TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112090601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第９期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E23871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23871-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:OptoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:ElectoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2018-11-13 E23871-000 2018-09-30 E23871-000 2018-07-01 2018-09-30 E23871-000 2018-04-01 2018-09-30 E23871-000 2017-09-30 E23871-000 2017-07-01 2017-09-30 E23871-000 2017-04-01 2017-09-30 E23871-000 2018-03-31 E23871-000 2017-04-01 2018-03-31 E23871-000 2017-03-31 E23871-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:ElectoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:OptoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23871-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181112090601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第２四半期 連結累計期間	第９期 第２四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	9,367,389	8,682,342	19,398,574
経常利益	（千円）	518,581	301,931	1,110,401
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	283,047	△46,295	764,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	298,633	△156,509	815,575
純資産額	（千円）	5,206,612	5,513,011	5,723,493
総資産額	（千円）	19,378,815	18,898,227	17,465,807
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株 当たり四半期純損失(△）	（円）	21.00	△3.44	56.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.9	29.2	32.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	880,946	728,869	1,820,282
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△123,982	△615,480	△307,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	491,017	1,364,078	△1,599,119
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	3,067,070	3,214,298	1,793,291

回次		第８期 第２四半期 連結会計期間	第９期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	21.08	△3.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第８期第２四半期連結累計期間及び第８期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第９期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、光学機器の開発・製造・販売活動のほか、電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（光学事業）

当社の連結子会社である㈱エルモ社が平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

（電子事業）

当社の連結子会社である㈱タイテックが平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年７月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。  

 第２四半期報告書_20181112090601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点市場と定め、活動を強化しております。

当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、受注の後倒しの影響もあり売上高は8,682百万円（前年同四半期比7.3％減）となりました。利益面では、2社を子会社として買収し、Ｍ＆Ａ関連費用が増加し、営業利益は301百万円（前年同四半期比36.3％減）、経常利益は301百万円（前年同四半期比41.8％減）となりました。また、子会社の固定資産譲渡の決定に伴い減損損失を374百万円計上し、一方で土地評価に係る繰延税金負債の取り崩しにより法人税等が143百万円減少したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は46百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益283百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①光学事業

光学事業では、ドライブレコーダ等の車載機関連は堅調に推移するも、主要ビジネスである書画カメラ事業において、部材調達難の影響があり弱含みで推移しました。

これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,397百万円（前年同四半期比11.4％減）、営業利益は68百万円（前年同四半期比50.4％減）となりました。

②電子事業

電子事業では、ＦＡ関連機器の販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。ＦＡ中国現地法人も、中国での人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。また、利益面ではマーケティング関連費用等が増加しております。

その結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,285百万円（前年同四半期比0.3％増）、営業利益は219百万円（前年同四半期比44.5％減）となりました。

財政状態については、次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,421百万円、仕掛品が279百万円、原材料及び貯蔵品が235百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が123百万円、商品及び製品が304百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。これは有形固定資産が758百万円減少した一方、無形固定資産が478百万円、投資その他の資産が123百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は18,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,432百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は11,358百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が462百万円、短期借入金が1,394百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは長期借入金が103百万円増加した一方、退職給付に係る負債が62百万円、その他が110百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は13,385百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,642百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が100百万円、為替換算調整勘定が99百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末は32.8％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,421百万円増加し3,214百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は728百万円（前年同四半期比17.3％減）となりました。

これは主に、減価償却費203百万円、減損損失374百万円、売上債権の減少額457百万円、たな卸資産の増加額173百万円、仕入債務の増加額474百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は615百万円（前年同四半期比396.4％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出117百万円、投資有価証券の取得による支出142百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出622百万円、有形固定資産の売却による収入320百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は1,364百万円（前年同四半期比177.8％増）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額1,328百万円、長期借入れによる収入500百万円、長期借入金の返済による支出398百万円、配当金の支払額53百万円等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、348百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（株式取得）

当社グループは㈱ケイグランデの株式取得のため、平成30年８月10日付で株式譲渡契約を締結し、同日に株式を取得いたしました。

なお、詳細につきましては「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」に記載しております。

（事業譲受）

当社グループは㈱ブイキューブとの間で、同社のビジュアルコミュニケーション事業の一部である電子黒板サービス事業を譲り受けることについて基本的に合意し、平成30年９月28日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

