TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211110090125

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	テクノホライゾン株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　加　藤　　靖　博
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　　　　　　加　藤　　靖　博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン株式会社 TECHNO HORIZON CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23871-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23871-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E23871-000 2021-11-12 E23871-000 2021-09-30 E23871-000 2021-07-01 2021-09-30 E23871-000 2021-04-01 2021-09-30 E23871-000 2020-09-30 E23871-000 2020-07-01 2020-09-30 E23871-000 2020-04-01 2020-09-30 E23871-000 2021-03-31 E23871-000 2020-04-01 2021-03-31 E23871-000 2020-03-31 E23871-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:ImagingAndITReportableSegmentsMember E23871-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:RoboticsReportableSegmentsMember E23871-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:ImagingAndITReportableSegmentsMember E23871-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:RoboticsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211110090125

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期

第２四半期

連結累計期間 | 第12期

第２四半期

連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 9,754,415 | 13,995,836 | 26,481,026 |
| 経常利益 | （千円） | 88,425 | 149,905 | 2,530,307 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 34,659 | △130,480 | 2,144,050 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △18,912 | 65,607 | 2,158,325 |
| 純資産額 | （千円） | 7,239,841 | 9,077,227 | 9,335,698 |
| 総資産額 | （千円） | 25,152,521 | 32,262,140 | 28,973,780 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.57 | △9.68 | 159.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）

純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 28.8 | 28.1 | 32.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △233,200 | △140,438 | 1,654,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,208,737 | △4,128,453 | △2,329,114 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,075,150 | 621,149 | 4,014,648 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 5,571,787 | 4,830,811 | 8,284,249 |

回次		第11期 第２四半期 連結会計期間	第12期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	10.86	19.63

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第11期第２四半期連結累計期間及び第11期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第12期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当社グループは、「映像＆ＩＴ」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動のほか、「ロボティクス」に基づくソリューションの開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの変更等をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）（セグメント情報）」の　「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20211110090125

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、「教育」「安全・生活」「医療」「ＦＡ」の重点４市場に対し、「映像＆ＩＴ」と「ロボティクス」により、持続可能で豊かな社会を実現するための仕組みやソリューションを提供しています。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,995百万円（前年同四半期比43.5％増）、営業利益82百万円（前年同四半期比40.2％減）、経常利益149百万円（前年同四半期比69.5％増）となりました。法人税等が291百万円であったこと等により親会社株主に帰属する四半期純損失は130百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの変更を行い、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

①　映像＆ＩＴ事業

主力事業である教育市場向けの書画カメラや電子黒板の販売は、国内市場では前期の需要増の反動により、想定を下回りました。欧米市場では第１四半期に引き続きコロナ禍でのワークスタイル変化に伴うリモートワーク環境の設備需要が旺盛で順調に推移しました。また、業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）においては、需要は堅調に推移しているものの、半導体等電子部品の調達難により、予想を下回る結果となりました。このほか、連結化した企業が売上に貢献しました。

営業損益につきましては、成長を見据えた積極的な投資等により販売費及び一般管理費が増加いたしました。

1) 経常的な経費：連結の範囲の変更や将来の事業拡大に備えた積極採用による人員増加及び拠点整備による固定費の増加、並びにグループ入りした子会社に係るのれん償却額の増加

2) 臨時的な経費：第１四半期に計上したＭ＆Ａの手数料（166百万円）

これらの結果、映像＆ＩＴ事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は10,974百万円（前年同四半期比47.9％増）、営業利益は124百万円（前年同四半期比135.8％増）となりました。

②　ロボティクス事業

主力事業であるＦＡ関連機器は、第１四半期に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響からいち早く回復した中国市場を中心に、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズが高く、堅調に推移しました。国内市場は引き続き緊急事態宣言の発出による需要減や半導体等電子部品の調達難の影響により想定を下回りました。

営業損益につきましては、当第２四半期に実施したＭ＆Ａの手数料を115百万円計上したことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

これらの結果、ロボティクス事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,021百万円（前年同四半期比29.4％増）、営業損失は56百万円（前年同四半期は営業利益81百万円）となりました。

＊変更した事業セグメントの説明

「映像＆ＩＴ事業」

映像機器（光学技術、および画像処理技術）、ＩＴ機器・サービス（各種センサーを組み込んだＩｏＴ技術、およびクラウドサービス）、さらにこれらを組み合わせた各種製品・サービス・ソリューション※を提供します。

