TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2020

 第３四半期報告書_20200210130057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2020年２月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）
【会社名】	テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E23871-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2019-12-31 E23871-000 2019-10-01 2019-12-31 E23871-000 2019-04-01 2019-12-31 E23871-000 2018-12-31 E23871-000 2018-10-01 2018-12-31 E23871-000 2019-03-31 E23871-000 2018-04-01 2018-12-31 E23871-000 2018-04-01 2019-03-31 E23871-000 2020-02-13 E23871-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23871-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23871-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23871-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20200210130057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期 連結累計期間	第10期 第３四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2019年４月１日 至2019年12月31日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（千円）	13,621,170	17,022,414	19,615,664
経常利益	（千円）	616,804	1,090,261	1,110,393
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	188,217	922,232	646,236
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	139,594	871,808	551,869
純資産額	（千円）	5,809,115	7,022,551	6,221,381
総資産額	（千円）	19,839,624	19,514,821	18,634,063
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.97	68.43	47.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.3	36.0	33.4

回次		第９期 第３四半期 連結会計期間	第10期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2019年10月１日 至2019年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	17.40	11.73

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（電子事業）

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

 第３四半期報告書_20200210130057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は17,022百万円（前年同四半期比25.0％増）、営業利益は1,125百万円（前年同四半期比79.3％増）、経常利益は1,090百万円（前年同四半期比76.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円（前年同四半期比390.0％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　光学事業

光学事業においては、教育市場向けに主要ビジネスである書画カメラや電子黒板の販売が、文部科学省による教育のＩＣＴ化の波に乗り、当第３四半期連結累計期間で大幅な増収となりました。また、もう一つの柱である業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、引き続き事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。

これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は11,828百万円（前年同四半期比41.2％増）、営業利益は740百万円（前年同四半期比277.5％増）となりました。

②　電子事業

電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復基調にあり、国内機械メーカーからの受注が前年同四半期並に推移しました。ＦＡ中国現地法人は、米中貿易戦争による先行きの不透明感があるものの、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、安定して推移しました。

これらの結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,193百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は403百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,104百万円、仕掛品が762百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が338百万円、原材料及び貯蔵品が141百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ221百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が87百万円、無形固定資産が94百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は19,514百万円となり、前連結会計年度末に比べ880百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は10,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ582百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が103百万円、短期借入金が400百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が415百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は12,492百万円となり、前連結会計年度末に比べ79百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ801百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が851百万円増加し、一方で為替換算調整勘定が71百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、420百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株）　  （2019年12月31日）	提出日現在発行数（株）   （2020年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年10月１日～ 2019年12月31日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

			2019年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,585,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,433,800	134,338	－
単元未満株式	普通株式	43,540	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,338	－

(注) 「完全議決権株式（その他）　株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）　議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン・ ホールディングス㈱	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,585,900	－	7,585,900	36.01
計	－	7,585,900	－	7,585,900	36.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,068,294	3,172,926
受取手形及び売掛金	※２ 4,763,547	※２ 4,424,885
電子記録債権	987,122	※２ 965,203
商品及び製品	1,363,778	1,230,104
仕掛品	590,430	1,353,421
原材料及び貯蔵品	1,710,926	1,569,875
その他	751,198	623,030
貸倒引当金	△30,254	△31,972
流動資産合計	12,205,044	13,307,473
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,065,691	952,280
土地	2,520,194	2,493,413
その他（純額）	517,101	569,410
有形固定資産合計	4,102,987	4,015,104
無形固定資産
のれん	882,545	830,539
その他	444,345	401,388
無形固定資産合計	1,326,891	1,231,928
投資その他の資産
その他	1,091,790	1,052,966
貸倒引当金	△92,651	△92,651
投資その他の資産合計	999,139	960,315
固定資産合計	6,429,018	6,207,348
資産合計	18,634,063	19,514,821
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,746,527	※２ 2,850,116
短期借入金	6,253,013	6,653,584
未払法人税等	171,910	175,122
賞与引当金	250,888	205,292
その他	955,693	1,076,225
流動負債合計	10,378,033	10,960,341
固定負債
社債	－	50,000
長期借入金	1,302,362	887,159
退職給付に係る負債	428,734	354,017
その他	303,552	240,752
固定負債合計	2,034,649	1,531,928
負債合計	12,412,682	12,492,270

