TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 10, 2022

 第３四半期報告書_20220209143708

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2022年２月10日
【四半期会計期間】	第12期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	テクノホライゾン株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　加　藤　　靖　博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　加　藤　　靖　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン株式会社 TECHNO HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E23871-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2022-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23871-000 2021-12-31 E23871-000 2021-10-01 2021-12-31 E23871-000 2021-04-01 2021-12-31 E23871-000 2020-12-31 E23871-000 2020-10-01 2020-12-31 E23871-000 2021-03-31 E23871-000 2020-04-01 2020-12-31 E23871-000 2020-04-01 2021-03-31 E23871-000 2022-02-10 E23871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E23871-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ImagingAndITReportableSegmentsMember E23871-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:RoboticsReportableSegmentsMember E23871-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ImagingAndITReportableSegmentsMember E23871-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:RoboticsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220209143708

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第３四半期

連結累計期間 | 第12期

第３四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年12月31日 | 自2021年４月１日

至2021年12月31日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 15,876,922 | 23,475,734 | 26,481,026 |
| 経常利益 | （千円） | 930,423 | 430,346 | 2,530,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 836,642 | △23,473 | 2,144,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 797,064 | 115,764 | 2,158,325 |
| 純資産額 | （千円） | 8,055,819 | 9,091,354 | 9,335,698 |
| 総資産額 | （千円） | 25,696,552 | 31,863,845 | 28,973,780 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 62.08 | △1.74 | 159.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 31.3 | 28.5 | 32.2 |

回次		第11期 第３四半期 連結会計期間	第12期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年10月１日 至2020年12月31日	自2021年10月１日 至2021年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	59.51	7.94

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期第３四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。  

２【事業の内容】

当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更等をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報）」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（映像＆ＩＴ事業）

・2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

・前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

・前連結会計年度において非連結子会社であったESCO Audio Visual Sdn. Bhd.及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

・2021年６月30日付で株式会社市川ソフトラボラトリーの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。

（ロボティクス事業）

・2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20220209143708

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は23,475百万円（前年同四半期比47.9％増）、営業利益は315百万円（前年同四半期比66.4％減）、経常利益は430百万円（前年同四半期比53.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は23百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益836百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行い、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　映像＆ＩＴ事業

主力である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期の需要増の反動や競合参入による販売価格の低下により、想定を下回る状況が続きました。欧米市場ではコンテナ船の輸送や荷揚げに遅延が発生した影響が一部でありましたが、堅調に推移しました。業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、堅調な需要に対して半導体等電子部品の調達難が継続していることにより、予想を下回る結果となりました。このほかに連結子会社が増加したことが売上の伸長に貢献しました。

営業損益につきましては、売上原価が売上高伸長や部品価格の高騰により増加したほか、成長を見据えた積極的な投資等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

１）経常的な経費：連結の範囲の変更や積極採用による人員増加及び拠点整備による固定費の増加、並びにグループ入りした子会社に係るのれん償却の増加

２）臨時的な経費：当第３四半期連結累計期間に実施した２件のＭ＆Ａの手数料（216百万円）

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は18,378百万円（前年同四半期比48.3％増）、営業利益は160百万円（前年同四半期比80.3％減）となりました。

②　ロボティクス事業

主力であるＦＡ関連機器は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響からいち早く回復した中国市場を中心に、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、販売強化に注力したことにより売上が伸長しました。国内市場は、期初から続くCOVID-19による需要減や半導体等電子部品の調達難が影響して想定を下回りました。

営業損益につきましては、当第３四半期連結累計期間に実施したＭ＆Ａの手数料を115百万円計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

これらの結果、ロボティクス事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,097百万円（前年同四半期比46.4％増）、営業利益は137百万円（前年同四半期比22.8％増）となりました。

＊変更した事業セグメントの説明

「映像＆ＩＴ事業」

映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。

※　電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフト

ウエア、他クラウドサービスなど

「ロボティクス事業」

ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は21,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更や在庫確保及び半導体等電子部品の調達難に伴い売上の想定を下回ったことにより商品及び製品が2,414百万円、原材料及び貯蔵品が1,156百万円、仕掛品が883百万円増加した一方、主に在庫確保や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により現金及び預金が4,202百万円減少したこと、その他には受取手形及び売掛金が540百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,317百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,722百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により有形固定資産が715百万円、無形固定資産が1,967百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は31,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,890百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は17,196百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,079百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が1,397百万円、短期借入金が346百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,575百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,054百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が720百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は22,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,134百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は9,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ244百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が195百万円増加し、一方で利益剰余金が383百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.5％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、713百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

映像＆ＩＴ事業の従業員数は、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ300名増加いたしました。

これらの結果、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ281名増加いたしました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）　   （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株）   （2022年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,586,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,442,700	134,427	－
単元未満株式	普通株式	34,440	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,427	－

