Quarterly Report • Aug 11, 2020
Preview not available for this file type.
Download Source File 第１四半期報告書_20200811082929
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2020年８月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
| 【会社名】 | テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 村 拡 伸 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | (052)823－8551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 水 上 康 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市南区千竈通二丁目13番地１ |
| 【電話番号】 | (052)823－8551（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 水 上 康 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E23871 66290 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E23871-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23871-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23871-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E23871-000 2020-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E23871-000 2020-08-11 E23871-000 2020-06-30 E23871-000 2019-06-30 E23871-000 2019-04-01 2019-06-30 E23871-000 2020-03-31 E23871-000 2019-04-01 2020-03-31 E23871-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2020-04-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20200811082929
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第10期 第１四半期 連結累計期間 |
第11期 第１四半期 連結累計期間 |
第10期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 |
自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 |
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 4,176,908 | 4,373,223 | 22,357,720 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △54,740 | △78,905 | 1,384,702 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △99,466 | △111,698 | 1,319,582 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △59,822 | △160,711 | 1,310,190 |
| 純資産額 | （千円） | 6,091,028 | 7,093,204 | 7,460,933 |
| 総資産額 | （千円） | 19,898,566 | 21,788,104 | 21,117,697 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △7.38 | △8.29 | 97.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.6 | 32.6 | 35.3 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第10期第１四半期連結累計期間及び第11期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期報告書_20200811082929
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大、活動強化に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,373百万円（前年同四半期比4.7％増）、営業損失51百万円（前年同四半期は営業損失44百万円）、経常損失78百万円（前年同四半期は経常損失54百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失111百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 光学事業
光学事業の主力は、教育市場向けに書画カメラや電子黒板を販売することであり、例年入学シーズンと重なる第１四半期連結会計期間は低調となる傾向があります。もう一つの柱である業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、前期に続き堅調に推移しました。
営業損益につきましては、製造原価の低減や販売費及び一般管理費の圧縮に努めました。
これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,730百万円（前年同四半期比0.8％増）、営業損失は24百万円（前年同四半期は営業損失109百万円）となりました。
② 電子事業
電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、新型コロナウイルス感染症の影響で市況が悪化するも、労働力不足から来る自動化・省力化ニーズは高く、前期並水準を維持しました。また、前期に買収した企業が売上に貢献しました。一方、利益面では市況悪化の影響で利益率が低下しました。
これらの結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,642百万円（前年同四半期比11.8％増）、営業利益は24百万円（前年同四半期比51.3％減）となりました。
財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は15,220百万円となり、前連結会計年度末に比べ712百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が225百万円、商品及び製品が170百万円、仕掛品が123百万円、原材料及び貯蔵品が484百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が467百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,567百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が21百万円、無形固定資産が75百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は21,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は12,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,292百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,525百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,286百万円となり、前連結会計年度末に比べ254百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が215百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は14,694百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,093百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が318百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は32.6％（前連結会計年度末は35.3％）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、147百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当社グループはEsco Pte. Ltd.の株式取得のため、2020年６月19日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月３日に株式を取得いたしました。
なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載しております。
第１四半期報告書_20200811082929
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年６月30日） |
提出日現在発行数（株） （2020年８月11日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 21,063,240 | 21,063,240 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 21,063,240 | 21,063,240 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金 残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年４月１日～ 2020年６月30日 |
－ | 21,063,240 | － | 2,500,000 | － | 1,000,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2020年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 7,586,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,439,900 | 134,399 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 37,340 | － | － |
| 発行済株式総数 | 21,063,240 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 134,399 | － |
(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
| 2020年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） |
他人名義所有 株式数（株） |
所有株式数の 合計（株） |
発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） テクノホライゾン・ ホールディングス㈱ |
名古屋市南区 千竈通２－13－１ |
7,586,000 | － | 7,586,000 | 36.02 |
| 計 | ― | 7,586,000 | － | 7,586,000 | 36.02 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200811082929
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,953,260 | 5,178,402 |
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 4,249,241 | ※２ 3,781,647 |
| 電子記録債権 | 795,262 | 727,308 |
| 商品及び製品 | 1,598,224 | 1,769,061 |
| 仕掛品 | 915,304 | 1,039,002 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,358,005 | 1,842,530 |
| その他 | 667,873 | 909,935 |
| 貸倒引当金 | △29,014 | △27,063 |
| 流動資産合計 | 14,508,158 | 15,220,825 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 952,949 | 965,356 |
| 土地 | 2,495,163 | 2,490,088 |
| その他（純額） | 552,029 | 522,935 |
| 有形固定資産合計 | 4,000,141 | 3,978,380 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 970,357 | 906,935 |
| その他 | 390,002 | 378,055 |
| 無形固定資産合計 | 1,360,359 | 1,284,991 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,341,666 | 1,396,496 |
| 貸倒引当金 | △92,628 | △92,590 |
| 投資その他の資産合計 | 1,249,038 | 1,303,905 |
