TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190808102854

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E23871-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2019-08-09 E23871-000 2019-06-30 E23871-000 2019-04-01 2019-06-30 E23871-000 2018-06-30 E23871-000 2018-04-01 2018-06-30 E23871-000 2019-03-31 E23871-000 2018-04-01 2019-03-31 E23871-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E23871-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E23871-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E23871-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E23871-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E23871-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E23871-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190808102854

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第10期 第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自 2018年４月１日 至 2018年６月30日	自 2019年４月１日 至 2019年６月30日	自 2018年４月１日 至 2019年３月31日
売上高	（千円）	3,896,215	4,176,908	19,615,664
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	46,749	△54,740	1,110,393
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	65	△99,466	646,236
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△108,491	△59,822	551,869
純資産額	（千円）	5,561,028	6,091,028	6,221,381
総資産額	（千円）	18,393,709	19,898,566	18,634,063
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.00	△7.38	47.95
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	30.2	30.6	33.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第９期第１四半期連結累計期間及び第９期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第10期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（電子事業）

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。  

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大、活動強化に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高4,176百万円（前年同四半期比7.2％増）、営業損失44百万円（前年同四半期は営業利益48百万円）、経常損失54百万円（前年同四半期は経常利益46百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益0百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　光学事業

光学事業においては、主要ビジネスである書画カメラ事業が、前期並水準で推移しました。また、業務用車載機器（ドライブレコーダ・デジタルタコグラフ）は、事業者の安全意識が高まる中、クラウドで運行データを保管できることが支持されて堅調に推移しました。

これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,707百万円（前年同四半期比16.4％増）、営業損失は109百万円（前年同四半期は営業損失60百万円）となりました。

②　電子事業

電子事業においては、主力事業であるＦＡ関連機器が、国内景況感の回復を受け、国内機械メーカーからの受注を順調に伸ばしました。ＦＡ中国現地法人は、米中貿易戦争による先行きの不透明感があるものの、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、安定して推移しました。一方、利益面ではＭ＆Ａ費用等が増加しました。

これらの結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,469百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益は50百万円（前年同四半期比42.8％減）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は13,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,082百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が605百万円、商品及び製品が356百万円、仕掛品が652百万円、原材料及び貯蔵品が437百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が1,009百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,611百万円となり、前連結会計年度末に比べ182百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が144百万円、無形固定資産が39百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は19,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,264百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,476百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が408百万円、短期借入金が1,109百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が130百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は13,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,394百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が169百万円減少した一方、為替換算調整勘定が37百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.6％（前連結会計年度末は33.4％）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、189百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当社グループは㈱エムディテクノスの株式取得のため、2019年６月21日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株）　   （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株）   （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

			2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,585,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,430,400	134,304	－
単元未満株式	普通株式	46,940	－	－
発行済株式総数		21,063,240	－	－
総株主の議決権		－	134,304	－

(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） テクノホライゾン・ ホールディングス㈱	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,585,900	－	7,585,900	36.01
計	―	7,585,900	－	7,585,900	36.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,068,294	2,673,692
受取手形及び売掛金	※２ 4,763,547	※２ 3,754,202
電子記録債権	987,122	1,001,052
商品及び製品	1,363,778	1,719,928
仕掛品	590,430	1,242,820
原材料及び貯蔵品	1,710,926	2,148,651
その他	751,198	775,809
貸倒引当金	△30,254	△28,774
流動資産合計	12,205,044	13,287,382
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,065,691	1,090,282
土地	2,520,194	2,550,872
その他（純額）	517,101	606,093
有形固定資産合計	4,102,987	4,247,248
無形固定資産
のれん	882,545	938,026
その他	444,345	428,626
無形固定資産合計	1,326,891	1,366,653
投資その他の資産
その他	1,091,790	1,089,933
貸倒引当金	△92,651	△92,651
投資その他の資産合計	999,139	997,282
固定資産合計	6,429,018	6,611,183
資産合計	18,634,063	19,898,566
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,746,527	※２ 3,154,942
短期借入金	6,253,013	7,362,460
未払法人税等	171,910	65,147
賞与引当金	250,888	160,178
その他	955,693	1,111,804
流動負債合計	10,378,033	11,854,533
固定負債
社債	－	50,000
長期借入金	1,302,362	1,172,305
退職給付に係る負債	428,734	464,640
その他	303,552	266,058
固定負債合計	2,034,649	1,953,004
負債合計	12,412,682	13,807,537