※　電子黒板、書画カメラ、セキュリティカメラ、車載用カメラ、経営管理ソフトウエア、画像処理ソフトウエア、他クラウドサービスなど

「ロボティクス事業」

ロボット工学と長年培ってきたノウハウを駆使して自動化、省力化、省人化、最適化を実現し、人々を補助・支援するロボット制御機器を設計・製造・販売します。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は21,523百万円となり、前連結会計年度末に比べ145百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更や在庫確保及び半導体等電子部品の調達難に伴い売上の想定を下回ったことにより商品及び製品が2,131百万円、原材料及び貯蔵品が1,422百万円、仕掛品が561百万円増加した一方、主に在庫確保や連結の範囲の変更により現金及び預金が3,453百万円減少したこと、その他には受取手形及び売掛金が672百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,142百万円増加いたしました。これは主に連結の範囲の変更により有形固定資産が653百万円、無形固定資産が1,664百万円、投資その他の資産が824百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は32,262百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,288百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は17,431百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,314百万円増加いたしました。これは主に在庫確保や連結の範囲の変更により、支払手形及び買掛金が1,980百万円、短期借入金が292百万円増加したことによるものであります。固定負債は5,753百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,232百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,094百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は23,184百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,546百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は9,077百万円となり、前連結会計年度末に比べ258百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が454百万円減少した一方、為替換算調整勘定が193百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は28.1％（前連結会計年度末は32.2％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,453百万円減少し4,830百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により支出した資金は140百万円（前年同四半期比39.8％減）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益161百万円、減価償却費298百万円、のれん償却額241百万円、売上債権の減少額2,235百万円、棚卸資産の増加額3,025百万円、仕入債務の増加額799百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は4,128百万円（前年同四半期比86.9％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出342百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3,078百万円、関係会社株式の取得による支出726百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は621百万円（前年同四半期比79.8％減）となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額302百万円、長期借入れによる収入2,100百万円、長期借入金の返済による支出877百万円、配当金の支払額269百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、509百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 従業員数

映像＆ＩＴ事業の従業員数は、PACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得し連結の範囲に含めたこと等により、前連結会計年度末に比べ252名増加いたしました。

これらの結果、当社グループの従業員数は、前連結会計年度末に比べ251名増加いたしました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。  

３【経営上の重要な契約等】

当社グループはアポロ精工株式会社の株式取得のため、同社の株主であるアスクムパートナーズ株式会社と2021年８月30日付で株式譲渡契約を締結し、同年９月10日にアポロ精工株式会社の全株式を取得いたしました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株）　   （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株）   （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社野村トラスト	愛知県名古屋市瑞穂区下山町２－19－１	1,480	10.98
有限会社野村興産	愛知県名古屋市瑞穂区村上町４－８－１	585	4.34
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	482	3.58
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－21	447	3.32
榊　泰彦	神奈川県平塚市	295	2.20
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	290	2.15
テクノホライゾン従業員持株会	愛知県名古屋市南区千竈通２－13－１	289	2.15
株式会社大垣共立銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	岐阜県大垣市郭町３－98 （東京都中央区晴海１－８－12）	264	1.96
榊　雅信	愛知県名古屋市昭和区	250	1.86
JPMBL RE CREDIT SUISSE AG-DUBLIN BRANCH COLL EQUITY （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	PARADEPLATZ 8 ZURICH SWITZERLAND 8001 （東京都千代田区丸の内２－７－１）	217	1.62
計	―	4,603	34.15

（注）　上記のほか、自己株式が7,586千株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,586,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,442,700	134,427	－
単元未満株式	普通株式	34,440	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,427	－

(注) 「完全議決権株式（その他）　株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）　議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。  

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン 株式会社	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,586,100	－	7,586,100	36.02
計	－	7,586,100	－	7,586,100	36.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役職名	氏名	退任年月日
常務取締役	水上　康	2021年８月31日 （一身上の都合による辞任）

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,284,249	4,830,811
受取手形及び売掛金	7,473,487	6,801,404
電子記録債権	622,071	807,698
商品及び製品	1,198,951	3,329,961
仕掛品	690,552	1,251,833
原材料及び貯蔵品	1,589,283	3,011,928
その他	1,549,516	1,570,699
貸倒引当金	△29,864	△80,415
流動資産合計	21,378,248	21,523,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	883,487	1,019,872
土地	2,473,302	2,558,876
その他（純額）	627,517	1,059,301
有形固定資産合計	3,984,306	4,638,050
無形固定資産
のれん	1,584,193	3,256,066
その他	447,575	440,080
無形固定資産合計	2,031,768	3,696,147
投資その他の資産
その他	1,617,790	2,442,353
貸倒引当金	△38,333	△38,333
投資その他の資産合計	1,579,456	2,404,019
固定資産合計	7,595,532	10,738,217
資産合計	28,973,780	32,262,140
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,301,988	5,282,768
短期借入金	※２ 9,436,922	※２ 9,729,891
未払法人税等	419,384	303,528
賞与引当金	246,044	332,677
その他	1,712,727	1,782,331
流動負債合計	15,117,068	17,431,197
固定負債
社債	50,000	50,000
長期借入金	※２ 3,914,022	※２ 5,008,889
退職給付に係る負債	279,545	298,782
その他	277,445	396,043
固定負債合計	4,521,013	5,753,714
負債合計	19,638,082	23,184,912

