TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190211103357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E23871-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2018-12-31 E23871-000 2018-10-01 2018-12-31 E23871-000 2018-04-01 2018-12-31 E23871-000 2017-12-31 E23871-000 2017-10-01 2017-12-31 E23871-000 2017-04-01 2017-12-31 E23871-000 2018-03-31 E23871-000 2017-04-01 2018-03-31 E23871-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2019-02-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190211103357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成30年４月１日 至平成30年12月31日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	14,079,395	13,621,170	19,398,574
経常利益	（千円）	870,980	616,804	1,110,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	644,200	188,217	764,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	689,014	139,594	815,575
純資産額	（千円）	5,596,921	5,809,115	5,723,493
総資産額	（千円）	19,232,899	19,839,624	17,465,807
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	47.80	13.97	56.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	29.1	29.3	32.8

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年10月１日 至平成29年12月31日	自平成30年10月１日 至平成30年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	26.80	17.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（光学事業）

当社の連結子会社である㈱エルモ社が平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（電子事業）

当社の連結子会社である㈱タイテックが平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年７月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。 

 第３四半期報告書_20190211103357

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ（Factory Automation：工場自動化）」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。

当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高13,621百万円（前年同四半期比3.3％減）、営業利益は627百万円（前年同四半期比19.3％減）、経常利益は616百万円（前年同四半期比29.2％減）となりました。また、第２四半期連結会計期間において子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は188百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　光学事業

光学事業では、ドライブレコーダ等の車載機関連は堅調に推移するも、主要ビジネスである書画カメラ事業におきまして、国内販売が市況弱含みで推移した影響で、当初計画を下回りました。

これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は8,377百万円（前年同四半期比8.0％減）、営業利益は196百万円（前年同四半期比29.0％減）となりました。

②　電子事業

電子事業では、売上高はＦＡ関連機器の販売が引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しました。一方、利益面ではマーケティング関連費用等が増加しております。

その結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は5,243百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益は428百万円（前年同四半期比17.4％減）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,665百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,108百万円、仕掛品が354百万円、原材料及び貯蔵品が269百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が317百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が764百万円減少し、一方で無形固定資産が467百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は19,839百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,373百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は11,812百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,165百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が346百万円、短期借入金が1,927百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ122百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が314百万円増加し、一方で退職給付に係る負債が86百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は14,030百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,288百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が134百万円増加し、一方でその他有価証券評価差額金が28百万円、為替換算調整勘定が26百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は29.3％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、521百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当社グループは㈱ブイキューブとの間で、同社のビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けることについて平成30年９月28日付で事業譲渡契約を締結し、平成30年12月31日付で譲り受けいたしました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

 第３四半期報告書_20190211103357

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年10月１日～ 平成30年12月31日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       7,585,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式      13,438,500	134,385	―
単元未満株式	普通株式          38,840	―	―
発行済株式総数	21,063,240	―	―
総株主の議決権	―	134,385	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） テクノホライゾン・ ホールディングス㈱	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,585,900	－	7,585,900	36.01
計	－	7,585,900	－	7,585,900	36.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190211103357

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,793,291	3,901,998
受取手形及び売掛金	※２ 4,104,131	※２ 3,786,847
電子記録債権	954,358	1,089,064
商品及び製品	1,390,158	1,330,387
仕掛品	605,931	960,615
原材料及び貯蔵品	1,690,396	1,959,565
その他	480,611	633,324
貸倒引当金	△53,071	△30,974
流動資産合計	10,965,808	13,630,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,833,105	1,326,847
土地	3,244,949	2,999,646
その他（純額）	462,572	450,076
有形固定資産合計	5,540,627	4,776,569
無形固定資産
のれん	－	424,527
その他	137,002	180,172
無形固定資産合計	137,002	604,699
投資その他の資産
その他	860,822	865,859
貸倒引当金	△38,453	△38,333
投資その他の資産合計	822,369	827,525
固定資産合計	6,499,999	6,208,795
資産合計	17,465,807	19,839,624
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,689,928	※２ 3,035,991
短期借入金	5,651,129	7,579,086
未払法人税等	103,866	113,987
賞与引当金	270,596	154,949
その他	931,717	928,565
流動負債合計	9,647,239	11,812,581
固定負債
長期借入金	1,212,063	1,526,730
退職給付に係る負債	572,460	486,280
その他	310,551	204,917
固定負債合計	2,095,075	2,217,927
負債合計	11,742,314	14,030,509

