TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809100550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E23871-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2018-08-10 E23871-000 2018-06-30 E23871-000 2018-04-01 2018-06-30 E23871-000 2017-06-30 E23871-000 2017-04-01 2017-06-30 E23871-000 2018-03-31 E23871-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809100550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第１四半期連結 累計期間	第９期 第１四半期連結 累計期間	第８期
会計期間		自平成29年 　４月１日 至平成29年 　６月30日	自平成30年 　４月１日 至平成30年 　６月30日	自平成29年 　４月１日 至平成30年 　３月31日
売上高	（千円）	4,073,211	3,896,215	19,398,574
経常利益	（千円）	61,503	46,749	1,110,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△1,116	65	764,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△34,933	△108,491	815,575
純資産額	（千円）	4,873,046	5,561,028	5,723,493
総資産額	（千円）	19,232,181	18,393,709	17,465,807
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.08	0.00	56.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	30.2	32.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180809100550

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場とし、光学事業と電子事業を融合したユニークな企業グループとして事業拡大、活動強化に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高3,896百万円（前年同四半期比4.3％減）、営業利益48百万円（前年同四半期比36.9％減）、経常利益46百万円（前年同四半期比24.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　光学事業

光学事業では、主要ビジネスである書画カメラ事業において、日本、米国、欧州の教育市場向けに製品ラインナップの増加や関連する機器を強化することで市場シェア確保に努めております。また新興国市場では、新たな販路拡大を進めております。もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。

これらの結果、光学事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は2,326百万円（前年同四半期比8.9％減）、営業損失は60百万円（前年同四半期は営業損失62百万円）となりました。

②　電子事業

電子事業では、ＦＡ関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。

その結果、電子事業における当第１四半期連結累計期間の売上高は1,569百万円（前年同四半期比3.4％増）となりました。利益面で積極的に開発投資を行った結果、営業利益は88百万円（前年同四半期比37.9％減）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は11,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,023百万円、商品及び製品が61百万円、仕掛品が164百万円、原材料及び貯蔵品が128百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が791百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,759百万円となり、前連結会計年度末に比べ259百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が352百万円減少し、一方で投資その他の資産が611百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は18,393百万円となり、前連結会計年度末に比べ927百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は10,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が1,426百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,931百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が131百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は12,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,090百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が53百万円、為替換算調整勘定が102百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は30.2％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。

(2)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、181百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。   

３【経営上の重要な契約等】

当社グループは㈱アド・サイエンスの株式取得のため、平成30年５月24日付で株式譲渡契約を締結し、平成30年５月29日に株式を取得いたしました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 　　7,585,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　　13,445,800	134,458	－
単元未満株式	普通株式　　　　　31,640	－	－
発行済株式総数	21,063,240	－	－
総株主の議決権	－	134,458	－

(注) 「完全議決権株式（その他）株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） テクノホライゾン・ ホールディングス㈱	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,585,800	－	7,585,800	36.01
計	―	7,585,800	－	7,585,800	36.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,793,291	2,816,977
受取手形及び売掛金	※２ 4,104,131	※２ 3,313,077
電子記録債権	954,358	897,291
商品及び製品	1,390,158	1,451,744
仕掛品	605,931	770,434
原材料及び貯蔵品	1,690,396	1,819,320
その他	480,611	593,642
貸倒引当金	△53,071	△28,035
流動資産合計	10,965,808	11,634,454
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,833,105	1,724,582
土地	3,244,949	2,994,055
その他（純額）	462,572	469,159
有形固定資産合計	5,540,627	5,187,797
無形固定資産	137,002	137,527
投資その他の資産
その他	860,822	1,472,293
貸倒引当金	△38,453	△38,363
投資その他の資産合計	822,369	1,433,930
固定資産合計	6,499,999	6,759,255
資産合計	17,465,807	18,393,709
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,689,928	※２ 2,708,404
短期借入金	5,651,129	7,077,164
未払法人税等	103,866	63,821
賞与引当金	270,596	178,782
その他	931,717	873,397
流動負債合計	9,647,239	10,901,571
固定負債
長期借入金	1,212,063	1,080,362
退職給付に係る負債	572,460	531,979
その他	310,551	318,768
固定負債合計	2,095,075	1,931,109
負債合計	11,742,314	12,832,680
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	1,156,797	1,102,953
自己株式	△1,917,240	△1,917,304
株主資本合計	5,225,826	5,171,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,465	23,857
為替換算調整勘定	483,456	381,339
退職給付に係る調整累計額	△18,254	△16,088
その他の包括利益累計額合計	497,666	389,109
純資産合計	5,723,493	5,561,028
負債純資産合計	17,465,807	18,393,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,073,211	3,896,215
売上原価	2,993,400	2,886,417
売上総利益	1,079,811	1,009,798
販売費及び一般管理費	1,002,992	961,288
営業利益	76,818	48,510
営業外収益
受取利息	294	1,240
受取配当金	1,537	588
為替差益	－	7,146
不動産賃貸料	4,239	4,284
その他	2,831	2,587
営業外収益合計	8,902	15,846
営業外費用
支払利息	11,940	10,323
為替差損	7,895	－
持分法による投資損失	3,104	5,758
その他	1,277	1,525
営業外費用合計	24,218	17,608
経常利益	61,503	46,749
特別利益
固定資産売却益	1,062	－
投資有価証券売却益	－	177
特別利益合計	1,062	177
特別損失
固定資産売却損	－	340
固定資産除却損	10	－
特別損失合計	10	340
税金等調整前四半期純利益	62,555	46,587
法人税等	63,671	46,521
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,116	65
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,116	65

