TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213083200

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第７期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E23871-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:ElectronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E23871-000:OptronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2017-02-14 E23871-000 2016-12-31 E23871-000 2016-10-01 2016-12-31 E23871-000 2016-04-01 2016-12-31 E23871-000 2015-12-31 E23871-000 2015-10-01 2015-12-31 E23871-000 2015-04-01 2015-12-31 E23871-000 2016-03-31 E23871-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213083200

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第６期 第３四半期 連結累計期間	第７期 第３四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	15,559,153	14,565,256	21,115,073
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	135,361	34,664	△118,628
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	124,316	△224,652	△278,884
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△19,235	△675,633	△449,579
純資産額	（千円）	5,864,445	4,511,644	5,432,377
総資産額	（千円）	22,921,923	20,043,418	20,263,117
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	9.22	△16.67	△20.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	22.5	26.5

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間	第７期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.17	5.12

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第６期第３四半期潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第６期及び第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした

電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご覧ください。

（光学事業）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱エルモ社を存続会社とし、連結子会社の㈱ファインフィットデザインを消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、連結子会社の㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは、第１四半期連結会計期間において、㈱中日諏訪オプト電子に商号変更しております。

（電子事業）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱タイテックを存続会社とし、連結子会社の㈱グラフインを消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱中日電子の医療事業を会社分割し、連結子会社の㈱中日諏訪オプト電子へ承継いたしました。この会社分割によるセグメントの変更はありません。

また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱エルモシステムビジネスは当社グループの事業再編に伴い重要性が低下したため、連結の対象から除外しております。

[事業系統図]

上記で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

※２．関連会社で持分法適用会社

 第３四半期報告書_20170213083200

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は平成28年12月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱エルモシステムビジネスの株式を一部売却することを決議し、平成28年12月30日付で譲渡契約を締結し、同日、譲渡が完了いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご覧ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループは、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。

それらの結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高14,565百万円（前年同四半期比6.4％減）、営業利益189百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。一方で、為替相場の円高基調が一服したことにより、為替差損は減少しましたが、為替差損122百万円を計上しました。その結果、経常利益34百万円（前年同四半期比74.4％減）となりました。また、一部の連結子会社が保有する固定資産について減損損失108百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は224百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益124百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、組織再編に伴い、従来より電子事業に区分していた連結子会社１社を、第１四半期連結会計期間より光学事業へ区分変更しております。それに伴い、前第３四半期連結累計期間に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しております。

①　光学事業

光学事業では、大量生産型製造体制から規模の適正化をはかり、これまで培ってきた光学技術を活かして「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。

主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進むも、欧州市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。

もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めておりますが、当初計画を下回りました。

これらの結果、光学事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は9,662百万円（前年同四半期比6.5％減）、営業利益は262百万円（前年同四半期比7.0％減）となりました。

②　電子事業

電子事業においては、主軸事業のＦＡ（工場自動化）関連機器の国内販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。ＦＡ中国現地法人は、中国市場の先行きに不透明感がありますが、人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。

その結果、電子事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は4,903百万円（前年同四半期比6.1％減）、営業利益は117百万円（前年同四半期は営業損失171百万円）となりました。

(2) 財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,235百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,605百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が685百万円、商品及び製品が197百万円、原材料及び貯蔵品が149百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,807百万円となり、前連結会計年度末に比べ658百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が470百万円、無形固定資産が90百万円、投資その他の資産が97百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は20,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ219百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は12,893百万円となり、前連結会計年度末に比べ438百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が258百万円、短期借入金が184百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,638百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が464百万円増加し、退職給付に係る負債が168百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ701百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,511百万円となり、前連結会計年度末に比べ920百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が409百万円、為替換算調整勘定が467百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は22.5％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、690百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

 第３四半期報告書_20170213083200

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       7,585,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式      13,437,300	134,373	―
単元未満株式	普通株式          40,440	―	―
発行済株式総数	21,063,240	―	―
総株主の議決権	―	134,373	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） テクノホライゾン・ ホールディングス㈱	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,585,500	－	7,585,500	36.01
計	―	7,585,500	－	7,585,500	36.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213083200

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,350,838	2,956,626
受取手形及び売掛金	※２ 4,994,610	※２ 4,308,903
商品及び製品	1,846,916	1,649,140
仕掛品	1,368,267	1,385,288
原材料及び貯蔵品	2,035,178	1,885,697
その他	1,220,909	1,065,632
貸倒引当金	△19,653	△15,778
流動資産合計	12,797,066	13,235,511
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,228,090	2,056,209
土地	3,442,757	3,425,020
その他（純額）	818,493	537,752
有形固定資産合計	6,489,341	6,018,982
無形固定資産	236,709	146,502
投資その他の資産
その他	787,954	681,325
貸倒引当金	△47,953	△38,903
投資その他の資産合計	740,001	642,422
固定資産合計	7,466,051	6,807,907
資産合計	20,263,117	20,043,418
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,651,517	※２ 2,910,174
短期借入金	8,636,390	8,821,257
未払法人税等	72,800	76,141
賞与引当金	156,861	221,645
その他	937,360	863,942
流動負債合計	12,454,930	12,893,162
固定負債
長期借入金	944,722	1,409,614
退職給付に係る負債	1,045,578	876,836
その他	385,509	352,160
固定負債合計	2,375,809	2,638,611
負債合計	14,830,739	15,531,773