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	1,156,797	1,291,105
自己株式	△1,917,240	△1,917,304
株主資本合計	5,225,826	5,360,071
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,465	4,136
為替換算調整勘定	483,456	456,661
退職給付に係る調整累計額	△18,254	△11,754
その他の包括利益累計額合計	497,666	449,043
純資産合計	5,723,493	5,809,115
負債純資産合計	17,465,807	19,839,624

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	14,079,395	13,621,170
売上原価	10,209,214	9,913,061
売上総利益	3,870,180	3,708,109
販売費及び一般管理費	3,092,059	3,080,149
営業利益	778,121	627,959
営業外収益
受取利息	1,302	5,409
受取配当金	3,662	1,657
為替差益	108,724	2,177
不動産賃貸料	10,926	10,791
その他	10,321	12,528
営業外収益合計	134,935	32,564
営業外費用
支払利息	35,023	31,738
持分法による投資損失	2,814	2,971
その他	4,239	9,008
営業外費用合計	42,077	43,718
経常利益	870,980	616,804
特別利益
固定資産売却益	2,979	－
投資有価証券売却益	77,805	177
特別利益合計	80,785	177
特別損失
固定資産売却損	－	454
固定資産除却損	9,271	2,758
投資有価証券評価損	－	4,662
減損損失	198,316	374,453
その他	1,211	5,046
特別損失合計	208,799	387,376
税金等調整前四半期純利益	742,966	229,606
法人税等	98,765	41,389
四半期純利益	644,200	188,217
親会社株主に帰属する四半期純利益	644,200	188,217

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	644,200	188,217
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,515	△28,328
為替換算調整勘定	38,336	△22,683
退職給付に係る調整額	7,156	6,500
持分法適用会社に対する持分相当額	837	△4,111
その他の包括利益合計	44,813	△48,622
四半期包括利益	689,014	139,594
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	689,014	139,594

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社である㈱タイテックが平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年７月31日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

また、当社の連結子会社である㈱エルモ社が平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年９月30日をみなし取得日としたため、第２四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
受取手形割引高	6,996千円	922千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成30年12月31日）
---	---	---
受取手形	14,035千円	16,572千円
支払手形	46,622千円	52,902千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	314,540千円	289,943千円
のれんの償却額	－	22,343千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,909	4.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １	四半期連結損益計算書計上額（注） ２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,109,792	4,969,602	14,079,395	－	14,079,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	166,618	982,825	1,149,444	△1,149,444	－
計	9,276,411	5,952,428	15,228,839	△1,149,444	14,079,395
セグメント利益	276,276	518,614	794,890	△16,769	778,121

（注）１．セグメント利益の調整額16,769千円は、セグメント間取引消去246,352千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用263,122千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注） １	四半期連結損益計算書計上額（注） ２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,377,969	5,243,201	13,621,170	－	13,621,170
セグメント間の内部売上高又は振替高	144,078	791,412	935,490	△935,490	－
計	8,522,048	6,034,613	14,556,661	△935,490	13,621,170
セグメント利益	196,183	428,600	624,783	3,175	627,959

（注）１．セグメント利益の調整額3,175千円は、セグメント間取引消去287,346千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用284,171千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失374,453千円を計上いたしました。

（のれんの金額の重要な変動）

「光学事業」セグメントにおいて、平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において339,853千円であります。

「電子事業」セグメントにおいて、平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において84,673千円であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益		47円80銭	13円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	644,200	188,217
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（千円）	644,200	188,217
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社の連結子会社である㈱エルモ社は、平成30年12月31日付で㈱ブイキューブのビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けいたしました。なお、エルモ社の決算日は、連結決算日と異なっており、当第３四半期連結累計期間においては、同社の平成30年11月30日に終了した四半期累計期間の財務諸表を連結しているため、当該事項の影響は本四半期連結財務諸表には含まれておりません。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　㈱ブイキューブ

事業の内容　　　　　電子黒板サービス事業

(2) 企業結合を行った主な理由

㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューション（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。

国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」によれば、教育ＩＣＴ環境整備として、「大型提示装置（電子黒板を含む）・実物投影機の100％整備」が掲げられており、このＩＣＴ環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされています。

電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ＩＣＴ製品である実物投影機（書画カメラ）に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ開発や電子黒板をはじめとするＩＴ系製品開発との融合によるＩＣＴ事業の成長戦略が期待できるためです。

(3) 企業結合日

平成30年12月31日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

(5) 結合後企業の名称

㈱エルモ社

(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱エルモ社が現金を対価として事業を譲り受けたためであります。

２．取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

３．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190211103357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。