| 固定資産合計 | 6,609,539 | 6,567,278 |
| 資産合計 | 21,117,697 | 21,788,104 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 2,367,270 | ※２ 2,287,121 |
| 短期借入金 | 7,048,532 | 8,573,572 |
| 未払法人税等 | 227,538 | 68,176 |
| 賞与引当金 | 321,264 | 246,262 |
| その他 | 1,152,075 | 1,233,758 |
| 流動負債合計 | 11,116,679 | 12,408,890 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 50,000 | 50,000 |
| 長期借入金 | 1,851,202 | 1,635,279 |
| 退職給付に係る負債 | 380,197 | 347,197 |
| その他 | 258,685 | 253,532 |
| 固定負債合計 | 2,540,085 | 2,286,009 |
| 負債合計 | 13,656,764 | 14,694,900 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,500,000 | 2,500,000 |
| 資本剰余金 | 3,486,269 | 3,486,269 |
| 利益剰余金 | 2,998,177 | 2,679,461 |
| 自己株式 | △1,917,421 | △1,917,421 |
| 株主資本合計 | 7,067,025 | 6,748,309 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,912 | 20,591 |
| 為替換算調整勘定 | 368,509 | 314,211 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 13,484 | 10,090 |
| その他の包括利益累計額合計 | 393,907 | 344,894 |
| 純資産合計 | 7,460,933 | 7,093,204 |
| 負債純資産合計 | 21,117,697 | 21,788,104 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 売上高 | 4,176,908 | 4,373,223 |
| 売上原価 | 2,982,052 | 3,183,505 |
| 売上総利益 | 1,194,855 | 1,189,717 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,238,958 | 1,240,890 |
| 営業損失（△） | △44,102 | △51,172 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 818 | 867 |
| 受取配当金 | 517 | 714 |
| 持分法による投資利益 | 9,607 | － |
| 不動産賃貸料 | 4,160 | 3,237 |
| その他 | 4,741 | 6,277 |
| 営業外収益合計 | 19,845 | 11,096 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,900 | 12,646 |
| 為替差損 | 19,218 | 7,241 |
| 持分法による投資損失 | － | 17,000 |
| その他 | 1,364 | 1,940 |
| 営業外費用合計 | 30,483 | 38,829 |
| 経常損失（△） | △54,740 | △78,905 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,038 | － |
| 移転補償金 | － | 68,000 |
| 特別利益合計 | 2,038 | 68,000 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 56 | 0 |
| 特別損失合計 | 56 | 0 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △52,758 | △10,905 |
| 法人税等 | 46,708 | 100,793 |
| 四半期純損失（△） | △99,466 | △111,698 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △99,466 | △111,698 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年６月30日) |
|
| 四半期純損失（△） | △99,466 | △111,698 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 669 | 8,678 |
| 為替換算調整勘定 | 35,933 | △52,797 |
| 退職給付に係る調整額 | 1,601 | △3,394 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,439 | △1,500 |
| その他の包括利益合計 | 39,643 | △49,012 |
| 四半期包括利益 | △59,822 | △160,711 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △59,822 | △160,711 |
（税金費用の算定方法）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| 受取手形割引高 | 6,898千円 | 1,512千円 |
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 11,790千円 | 10,472千円 |
| 支払手形 | 4,395千円 | 2,034千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 103,760千円 | 106,827千円 |
| のれんの償却額 | 51,120千円 | 63,421千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,909 | 4 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2020年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 202,157 | 15 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 光学事業 | 電子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,707,845 | 1,469,062 | 4,176,908 | － | 4,176,908 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
77,801 | 461,865 | 539,667 | △539,667 | － |
| 計 | 2,785,647 | 1,930,928 | 4,716,575 | △539,667 | 4,176,908 |
| セグメント利益又は損失（△） | △109,661 | 50,377 | △59,283 | 15,181 | △44,102 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15,181千円は、セグメント間取引消去164,167千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△148,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「電子事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
「電子事業」セグメントにおいて、2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
これらの連結の範囲の変更により、「電子事業」セグメントにおいて、のれんが106,601千円増加しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 光学事業 | 電子事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,730,338 | 1,642,884 | 4,373,223 | － | 4,373,223 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
98,266 | 403,381 | 501,648 | △501,648 | － |
| 計 | 2,828,605 | 2,046,265 | 4,874,871 | △501,648 | 4,373,223 |
| セグメント利益又は損失（△） | △24,784 | 24,513 | △270 | △50,901 | △51,172 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,901千円は、セグメント間取引消去143,121千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△194,023千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| （1）１株当たり四半期純損失（△） | △7円38銭 | △8円29銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△） |
（千円） | △99,466 | △111,698 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △99,466 | △111,698 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 13,477 | 13,477 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
取得による企業結合
１．Esco Pte. Ltd.の取得
当社は2020年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱エルモ社がEsco Pte. Ltd.の全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し、2020年７月３日付で株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Esco Pte. Ltd.
事業の内容 ＡＶ機器およびシステムの販売・設置工事
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
Esco Pte. Ltd.はシンガポールに留まらず、マレーシア、中国、香港、フィリピン、韓国、タイ、インドとアジア広域に拠点を構えて独自のネットワークを築いております。
当社グループのグローバル展開を大きく促進し、強化することができるとともに、新たな国・事業領域への参入が可能になるため、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2020年７月３日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
Esco Pte. Ltd.
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,126,141千円 |
| 取得原価 | 1,126,141千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 109,737千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２．㈱ファインシステムの取得
当社は2020年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱タイテックが㈱ファインシステムの全株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付で株式譲渡契約を締結し株式を取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ファインシステム
事業の内容 ソフトウエアの受託開発、ソフトウエア技術者の派遣、
システム構築・導入のコンサルティング、システム環境等の構築作業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。
㈱ファインシステムは「コンピュータ」の開発「職人」の集団として「ソフトウエア開発」「ソフトウエア技術者派遣」「システムインテグレーション」の分野で付加価値の高い製品およびサービスを提供している企業です。当社グループはソフトウエア分野を成長分野としており、㈱ファインシステムの当該技術をグループ内に取り込むことで、ＦＡ事業におけるシナジー効果を高めていけるため、株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2020年７月15日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
㈱ファインシステム
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 54,000千円 |
| 取得原価 | 54,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 30,000千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20200811082929
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.