegmentsMember E23871-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:RoboticsReportableSegmentsMember E23871-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:RoboticsReportableSegmentsMember E23871-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:ImagingAndITReportableSegmentsMember E23871-000 2023-08-10 E23871-000 2022-06-30 E23871-000 2022-04-01 2022-06-30 E23871-000 2023-03-31 E23871-000 2022-04-01 2023-03-31 E23871-000 2023-04-01 2023-06-30 E23871-000 2023-06-30 E23871-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23871-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23871-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230809104250

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年６月30日 | 自 2023年４月１日

至 2023年６月30日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 7,827,365 | 10,768,153 | 43,765,067 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △352,242 | 94,266 | △405,590 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △412,779 | △203,030 | △1,553,427 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △162,498 | △366,780 | △754,456 |
| 純資産額 | （千円） | 9,296,066 | 8,307,271 | 8,711,181 |
| 総資産額 | （千円） | 32,069,460 | 35,913,870 | 36,903,513 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △30.63 | △15.06 | △115.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 29.0 | 23.0 | 23.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

また、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご覧ください。

（映像＆ＩＴ事業）

前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル株式会社）と合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（ロボティクス事業）

前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

 第１四半期報告書_20230809104250

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、経営環境の変化に着実に対応し、更なる成長と発展を目指し、2023年４月１日から新たな体制がスタートしました。新体制では、役員数を大幅に削減するとともに社内カンパニー制を廃止し、事業内容毎の本部制を導入しました。連結子会社も合併を行う等、組織のスリム化や迅速な意思決定が行える体制へ移行しています。

事業面では、街に暮らす人々が効率よく快適に暮らし働ける場所に変革するために「Techno Horizon Unicity」構想をスタートしました。①学校・教育 ②オフィス ③店舗・住宅 ④交通 ⑤医療・介護施設 ⑥工場の６つの対象エリアに我々が保有している技術、これから生み出す技術でスマート化された暮らしを創造していきます。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、連結範囲の拡大により売上高10,768百万円（前年同四半期比37.6％増）となりました。利益面では、経費削減が進んだことに加えて、円安による為替差益を349百万円計上しました。また、製品保証引当金繰入額を201百万円計上した結果、営業損失269百万円（前年同四半期は営業損失537百万円）、経常利益94百万円（前年同四半期は経常損失352百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失203百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失412百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　映像＆ＩＴ事業

主力の教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売においては、国内市場は例年第１四半期連結会計期間では学校の入学時期と重なるため低調となります。また海外では、特にヨーロッパで経費削減が進みました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、半導体関連部品の調達難の影響が緩和し、出荷が進みました。シンガポールやマレーシアで行うサイバーセキュリティ事業は、企業や政府関連施設の需要が強く増収・増益で推移しました。

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は8,769百万円（前年同四半期比39.5％増）、営業損失は367百万円（前年同四半期は営業損失495百万円）となりました。

②　ロボティクス事業

前第３四半期連結会計期間に事業を譲り受けた検査装置事業に加え、前期までは非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vを当第１四半期より連結の範囲に含めております。

主力であるＦＡ関連機器が、国内市場では比較的堅調な需要がありました。中国では設備投資意欲の後退の影響を受け想定を下回りました。

これらの結果、ロボティクス事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,998百万円（前年同四半期比29.8％増）、営業利益は97百万円（前年同四半期は営業損失45百万円）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は26,404百万円となり、前連結会計年度末に比べ981百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が6百万円、原材料及び貯蔵品が626百万円、電子記録債権が80百万円、仕掛品が273百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,873百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,509百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が242百万円、無形固定資産が256百万円増加した一方で、投資その他の資産が506百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は35,913百万円となり、前連結会計年度末に比べ989百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は22,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が135百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,117百万円、賞与引当金が73百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が411百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は27,606百万円となり、前連結会計年度末に比べ585百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は8,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が163百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は23.0％（前連結会計年度末は23.6％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、187百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当社はウェルダンシステム株式会社の株式取得のため、2023年４月25日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）　   （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株）   （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年４月１日～ 2023年６月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,586,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,440,600	134,406	－
単元未満株式	普通株式	36,440	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,406	－