その主な内容は以下のとおりであります。

(1) 事業譲受の理由

㈱エルモ社では、教育市場におけるソリューションをトータルで提案するクラスルームソリューション（ＣＲＳ）をグローバルに展開して事業領域の拡大、強化を図っています。

国内教育市場の環境では、先に発表された文部科学省の「教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（2018～2022年度）」によれば、教育ＩＣＴ環境整備として、「大型提示装置（電子黒板を含む）・実物投影機の100％整備」が掲げられており、このＩＣＴ環境整備に単年度1,805億円の地方財政措置を講じるとされています。

電子黒板サービス事業を譲り受けることにより、㈱エルモ社の主力ＩＣＴ製品である実物投影機（書画カメラ）に加えて、㈱ブイキューブの電子黒板サービス事業を製品ラインアップすることで、カメラ開発や電子黒板をはじめとするＩＴ系製品開発との融合によるＩＣＴ事業の成長戦略が期待できるためです。

(2) 事業譲受の概要

①　相手会社の名前　　　㈱ブイキューブ

②　譲受ける事業の内容　電子黒板サービス事業

(3) 譲受ける資産・負債の項目及び金額

譲受ける対象事業の資産　ソフトウェア及び棚卸資産等

譲受ける対象事業の負債　前受金

なお、資産・負債の帳簿価額は営業上の理由により記載しておりません。

(4) 譲受価額及び決済方法

譲受価額　　　　　　　　750百万円

決済方法　　　　　　　　現金での決済

譲受価額は、事業譲受実行日における資産負債の価格により変動する可能性があります。

(5) 会計処理の概要

当該事業の譲受けに伴い発生する正ののれんが発生する見込みであります。

金額は、内容を精査しているため、確定しておりません。

(6) 事業譲受けの日程

①　取締役会決議日　　　平成30年９月３日

②　契約締結日　　　　　平成30年９月28日

③　事業譲受実行日　　　平成30年12月31日（予定） 

 第２四半期報告書_20181112090601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①　【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  

②　【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲野村トラスト	名古屋市瑞穂区下山町２―19―１	1,480	10.98
㈲野村興産	名古屋市瑞穂区村上町４―８―１	585	4.34
テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会	名古屋市南区千竃通２―13―１	320	2.38
榊　泰彦	神奈川県平塚市	295	2.20
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１―13―１	290	2.15
㈱大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３―98	264	1.96
CREDIT SUISSE SECURITIES (USA) LLC SPCL. FOR EXCL. BEN （常任代理人　クレディ・スイス証券㈱）	ELEVEN MADISON AVENUE NEW YORK NY 10010-3629 USA （東京都港区六本木１―６―１）	249	1.85
榊　信之	名古屋市千種区	236	1.76
榊　雅信	名古屋市昭和区	227	1.69
榊　文男	名古屋市昭和区	218	1.62
計	―	4,168	30.93

（注）上記のほか、自己株式が7,585千株あります。  

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       7,585,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式      13,438,500	134,385	―
単元未満株式	普通株式          38,840	―	―
発行済株式総数	21,063,240	―	―
総株主の議決権	―	134,385	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） テクノホライゾン・ ホールディングス㈱	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,585,900	－	7,585,900	36.01
計	－	7,585,900	－	7,585,900	36.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181112090601

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,793,291	3,214,298
受取手形及び売掛金	※２ 4,104,131	※２ 3,980,320
電子記録債権	954,358	873,836
商品及び製品	1,390,158	1,085,765
仕掛品	605,931	885,178
原材料及び貯蔵品	1,690,396	1,926,341
その他	480,611	616,613
貸倒引当金	△53,071	△26,786
流動資産合計	10,965,808	12,555,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,833,105	1,326,784
土地	3,244,949	2,995,083
その他（純額）	462,572	459,965
有形固定資産合計	5,540,627	4,781,833
無形固定資産
のれん	－	446,870
その他	137,002	168,498
無形固定資産合計	137,002	615,368
投資その他の資産
その他	860,822	983,791
貸倒引当金	△38,453	△38,333
投資その他の資産合計	822,369	945,457
固定資産合計	6,499,999	6,342,660
資産合計	17,465,807	18,898,227
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,689,928	※２ 3,152,793
短期借入金	5,651,129	7,045,831
未払法人税等	103,866	153,475
賞与引当金	270,596	211,040
その他	931,717	795,502
流動負債合計	9,647,239	11,358,642
固定負債
長期借入金	1,212,063	1,315,991
退職給付に係る負債	572,460	510,368
その他	310,551	200,213
固定負債合計	2,095,075	2,026,573
負債合計	11,742,314	13,385,216