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	4,858,667	4,404,267
自己株式	△1,917,421	△1,917,579
株主資本合計	8,927,515	8,472,957
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	30,178	31,873
為替換算調整勘定	326,299	519,703
退職給付に係る調整累計額	51,704	52,693
その他の包括利益累計額合計	408,182	604,270
純資産合計	9,335,698	9,077,227
負債純資産合計	28,973,780	32,262,140

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	9,754,415	13,995,836
売上原価	7,051,059	9,874,000
売上総利益	2,703,355	4,121,836
販売費及び一般管理費	※ 2,564,553	※ 4,038,886
営業利益	138,802	82,949
営業外収益
受取利息	3,133	359
受取配当金	937	1,062
為替差益	－	62,451
不動産賃貸料	6,474	3,974
助成金収入	－	29,843
貸倒引当金戻入額	6,500	－
その他	14,658	21,454
営業外収益合計	31,704	119,145
営業外費用
支払利息	24,556	42,047
為替差損	36,014	－
持分法による投資損失	4,104	3,854
その他	17,406	6,288
営業外費用合計	82,081	52,190
経常利益	88,425	149,905
特別利益
固定資産売却益	－	5
投資有価証券売却益	－	1,111
出資金売却益	－	14,675
移転補償金	89,195	－
特別利益合計	89,195	15,792
特別損失
固定資産売却損	－	2,360
固定資産除却損	2,996	1,549
投資有価証券売却損	－	436
その他	164	－
特別損失合計	3,161	4,346
税金等調整前四半期純利益	174,460	161,350
法人税等	139,800	291,830
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,659	△130,480
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	34,659	△130,480

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	34,659	△130,480
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,961	1,694
為替換算調整勘定	△54,720	205,291
退職給付に係る調整額	△2,661	988
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,151	△11,886
その他の包括利益合計	△53,572	196,087
四半期包括利益	△18,912	65,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△18,912	65,607

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	174,460	161,350
減価償却費	205,105	298,093
のれん償却額	126,843	241,040
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,148	68,551
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△74,368	3,604
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9,163	46,801
受取利息及び受取配当金	△4,071	△1,422
助成金収入	－	△29,843
支払利息	24,556	42,047
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△675
固定資産除却損	2,996	1,549
持分法による投資損益（△は益）	4,104	3,854
固定資産売却損益（△は益）	－	2,355
売上債権の増減額（△は増加）	62,121	2,235,874
棚卸資産の増減額（△は増加）	△724,598	△3,025,939
仕入債務の増減額（△は減少）	240,472	799,229
その他	△177,735	△719,202
小計	△148,127	127,271
利息及び配当金の受取額	4,071	1,422
助成金の受取額	－	29,843
利息の支払額	△25,703	△42,651
法人税等の支払額	△244,691	△412,542
法人税等の還付額	181,249	156,219
営業活動によるキャッシュ・フロー	△233,200	△140,438
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△126,125	△342,324
有形固定資産の売却による収入	－	9,501
無形固定資産の取得による支出	△61,907	△50,024
投資有価証券の取得による支出	△901	△1,005
投資有価証券の売却による収入	－	10,035
貸付けによる支出	△473,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,428,078	△3,078,883
関係会社株式の取得による支出	△148,491	△726,967
その他	29,765	51,214
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,208,737	△4,128,453
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,550,000	△302,718
長期借入れによる収入	200,000	2,100,000
長期借入金の返済による支出	△456,766	△877,995
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△15,926	△28,435
配当金の支払額	△202,157	△269,543
その他	－	△158
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,075,150	621,149
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,685	75,741
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	618,526	△3,572,001
現金及び現金同等物の期首残高	4,953,260	8,284,249
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	118,563
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,571,787	※ 4,830,811

