TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 12, 2021

 第３四半期報告書_20210210152606

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年２月12日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	テクノホライゾン株式会社 （旧会社名　テクノホライゾン・ホールディングス株式会社）
【英訳名】	TECHNO HORIZON CO.,LTD. （旧英訳名　TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.）
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）2020年６月26日開催の第10回定時株主総会の決議により、2020年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

E23871 66290 テクノホライゾン株式会社 TECHNO HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E23871-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23871-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23871-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23871-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E23871-000 2020-12-31 E23871-000 2020-10-01 2020-12-31 E23871-000 2020-04-01 2020-12-31 E23871-000 2019-12-31 E23871-000 2019-10-01 2019-12-31 E23871-000 2020-03-31 E23871-000 2019-04-01 2019-12-31 E23871-000 2019-04-01 2020-03-31 E23871-000 2021-02-12 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210210152606

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第３四半期 連結累計期間	第11期 第３四半期 連結累計期間	第10期
会計期間		自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2020年４月１日 至2020年12月31日	自2019年４月１日 至2020年３月31日
売上高	（千円）	17,022,414	15,876,922	22,357,720
経常利益	（千円）	1,090,261	930,423	1,384,702
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	922,232	836,642	1,319,582
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	871,808	797,064	1,310,190
純資産額	（千円）	7,022,551	8,055,840	7,460,933
総資産額	（千円）	19,514,821	25,696,574	21,117,697
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	68.43	62.08	97.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.0	31.3	35.3

回次		第10期 第３四半期 連結会計期間	第11期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年10月１日 至2019年12月31日	自2020年10月１日 至2020年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.73	59.51

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（光学事業）

当社の連結子会社である㈱エルモ社が2020年７月３日付でEsco Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（電子事業）

当社の連結子会社である㈱タイテックが2020年７月15日付で㈱ファインシステムの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、㈱ファインシステムの決算日は２月末日であり、2020年８月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。

 第３四半期報告書_20210210152606

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は15,876百万円（前年同四半期比6.7％減）、営業利益は939百万円（前年同四半期比16.5％減）、経常利益は930百万円（前年同四半期比14.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は836百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　光学事業

光学事業の主力である教育市場は、国内では文部科学省による「ＧＩＧＡスクール構想」を打ち出した影響でＩＣＴ機器の市場が活況となりました。新型コロナウイルスの感染拡大で夏休み短縮により導入が遅れておりましたが、下期に入り電子黒板や書画カメラの販売が堅調に推移しました。海外では、欧米を中心に学校のオンライン授業や企業の遠隔ミーティングでの書画カメラの需要が増えました。利益面では、積極的な原価低減活動により利益率改善が進みました。

これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は10,430百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業利益は837百万円（前年同四半期比13.0％増）となりました。

②　電子事業

電子事業では、ＩＴソリューション事業は堅調に推移したものの、主力のＦＡ機器の販売は国内及び海外のお客様の設備投資が停滞しております。足元では回復の兆しが見えているものの、工場稼働率の低下や出荷先送り等がありました。一方で、工業用カメラの販売は下期に入り回復してきました。

これらの結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,446百万円（前年同四半期比4.9％増）、営業利益は165百万円（前年同四半期比58.9％減）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は18,366百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,858百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、現金及び預金が1,077百万円、受取手形及び売掛金が1,262百万円、商品及び製品が431百万円、仕掛品が178百万円増加したことによるものであります。固定資産は7,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産が604百万円、投資その他の資産が334百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は25,696百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,578百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は15,537百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,420百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が529百万円、短期借入金が3,522百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が355百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は17,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,983百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,055百万円となり、前連結会計年度末に比べ594百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が634百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が51百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は31.3％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、453百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 従業員数

光学事業の従業員数は、Esco Pte. Ltd.の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ216名増加いたしました。

これらの結果、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ249名増加いたしました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20210210152606

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株）　   （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株）   （2021年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,586,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,436,000	134,360	－
単元未満株式	普通株式	41,240	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,360	－