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	1,749,124	2,600,827
自己株式	△1,917,312	△1,917,421
株主資本合計	5,818,081	6,669,675
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,541	22,927
為替換算調整勘定	385,822	314,208
退職給付に係る調整累計額	10,935	15,740
その他の包括利益累計額合計	403,299	352,875
純資産合計	6,221,381	7,022,551
負債純資産合計	18,634,063	19,514,821

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
売上高	13,621,170	17,022,414
売上原価	9,913,061	12,301,101
売上総利益	3,708,109	4,721,313
販売費及び一般管理費	3,080,149	3,595,661
営業利益	627,959	1,125,652
営業外収益
受取利息	5,409	2,176
受取配当金	1,657	1,261
為替差益	2,177	－
持分法による投資利益	－	21,845
不動産賃貸料	10,791	9,711
その他	12,528	14,841
営業外収益合計	32,564	49,835
営業外費用
支払利息	31,738	28,129
為替差損	－	49,869
持分法による投資損失	2,971	－
その他	9,008	7,226
営業外費用合計	43,718	85,225
経常利益	616,804	1,090,261
特別利益
固定資産売却益	－	230,053
投資有価証券売却益	177	50
特別利益合計	177	230,103
特別損失
固定資産売却損	454	41,980
固定資産除却損	2,758	9,787
投資有価証券評価損	4,662	－
減損損失	374,453	－
その他	5,046	0
特別損失合計	387,376	51,767
税金等調整前四半期純利益	229,606	1,268,598
法人税等	41,389	346,366
四半期純利益	188,217	922,232
親会社株主に帰属する四半期純利益	188,217	922,232

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)
四半期純利益	188,217	922,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△28,328	16,385
為替換算調整勘定	△22,683	△66,155
退職給付に係る調整額	6,500	4,804
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,111	△5,458
その他の包括利益合計	△48,622	△50,423
四半期包括利益	139,594	871,808
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	139,594	871,808

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日としたため、第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結し、第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。  

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品及び製品の評価方法については主として先入先出法、一部の連結子会社については総平均法及び個別法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。

原材料の評価方法については主として総平均法、一部の連結子会社については移動平均法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法に変更しております。

仕掛品の評価方法については主として総平均法、一部の連結子会社については個別法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。

これらの評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、国内の連結子会社の評価方法を見直したことに伴うものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
受取手形割引高	1,155千円	－

※２　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2019年12月31日）
---	---	---
受取手形	42,771千円	49,583千円
電子記録債権	－	8,449千円
支払手形	45,889千円	34,415千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---
減価償却費	289,943千円	299,229千円
のれんの償却額	22,343千円	158,607千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,909	４	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,909	４	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １	四半期連結損益計算書計上額（注） ２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,377,969	5,243,201	13,621,170	－	13,621,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	144,078	791,412	935,490	△935,490	－
計	8,522,048	6,034,613	14,556,661	△935,490	13,621,170
セグメント利益	196,183	428,600	624,783	3,175	627,959

（注）１．セグメント利益の調整額3,175千円は、セグメント間取引消去287,346千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用284,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １	四半期連結損益計算書計上額（注） ２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,828,845	5,193,568	17,022,414	－	17,022,414
セグメント間の内部売上高又は振替高	225,398	1,908,084	2,133,483	△2,133,483	－
計	12,054,244	7,101,653	19,155,897	△2,133,483	17,022,414
セグメント利益	740,664	403,630	1,144,294	△18,642	1,125,652

（注）１．セグメント利益の調整額△18,642千円は、セグメント間取引消去480,787千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用499,429千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益		13円97銭	68円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	188,217	922,232
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	188,217	922,232
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200210130057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。