(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン株式会社	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,586,200	－	7,586,200	36.02
計	－	7,586,200	－	7,586,200	36.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,683,306	3,717,941
受取手形及び売掛金	11,296,378	9,423,241
電子記録債権	1,215,782	1,296,469
商品及び製品	4,430,548	4,437,035
仕掛品	1,314,332	1,587,986
原材料及び貯蔵品	3,514,196	4,140,291
その他	2,037,788	1,894,348
貸倒引当金	△105,645	△92,544
流動資産合計	27,386,688	26,404,771
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,034,179	1,088,165
土地	2,541,880	2,587,970
その他（純額）	1,178,491	1,320,738
有形固定資産合計	4,754,550	4,996,874
無形固定資産
のれん	1,454,908	1,722,623
その他	1,539,552	1,528,197
無形固定資産合計	2,994,460	3,250,821
投資その他の資産
その他	1,807,566	1,301,154
貸倒引当金	△39,752	△39,752
投資その他の資産合計	1,767,814	1,261,402
固定資産合計	9,516,825	9,509,098
資産合計	36,903,513	35,913,870
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,388,381	7,270,897
短期借入金	※２ 11,190,648	※２ 11,325,902
未払法人税等	261,200	194,071
賞与引当金	247,690	174,537
その他	2,670,888	3,562,296
流動負債合計	22,758,809	22,527,705
固定負債
長期借入金	※２ 4,698,090	※２ 4,286,727
退職給付に係る負債	61,881	70,838
その他	673,549	721,327
固定負債合計	5,433,521	5,078,893
負債合計	28,192,331	27,606,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,455,338
利益剰余金	3,108,635	2,850,204
自己株式	△1,917,642	△1,917,642
株主資本合計	7,177,263	6,887,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,194	△1,306
為替換算調整勘定	1,528,871	1,365,871
その他の包括利益累計額合計	1,527,676	1,364,564
非支配株主持分	6,241	54,805
純資産合計	8,711,181	8,307,271
負債純資産合計	36,903,513	35,913,870

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	7,827,365	10,768,153
売上原価	6,110,553	8,726,062
売上総利益	1,716,812	2,042,090
販売費及び一般管理費	2,254,134	2,311,476
営業損失（△）	△537,321	△269,385
営業外収益
受取利息	602	844
受取配当金	2,062	314
為替差益	158,910	349,039
不動産賃貸料	1,737	1,737
助成金収入	20,339	7,999
その他	22,678	27,675
営業外収益合計	206,330	387,609
営業外費用
支払利息	18,483	15,601
その他	2,767	8,357
営業外費用合計	21,251	23,958
経常利益又は経常損失（△）	△352,242	94,266
特別利益
固定資産売却益	1,226	－
特別利益合計	1,226	－
特別損失
固定資産除却損	0	0
投資有価証券売却損	8,373	－
製品保証引当金繰入額	－	201,880
特別損失合計	8,373	201,880
税金等調整前四半期純損失（△）	△359,389	△107,613
法人税等	53,390	88,259
四半期純損失（△）	△412,779	△195,873
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	7,157
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△412,779	△203,030

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△412,779	△195,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	4,275	△111
為替換算調整勘定	246,005	△170,796
その他の包括利益合計	250,280	△170,907
四半期包括利益	△162,498	△366,780
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△162,498	△375,296
非支配株主に係る四半期包括利益	－	8,515

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社であったApollo Seiko Europe B.Vは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社であったアジア株式会社は、アドワー株式会社（旧：アイ・ティ・エル株式会社）と合併したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年６月30日）
受取手形割引高	19,010千円	127,962千円
受取手形裏書譲渡高	71,102千円	52,927千円

※２　財務制限条項

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高　前連結会計年度 1,800,000千円、当第１四半期連結会計期間 1,650,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
減価償却費	188,985千円	223,830千円
のれんの償却額	178,737千円	125,569千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,540	20	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	6,287,258	1,540,106	7,827,365	－	7,827,365
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	6,287,258	1,540,106	7,827,365	－	7,827,365
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	2,627	2,627	△2,627	－
計	6,287,258	1,542,734	7,829,992	△2,627	7,827,365
セグメント損失（△）	△495,215	△45,340	△540,555	3,233	△537,321