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,486,269	3,486,269
利益剰余金	1,156,797	1,056,593
自己株式	△1,917,240	△1,917,304
株主資本合計	5,225,826	5,125,558
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,465	17,399
為替換算調整勘定	483,456	383,974
退職給付に係る調整累計額	△18,254	△13,921
その他の包括利益累計額合計	497,666	387,452
純資産合計	5,723,493	5,513,011
負債純資産合計	17,465,807	18,898,227

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	9,367,389	8,682,342
売上原価	6,825,334	6,385,760
売上総利益	2,542,054	2,296,581
販売費及び一般管理費	※ 2,068,099	※ 1,994,885
営業利益	473,955	301,695
営業外収益
受取利息	1,014	3,795
受取配当金	2,087	878
為替差益	57,927	12,828
不動産賃貸料	7,754	7,605
その他	6,236	8,949
営業外収益合計	75,021	34,057
営業外費用
支払利息	23,485	20,460
持分法による投資損失	4,132	9,478
その他	2,777	3,883
営業外費用合計	30,395	33,821
経常利益	518,581	301,931
特別利益
固定資産売却益	2,965	－
投資有価証券売却益	－	177
特別利益合計	2,965	177
特別損失
固定資産売却損	－	414
固定資産除却損	111	2,758
投資有価証券評価損	－	4,662
減損損失	198,316	374,453
その他	1,211	－
特別損失合計	199,639	382,289
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	321,907	△80,180
法人税等	38,859	△33,884
四半期純利益又は四半期純損失（△）	283,047	△46,295
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	283,047	△46,295

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	283,047	△46,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40,453	△15,065
為替換算調整勘定	△28,301	△96,416
退職給付に係る調整額	4,771	4,333
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,336	△3,065
その他の包括利益合計	15,585	△110,214
四半期包括利益	298,633	△156,509
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	298,633	△156,509

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	321,907	△80,180
減価償却費	218,381	203,291
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,546	△60,542
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△88,808	△64,273
減損損失	198,316	374,453
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,679	△29,294
受取利息及び受取配当金	△3,102	△4,674
支払利息	23,485	20,460
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△177
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,662
固定資産除却損	111	2,758
持分法による投資損益（△は益）	4,132	9,478
固定資産売却損益（△は益）	△2,965	414
売上債権の増減額（△は増加）	61,802	457,210
たな卸資産の増減額（△は増加）	△551,144	△173,261
仕入債務の増減額（△は減少）	594,235	474,248
その他	54,545	△343,168
小計	864,124	791,406
利息及び配当金の受取額	3,102	4,674
利息の支払額	△23,257	△20,372
法人税等の支払額	△129,680	△71,568
法人税等の還付額	166,657	24,730
営業活動によるキャッシュ・フロー	880,946	728,869
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△114,776	△117,607
有形固定資産の売却による収入	2,965	320,172
無形固定資産の取得による支出	△17,630	△76,660
投資有価証券の取得による支出	△3,082	△142,949
投資有価証券の売却による収入	3,000	5,800
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△622,784
その他	5,540	18,548
投資活動によるキャッシュ・フロー	△123,982	△615,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	760,000	1,328,920
長期借入れによる収入	150,000	500,000
長期借入金の返済による支出	△374,167	△398,860
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△17,860	△12,009
配当金の支払額	△26,955	△53,909
その他	－	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	491,017	1,364,078
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6,710	△56,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,241,270	1,421,006
現金及び現金同等物の期首残高	1,825,799	1,793,291
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,067,070	※ 3,214,298

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の連結子会社である㈱タイテックが平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年７月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