(注) 「完全議決権株式（その他）　株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）　議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン㈱	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,586,000	－	7,586,000	36.01
計	－	7,586,000	－	7,586,000	36.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,953,260	6,030,606
受取手形及び売掛金	※２ 4,249,241	※２ 5,511,779
電子記録債権	795,262	※２ 626,332
商品及び製品	1,598,224	2,029,427
仕掛品	915,304	1,093,433
原材料及び貯蔵品	1,358,005	1,509,495
その他	667,873	1,625,698
貸倒引当金	△29,014	△59,945
流動資産合計	14,508,158	18,366,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	952,949	802,428
土地	2,495,163	2,431,638
その他（純額）	552,029	548,055
有形固定資産合計	4,000,141	3,782,121
無形固定資産
のれん	970,357	1,490,092
その他	390,002	474,436
無形固定資産合計	1,360,359	1,964,529
投資その他の資産
その他	1,341,666	1,668,149
貸倒引当金	△92,628	△85,053
投資その他の資産合計	1,249,038	1,583,096
固定資産合計	6,609,539	7,329,746
資産合計	21,117,697	25,696,574
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,367,270	※２ 2,896,739
短期借入金	7,048,532	10,571,243
未払法人税等	227,538	78,246
賞与引当金	321,264	214,529
その他	1,152,075	1,776,884
流動負債合計	11,116,679	15,537,642
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	1,851,202	1,495,612
退職給付に係る負債	380,197	305,681
その他	258,685	251,797
固定負債合計	2,540,085	2,103,090
負債合計	13,656,764	17,640,733

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	2,998,177	3,632,663
自己株式	△1,917,421	△1,917,421
株主資本合計	7,067,025	7,701,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,912	26,192
為替換算調整勘定	368,509	316,580
退職給付に係る調整累計額	13,484	11,555
その他の包括利益累計額合計	393,907	354,328
純資産合計	7,460,933	8,055,840
負債純資産合計	21,117,697	25,696,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	17,022,414	15,876,922
売上原価	12,301,101	11,075,561
売上総利益	4,721,313	4,801,361
販売費及び一般管理費	3,595,661	3,861,578
営業利益	1,125,652	939,782
営業外収益
受取利息	2,176	7,039
受取配当金	1,261	1,441
持分法による投資利益	21,845	15,314
不動産賃貸料	9,711	9,711
その他	14,841	39,705
営業外収益合計	49,835	73,213
営業外費用
支払利息	28,129	38,305
為替差損	49,869	24,802
その他	7,226	19,464
営業外費用合計	85,225	82,572
経常利益	1,090,261	930,423
特別利益
固定資産売却益	230,053	59,189
投資有価証券売却益	50	－
移転補償金	－	89,195
特別利益合計	230,103	148,385
特別損失
固定資産売却損	41,980	－
固定資産除却損	9,787	2,996
その他	0	164
特別損失合計	51,767	3,161
税金等調整前四半期純利益	1,268,598	1,075,647
法人税等	346,366	239,005
四半期純利益	922,232	836,642
親会社株主に帰属する四半期純利益	922,232	836,642

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	922,232	836,642
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,385	14,279
為替換算調整勘定	△66,155	△51,451
退職給付に係る調整額	4,804	△1,929
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,458	△476
その他の包括利益合計	△50,423	△39,578
四半期包括利益	871,808	797,064
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	871,808	797,064

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社である㈱エルモ社が2020年７月３日付でEsco Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2020年９月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

当社の連結子会社である㈱タイテックが2020年７月15日付で㈱ファインシステムの株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、㈱ファインシステムの決算日は２月末日であり、2020年８月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
受取手形割引高	6,898千円	－

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
受取手形	11,790千円	48,939千円
電子記録債権	－	2,431千円
支払手形	4,395千円	21,369千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	299,229千円	307,562千円
のれんの償却額	158,607千円	193,393千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,909	４	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	202,157	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １	四半期連結損益計算書計上額（注） ２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,828,845	5,193,568	17,022,414	－	17,022,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	225,398	1,908,084	2,133,483	△2,133,483	－
計	12,054,244	7,101,653	19,155,897	△2,133,483	17,022,414
セグメント利益	740,664	403,630	1,144,294	△18,642	1,125,652

（注）１．セグメント利益の調整額△18,642千円は、セグメント間取引消去480,787千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△499,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １	四半期連結損益計算書計上額（注） ２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,430,179	5,446,742	15,876,922	－	15,876,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	191,660	869,113	1,060,773	△1,060,773	－
計	10,621,840	6,315,855	16,937,696	△1,060,773	15,876,922
セグメント利益	837,310	165,937	1,003,247	△63,464	939,782

（注）１．セグメント利益の調整額△63,464千円は、セグメント間取引消去490,971千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△554,436千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		68円43銭	62円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	922,232	836,642
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	922,232	836,642
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210210152606

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。