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△1,116	65
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,792	△8,607
為替換算調整勘定	△50,106	△100,227
退職給付に係る調整額	2,739	2,166
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,242	△1,888
その他の包括利益合計	△33,816	△108,557
四半期包括利益	△34,933	△108,491
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△34,933	△108,491

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形割引高	6,996千円	4,073千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
受取手形	14,035千円	8,391千円
支払手形	46,622千円	40,617千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	117,433千円	103,814千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,909	4.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,555,445	1,517,766	4,073,211	－	4,073,211
セグメント間の内部 売上高又は振替高	35,847	244,573	280,420	△280,420	－
計	2,591,293	1,762,339	4,353,632	△280,420	4,073,211
セグメント利益又は損失（△）	△62,682	141,918	79,235	△2,416	76,818

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△2,416千円は、セグメント間取引消去83,435千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用85,852千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 計算書計上額 （注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,326,972	1,569,243	3,896,215	－	3,896,215
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52,779	189,838	242,617	△242,617	－
計	2,379,751	1,759,082	4,138,833	△242,617	3,896,215
セグメント利益又は損失（△）	△60,475	88,068	27,592	20,917	48,510

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額20,917千円は、セグメント間取引消去115,436千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用94,519千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　㈱アド・サイエンス

事業の内容　　　　　　　　　産業用画像検査、分析機器の輸入販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの成長戦略であるＦＡ事業の領域の強化のため、マシンビジョンや特殊カメラなどに自社開発製品だけでなく、広く競争力の高い多種多様な製品の取扱いが求められています。㈱アド・サイエンスは産業用画像検査、分析機器（赤外線カメラ、電子顕微鏡など）の輸入販売を営んでおり、当該製品をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得しました。

(3) 企業結合日

平成30年５月29日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

㈱アド・サイエンス

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成30年７月31日をみなし取得日として、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含める予定であることから、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書には、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	400,000千円
取得原価		400,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 40,271千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）		△0円08銭	0円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失 金額（△）	（千円）	△1,116	65
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	△1,116	65
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

取得による企業結合

平成30年８月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱エルモ社は、㈱ケイグランデの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　㈱ケイグランデ

事業の内容　　　　　　　　　カメラ監視システム、映像管理システムの開発・輸入・販売

(2) 企業結合を行った主な理由

当社グループの成長戦略であるセキュリティ市場では、近年、国際的なテロ事件や多様化する犯罪、2020年東京オリンピックに向けての監視・防犯カメラ需要の高まりなどで、カメラの高解像度化・高画質化が求められるようになり、ニーズも多様化しています。

㈱エルモ社は、今後成長が期待できるセキュリティ市場への展開を強化すべく、㈱ケイグランデと㈱エルモ社のマーケティング力、商品開発力、施工メンテナンス対応力など、お互いのノウハウを共有することで、相互に事業拡大が図れると考え、㈱ケイグランデの全株式を取得しました。

(3) 企業結合日

平成30年８月10日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5) 結合後企業の名称

㈱ケイグランデ

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	500,000千円
取得原価		500,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　38,040千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180809100550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。