また、当社の連結子会社である㈱エルモ社が平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形割引高	6,996千円	8,833千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
受取手形	14,035千円	24,092千円
支払手形	46,622千円	40,578千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料	714,784千円	755,104千円
賞与引当金繰入額	82,971千円	44,701千円
退職給付費用	28,077千円	31,372千円
試験研究費	197,974千円	100,749千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,067,070千円	3,214,298千円
現金及び現金同等物	3,067,070千円	3,214,298千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	53,909	4.0	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,092,048	3,275,341	9,367,389	－	9,367,389
セグメント間の内部 売上高又は振替高	94,818	673,690	768,508	△768,508	－
計	6,186,867	3,949,031	10,135,898	△768,508	9,367,389
セグメント利益	138,432	394,505	532,938	△58,982	473,955

（注）１．セグメント利益の調整額△58,982千円は、セグメント間取引消去110,337千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用169,319千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失198,316千円を計上いたしました。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,397,220	3,285,121	8,682,342	－	8,682,342
セグメント間の内部 売上高又は振替高	101,244	476,390	577,635	△577,635	－
計	5,498,465	3,761,511	9,259,977	△577,635	8,682,342
セグメント利益	68,611	219,136	287,748	13,947	301,695

（注）１．セグメント利益の調整額13,947千円は、セグメント間取引消去204,048千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用190,100千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「光学事業」セグメントにおいて、㈱エルモ社が所有する土地・建物の一部について売却を決議したことにより、引き渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失374,453千円を計上いたしました。

（のれんの金額の重要な変動）

「光学事業」セグメントにおいて、平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが357,741千円発生しております。

「電子事業」セグメントにおいて、平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。このことにより、のれんが89,129千円発生しております。  

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社の連結子会社である㈱タイテックは、平成30年５月29日付で㈱アド・サイエンスの株式を取得いたしました。

当社の連結子会社である㈱エルモ社は、平成30年８月10日付で㈱ケイグランデの株式を取得いたしました。

１．㈱アド・サイエンスの取得

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　㈱アド・サイエンス

事業の内容　　　　　　　　　産業用画像検査、分析機器の輸入販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループの成長戦略であるＦＡ事業の領域の強化のため、マシンビジョンや特殊カメラなどに自社開発製品だけでなく、広く競争力の高い多種多様な製品の取扱いが求められています。㈱アド・サイエンスは産業用画像検査、分析機器（赤外線カメラ、電子顕微鏡など）の輸入販売を営んでおり、当該製品をグループ内に取り込むことでシナジー効果を高めていけるため、株式を取得しました。

③　企業結合日

平成30年５月29日（みなし取得日　平成30年７月31日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

㈱アド・サイエンス

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱タイテックが現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年７月31日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	400,000千円
取得原価		400,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 40,271千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

89,129千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却

２．㈱ケイグランデの取得

(1) 企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　　　　㈱ケイグランデ

事業の内容　　　　　　　　　カメラ監視システム、映像管理システムの開発・輸入・販売

②　企業結合を行った主な理由

当社グループの成長戦略であるセキュリティ市場では、近年、国際的なテロ事件や多様化する犯罪、2020年東京オリンピックに向けての監視・防犯カメラ需要の高まりなどで、カメラの高解像度化・高画質化が求められるようになり、ニーズも多様化しています。

㈱エルモ社は、今後成長が期待できるセキュリティ市場への展開を強化すべく、㈱ケイグランデと㈱エルモ社のマーケティング力、商品開発力、施工メンテナンス対応力など、お互いのノウハウを共有することで、相互に事業拡大が図れると考え、㈱ケイグランデの全株式を取得しました。

③　企業結合日

平成30年８月10日（みなし取得日　平成30年９月30日）

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　結合後企業の名称

㈱ケイグランデ

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

㈱エルモ社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、平成30年９月30日をみなし取得日としたため、当第２四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	500,000千円
取得原価		500,000千円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　38,040千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

357,741千円

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③　償却方法及び償却期間

５年にわたる均等償却   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失（△）		21円00銭	△3円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）	（千円）	283,047	△46,295
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	283,047	△46,295
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	－

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181112090601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。