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	1,749,124	1,579,128
自己株式	△1,917,312	△1,917,312
株主資本合計	5,818,081	5,648,085
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,541	7,210
為替換算調整勘定	385,822	423,195
退職給付に係る調整累計額	10,935	12,537
その他の包括利益累計額合計	403,299	442,943
純資産合計	6,221,381	6,091,028
負債純資産合計	18,634,063	19,898,566

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,896,215	4,176,908
売上原価	2,886,417	2,982,052
売上総利益	1,009,798	1,194,855
販売費及び一般管理費	961,288	1,238,958
営業利益又は営業損失（△）	48,510	△44,102
営業外収益
受取利息	1,240	818
受取配当金	588	517
為替差益	7,146	－
持分法による投資利益	－	9,607
不動産賃貸料	4,284	4,160
その他	2,587	4,741
営業外収益合計	15,846	19,845
営業外費用
支払利息	10,323	9,900
為替差損	－	19,218
持分法による投資損失	5,758	－
その他	1,525	1,364
営業外費用合計	17,608	30,483
経常利益又は経常損失（△）	46,749	△54,740
特別利益
固定資産売却益	－	2,038
投資有価証券売却益	177	－
特別利益合計	177	2,038
特別損失
固定資産売却損	340	－
固定資産除却損	－	56
特別損失合計	340	56
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	46,587	△52,758
法人税等	46,521	46,708
四半期純利益又は四半期純損失（△）	65	△99,466
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	65	△99,466

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	65	△99,466
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,607	669
為替換算調整勘定	△100,227	35,933
退職給付に係る調整額	2,166	1,601
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,888	1,439
その他の包括利益合計	△108,557	39,643
四半期包括利益	△108,491	△59,822
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108,491	△59,822

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

当社の連結子会社である㈱タイテックが2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。  

（会計方針の変更）

（たな卸資産の評価方法の変更）

商品及び製品の評価方法については、主として先入先出法、一部の連結子会社については総平均法及び個別法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。

原材料の評価方法については、主として総平均法、一部の連結子会社については移動平均法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として移動平均法に変更しております。

仕掛品の評価方法については、主として総平均法、一部の連結子会社については個別法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より主として移動平均法、一部の連結子会社については個別法に変更しております。

これらの評価方法の変更は、基幹システムの変更を契機に、国内の連結子会社の評価方法を見直したことに伴うものであります。

なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形割引高	1,155千円	3,088千円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
受取手形	42,771千円	58,607千円
支払手形	45,889千円	53,877千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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減価償却費	103,814千円	103,760千円
のれんの償却額	－	51,120千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,909	4	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,909	4	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,326,972	1,569,243	3,896,215	－	3,896,215
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52,779	189,838	242,617	△242,617	－
計	2,379,751	1,759,082	4,138,833	△242,617	3,896,215
セグメント利益又は損失（△）	△60,475	88,068	27,592	20,917	48,510

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額20,917千円は、セグメント間取引消去115,436千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用94,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,707,845	1,469,062	4,176,908	－	4,176,908
セグメント間の内部 売上高又は振替高	77,801	461,865	539,667	△539,667	－
計	2,785,647	1,930,928	4,716,575	△539,667	4,176,908
セグメント利益又は損失（△）	△109,661	50,377	△59,283	15,181	△44,102

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額15,181千円は、セグメント間取引消去164,167千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用148,985千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「電子事業」セグメントにおいて、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱ケーアイテクノロジーは重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

「電子事業」セグメントにおいて、2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得したことに伴い、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

これらの連結の範囲の変更により、「電子事業」セグメントにおいて、のれんが106,601千円増加しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社である㈱タイテックは、2019年６月21日付で㈱エムディテクノスの株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　㈱エムディテクノス

事業の内容　　　　メカトロニクス技術を駆使した各種製造装置の設計・製作

画像処理技術を駆使した各種検査装置の設計・製作

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。

㈱エムディテクノスは、メカトロニクス技術を駆使した各種製造装置や画像処理技術を駆使した各種検査装置などを設計・製作する、精鋭のエンジニア集団です。当該技術をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得しました。

(3) 企業結合日

2019年６月21日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

㈱エムディテクノス

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、2019年６月30日をみなし取得日としたため、当第１四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	272,000千円
取得原価		272,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　 25,425千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

52,469千円

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
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（1）１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）		0円00銭	△7円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）	（千円）	65	△99,466
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	65	△99,466
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190808102854

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。