(注) 「完全議決権株式（その他）　株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）　議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン 株式会社	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,586,100	－	7,586,100	36.02
計	－	7,586,100	－	7,586,100	36.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常務取締役	水上　康	2021年８月31日 （一身上の都合による辞任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,284,249	4,081,339
受取手形及び売掛金	7,473,487	※２ 6,932,497
電子記録債権	622,071	※２ 1,131,745
商品及び製品	1,198,951	3,613,126
仕掛品	690,552	1,573,824
原材料及び貯蔵品	1,589,283	2,745,363
その他	1,549,516	1,501,116
貸倒引当金	△29,864	△32,982
流動資産合計	21,378,248	21,546,031
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	883,487	1,002,587
土地	2,473,302	2,558,876
その他（純額）	627,517	1,138,452
有形固定資産合計	3,984,306	4,699,916
無形固定資産
のれん	1,584,193	3,455,486
その他	447,575	543,681
無形固定資産合計	2,031,768	3,999,167
投資その他の資産
その他	1,617,790	1,657,062
貸倒引当金	△38,333	△38,333
投資その他の資産合計	1,579,456	1,618,729
固定資産合計	7,595,532	10,317,813
資産合計	28,973,780	31,863,845
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,301,988	※２ 4,699,525
短期借入金	※３ 9,436,922	※３ 9,783,855
未払法人税等	419,384	298,550
賞与引当金	246,044	204,617
その他	1,712,727	2,210,429
流動負債合計	15,117,068	17,196,979
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※３ 3,914,022	※３ 4,634,733
退職給付に係る負債	279,545	119,704
その他	277,445	771,074
固定負債合計	4,521,013	5,575,511
負債合計	19,638,082	22,772,490

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	4,858,667	4,475,305
自己株式	△1,917,421	△1,917,642
株主資本合計	8,927,515	8,543,933
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,178	25,815
為替換算調整勘定	326,299	521,604
退職給付に係る調整累計額	51,704	－
その他の包括利益累計額合計	408,182	547,420
純資産合計	9,335,698	9,091,354
負債純資産合計	28,973,780	31,863,845

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	15,876,922	23,475,734
売上原価	11,075,561	17,038,362
売上総利益	4,801,361	6,437,371
販売費及び一般管理費	3,861,578	6,121,472
営業利益	939,782	315,899
営業外収益
受取利息	7,039	1,790
受取配当金	1,441	37,464
為替差益	－	64,711
持分法による投資利益	15,314	－
不動産賃貸料	9,711	5,711
助成金収入	－	33,212
その他	39,705	45,397
営業外収益合計	73,213	188,286
営業外費用
支払利息	38,305	63,442
為替差損	24,802	－
持分法による投資損失	－	1,381
その他	19,464	9,015
営業外費用合計	82,572	73,839
経常利益	930,423	430,346
特別利益
固定資産売却益	59,189	188
投資有価証券売却益	－	6,738
出資金売却益	－	14,675
移転補償金	89,195	－
特別利益合計	148,385	21,602
特別損失
固定資産売却損	－	2,383
固定資産除却損	2,996	8,858
投資有価証券売却損	－	1,331
その他	164	2,192
特別損失合計	3,161	14,765
税金等調整前四半期純利益	1,075,647	437,182
法人税等	239,005	460,656
四半期純利益又は四半期純損失（△）	836,642	△23,473
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	836,642	△23,473

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	836,642	△23,473
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	14,279	△4,362
為替換算調整勘定	△51,451	207,192
退職給付に係る調整額	△1,929	△51,704
持分法適用会社に対する持分相当額	△476	△11,886
その他の包括利益合計	△39,578	139,238
四半期包括利益	797,064	115,764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	797,064	115,764

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社であったESCO Audio Visual Sdn. Bhd.及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

2021年６月30日付で株式を取得した株式会社市川ソフトラボラトリーは重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	－	806千円

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
受取手形	－	37,962千円
電子記録債権	－	40,666千円
支払手形	－	8,669千円

※３　財務制限条項

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高 前連結会計年度 3,000,000千円、当第３四半期連結会計期間 2,550,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	307,562千円	477,489千円
のれんの償却額	193,393千円	479,471千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	202,157	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,543	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,394,463	3,482,458	15,876,922	－	15,876,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	182,870	956,505	1,139,376	△1,139,376	－
計	12,577,334	4,438,963	17,016,298	△1,139,376	15,876,922
セグメント利益	816,602	112,025	928,627	11,154	939,782

（注）１．セグメント利益の調整額11,154千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	18,378,613	5,097,120	23,475,734	－	23,475,734
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	18,378,613	5,097,120	23,475,734	－	23,475,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	18,378,613	5,097,120	23,475,734	－	23,475,734
セグメント利益	160,700	137,529	298,230	17,668	315,899

（注）１．セグメント利益の調整額17,668千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2021年６月30日付で株式を取得した株式会社市川ソフトラボラトリーは重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが440,594千円発生しております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「光学事業」と「電子事業」から「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」に変更いたしました。

時代とともに変化する製品や技術領域、さらには2021年４月１日付の４社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展をより的確に、現実に即した管理区分とするためです。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		62円08銭	△１円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	836,642	△23,473
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	836,642	△23,473
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。   

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20220209143708

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。