（注）１．セグメント損失の調整額3,233千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	8,769,551	1,998,602	10,768,153	－	10,768,153
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,769,551	1,998,602	10,768,153	－	10,768,153
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	66,269	66,269	△66,269	－
計	8,769,551	2,064,871	10,834,423	△66,269	10,768,153
セグメント利益又は損失（△）	△367,308	97,691	△269,616	231	△269,385

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額231千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2023年４月25日付でウェルダンシステム株式会社の株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より同グループを連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが309,154千円発生しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社ケーアイテクノロジーは同じく連結子会社であるアポロ精工株式会社に吸収合併されております。この吸収合併に伴い、従来「映像＆ＩＴ事業」セグメントにあった株式会社ケーアイテクノロジーは「ロボティクス事業」セグメントに区分変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は2023年４月25日付で、ウェルダンシステム株式会社の株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　ウェルダンシステム株式会社

事業の内容　　　　スクールマスターZeus の企画・開発・販売・運用保守

学校現場に対する校務コンサルティング

学校現場に対するサービスや技術提供

②　企業結合を行った主な理由

当社は、「映像＆ＩＴ」及び「ロボティクス」を掛け合わせて、「教育」、「安全・生活」、「医療」、「ＦＡ（Factory Automation）」の４つの重点市場に対して製品・サービスを提供しております。

ウェルダンシステム株式会社は、「空いた時間を生徒のために！」を経営理念に、学校業務に精通した人材が、校務システムに特化して企画・販売・開発・運用・保守を行う企業です。

当社はELMOブランドで教育現場を中心に書画カメラや電子黒板等のＩＣＴ機器を展開し、学びの環境づくりを支援してまいりました。ウェルダンシステム株式会社が当社グループに仲間入りし、校務に多忙な教師に寄り添い働き方改革を支援することで教育現場により深くかかわり、教育の質を高める好循環を生み出すことが可能になると期待しております。

③　企業結合日

2023年４月25日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

ウェルダンシステム株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2023年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	405,200千円
取得原価		405,200千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　35,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

309,154千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

共通支配下の取引

非連結子会社の吸収合併

当社は、2022年11月25日開催の取締役会において、連結子会社のアイ・ティ・エル株式会社を存続会社とし、連結子会社の株式会社エルモケイグランデ、株式会社ファインシステム、株式会社市川ソフトラボラトリー並びに非連結子会社のアジア株式会社の４社を消滅会社とする吸収合併を決議し、2022年12月20日付で吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、2023年４月１日付で組織再編いたしました。本合併は当社100％子会社間の吸収合併であります。

(1) 取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業（存続会社）の名称　　アイ・ティ・エル株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　Web系のシステム開発

被結合企業（消滅会社）の名称　株式会社エルモケイグランデ

事業の内容　　　　　　　　　　カメラ監視システム、映像管理システムの開発、輸入、販売、その他関連機器全般の販売、施工、メンテナンス

被結合企業（消滅会社）の名称　株式会社ファインシステム

事業の内容　　　　　　　　　　ソフトウェアの受託開発、ソフトウェア技術者の派遣システム構築・導入のコンサルティング、システム環境等の構築作業、システム機器・OAサプライ商品の販売

被結合企業（消滅会社）の名称　株式会社市川ソフトラボラトリー

事業の内容　　　　　　　　　　画像処理技術の提供および画像処理技術を活かした企業向けの受託開発や一般消費者向けおよび教育機関向けのソフトウェアの開発・販売

被結合企業（消滅会社）の名称　アジア株式会社

事業の内容　　　　　　　　　　キッティングサービス、各種システム・ネットワーク設計・構築・運用・保守等

②　企業結合日

2023年４月１日

③　企業結合の法的形式

アイ・ティ・エル株式会社を吸収合併存続会社、株式会社エルモケイグランデ、株式会社ファインシステム、株式会社市川ソフトラボラトリー、アジア株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式

④　結合後企業の名称

アドワー株式会社

⑤　その他取引の概要に関する事項

顧客サービスや当社グループ全体の効率的・効果的な業務の実現を目指すためです。

(2) 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
（1）１株当たり四半期純損失（△）		△30円63銭	△15円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）	（千円）	△412,779	△203,030
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△412,779	△203,030
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20230809104250

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。