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,484,445	3,486,269
利益剰余金	751,631	342,412
自己株式	△1,917,148	△1,917,153
株主資本合計	4,818,927	4,411,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,638	36,724
為替換算調整勘定	590,646	123,504
退職給付に係る調整累計額	△68,452	△60,113
その他の包括利益累計額合計	549,833	100,115
新株予約権	13,640	－
非支配株主持分	49,976	－
純資産合計	5,432,377	4,511,644
負債純資産合計	20,263,117	20,043,418

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	15,559,153	14,565,256
売上原価	12,060,794	11,172,441
売上総利益	3,498,359	3,392,814
販売費及び一般管理費	3,323,359	3,203,085
営業利益	175,000	189,729
営業外収益
受取利息	1,148	1,070
受取配当金	3,383	2,982
持分法による投資利益	1,268	－
不動産賃貸料	9,158	9,963
為替差益	20,941	－
その他	11,615	12,129
営業外収益合計	47,515	26,146
営業外費用
支払利息	70,264	43,074
為替差損	－	122,862
持分法による投資損失	－	8,090
その他	16,889	7,183
営業外費用合計	87,154	181,211
経常利益	135,361	34,664
特別利益
固定資産売却益	7,628	1,646
新株予約権戻入益	－	13,640
特別利益合計	7,628	15,286
特別損失
固定資産売却損	27	653
固定資産除却損	618	197
減損損失	－	108,748
合併関連費用	2,116	－
特別退職金	－	34,817
関係会社株式売却損	－	1,251
その他	－	2,134
特別損失合計	2,762	147,802
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	140,227	△97,852
法人税等	14,045	127,950
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126,182	△225,802
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,866	△1,150
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	124,316	△224,652

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	126,182	△225,802
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,168	8,972
為替換算調整勘定	△151,139	△452,459
退職給付に係る調整額	5,252	8,339
持分法適用会社に対する持分相当額	△1,699	△14,682
その他の包括利益合計	△145,418	△449,831
四半期包括利益	△19,235	△675,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△21,107	△674,369
非支配株主に係る四半期包括利益	1,871	△1,263

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱グラフインは同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱エルモシステムビジネスは、当社グループの事業再編に伴い重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の決算日の変更）

当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を３月31日に変更しております。

この決算日変更に伴い、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	41,805千円	582千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	321千円	11,524千円
受取手形割引高	1,108千円	－
支払手形	9,702千円	60,258千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	687,175千円	474,029千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の第５回定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金を1,814,657千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行っております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,814,657千円減少し、利益剰余金が1,814,657千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間において利益剰余金が159,874千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益計算書計上額（注2）
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,336,860	5,222,293	15,559,153	－	15,559,153
セグメント間の内部売上高又は振替高	449,887	1,099,818	1,549,705	△1,549,705	－
計	10,786,747	6,322,111	17,108,858	△1,549,705	15,559,153
セグメント利益又は損失（△）	281,965	△171,088	110,876	64,123	175,000

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額64,123千円は、セグメント間取引消去273,544千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用209,420千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注1）	四半期連結損益計算書計上額（注2）
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,662,052	4,903,203	14,565,256	－	14,565,256
セグメント間の内部売上高又は振替高	379,341	941,815	1,321,157	△1,321,157	－
計	10,041,394	5,845,019	15,886,413	△1,321,157	14,565,256
セグメント利益	262,153	117,919	380,072	△190,343	189,729

（注）1．セグメント利益の調整額190,343千円は、セグメント間取引消去65,207千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用255,550千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司が保有する固定資産について減損の兆候が認められたため、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失90,670千円を計上いたしました。

「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社に吸収合併されております。この吸収合併に伴い、従来「電子事業」セグメントにあった㈱ファインフィットデザインは「光学事業」セグメントに区分変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。 

（企業結合等関係）

（事業分離）

子会社株式の一部売却

当社の連結子会社である㈱タイテックは、㈱タイテックが保有する、同じく当社の連結子会社である㈱エルモシステムビジネスの株式を一部売却いたしました。

１．事業分離の概要

(1) 分離先企業の名称

㈱ＳＯＡソリューションズ

(2) 分離した事業の内容

電子事業（商品の販売）

(3) 事業分離日

平成28年12月30日

(4) 企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

(5) 取引の目的を含む取引の概要

当社の連結子会社である㈱タイテックは、平成27年１月よりERP導入・開発支援を主軸とするシステムインテグレーションを開始しています。その事業域強化として、当社の連結子会社である㈱エルモ社の子会社で、中堅企業・中小企業向けにITインフラ・オフィスインフラのトータルサービスを行う㈱エルモシステムビジネスを譲り受け統合を視野に入れて活動をしてきました。

しかしながら、㈱エルモシステムビジネスの販売が小規模なソフト販売が中心となってきた為、㈱タイテックの子会社として事業展開するよりもオフィス機器等を販売する関連会社である㈱ＳＯＡソリューションズと連携した方がシナジー効果が高く見込まれると判断し、株式を譲渡いたしました。

２．実施した会計処理の概要

(1) 移転した損益の金額

関係会社株式売却損　1,251千円

(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内容

流動資産	85,915	千円
固定資産	6,172	千円
資産合計	92,088	千円
流動負債	32,331	千円
固定負債	282	千円
負債合計	32,614	千円

(3) 会計処理

㈱エルモシステムビジネスの連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

(4) 分離した事業が含まれていた報告セグメント

電子事業

(5) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	183,801	千円
営業損失（△）	△8,560	千円

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　 １株当たり四半期純損失金額（△）		9円22銭	△16円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	124,316	△224,652
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	124,316	△224,652
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		－	平成23年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議の新株予約権は、平成28年７月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170213083200

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。