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

2021年５月12日付でPACIFIC TECH PTE. LTD.、PACTECH MSP PTE. LTD.及びPACIFIC INTECH DISTRIBUTION SDN. BHD.の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としており、かつ四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社ブルービジョンは重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

前連結会計年度において非連結子会社であったESCO Audio Visual Sdn. Bhd.及びESCO Audio Visual Pte. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。  

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

なお、収益認識会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、時価算定会計基準等の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	－	1,205千円

株式会社大垣共立銀行、株式会社日本政策投資銀行をアレンジャーとして2021年３月26日に締結したシンジケートローン契約（借入残高 前連結会計年度 3,000,000千円、当第２四半期連結会計期間 2,700,000千円）には、次の財務制限条項が付されており、下記条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期において２期連続の連結経常損失を回避すること

・2021年３月期以降に終了する各年度の決算期の連結純資産の部の金額を当該決算期の直前の決算期の末日または2020年３月期の末日の連結純資産の部の金額のいずれか大きい方の金額の75％以上の金額にそれぞれ維持すること 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給料	843,343千円	1,473,762千円
賞与引当金繰入額	86,953千円	112,799千円
退職給付費用	28,881千円	46,367千円
試験研究費	84,890千円	172,187千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,571,787千円	4,830,811千円
現金及び現金同等物	5,571,787千円	4,830,811千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	202,157	15	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	269,543	20	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,418,964	2,335,450	9,754,415	－	9,754,415
セグメント間の内部 売上高又は振替高	132,326	709,907	842,234	△842,234	－
計	7,551,290	3,045,358	10,596,649	△842,234	9,754,415
セグメント利益	52,953	81,454	134,407	4,394	138,802

（注）１．セグメント利益の調整額4,394千円は、セグメント間取引消去4,394千円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2020年７月３日付でESCO Pte. Ltd.の株式を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

ESCO Pte. Ltd. との企業結合について、取得原価の配分が完了していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当第２四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を710,589千円に修正しております。

「映像＆ＩＴ事業」セグメントにおいて、2020年７月15日付で株式会社ファインシステムの株式を取得したことに伴い、前第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが62,571千円発生しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	映像＆ＩＴ 事業	ロボティクス事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	10,974,068	3,021,767	13,995,836	－	13,995,836
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,974,068	3,021,767	13,995,836	－	13,995,836
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	10,974,068	3,021,767	13,995,836	－	13,995,836
セグメント利益又は損失（△）	124,889	△56,349	68,539	14,410	82,949

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額14,410千円は、セグメント間取引消去14,410千円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「ロボティクス事業」セグメントにおいて、2021年９月10日付でアポロ精工株式会社の株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが556,799千円発生しております。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、「光学事業」と「電子事業」から「映像＆ＩＴ事業」と「ロボティクス事業」に変更いたしました。

時代とともに変化する製品や技術領域、さらには2021年４月１日付の４社統合に伴う事業戦略や将来の技術発展をより的確に、現実に即した管理区分とするためです。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

2020年７月３日に行われたESCO Pte. Ltd.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定し、暫定的に算定されたのれんの金額650,557千円は、会計処理の確定により60,031千円増加し、710,589千円となりました。

なお、当第２四半期の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．取得による企業結合

当社は、2021年８月30日付でアポロ精工株式会社の株式譲渡契約を締結し、2021年９月10日付で株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　アポロ精工株式会社

事業の内容　　　　自動はんだ装置及び関連機器の製造・販売、レーザー関連製品の製造・販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場、高度化が求められる「医療」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場の４つの市場を重点として活動しております。

アポロ精工株式会社は、自動はんだ装置においては世界で初めて同装置を発明した企業であり、顧客のニーズを深く把握して、製品のカスタマイズの他、 製造ラインへの導入を適切に行うことのできるコンサルティング能力に長けた技術営業要員を有しております。また、アジア、ヨーロッパ、北米、南米と豊富な海外販路を有し、様々な業種との取引があります。

当社のグローバル展開を更に加速するために、アポロ精工株式会社の海外拠点を活かすことで、顧客企業の海外工場展開への対応や、新規顧客開拓に寄与することができるとともに、新たな国・事業領域への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。

③　企業結合日

2021年９月10日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

アポロ精工株式会社

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2021年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	1,781,000千円
取得原価		1,781,000千円

アポロ精工株式会社は株式譲渡前の株主に対して800,000千円の配当を実施しており、上記取得価額は配当後の同社の純資産等をもとに決定した金額であります。

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 115,126千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

556,799千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却を予定しております。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）		２円57銭	△９円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	34,659	△130,480
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	34,659	△130,480
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20211110090125

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。