TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2016

 第２四半期報告書_20161110142740

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E23871-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:ElectoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:OptoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23871-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23871-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23871-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23871-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23871-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23871-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23871-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23871-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23871-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23871-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:OptoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:ElectoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2016-11-14 E23871-000 2016-09-30 E23871-000 2016-07-01 2016-09-30 E23871-000 2016-04-01 2016-09-30 E23871-000 2015-09-30 E23871-000 2015-07-01 2015-09-30 E23871-000 2015-04-01 2015-09-30 E23871-000 2016-03-31 E23871-000 2015-04-01 2016-03-31 E23871-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110142740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第２四半期 連結累計期間	第７期 第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	10,341,102	10,036,627	21,115,073
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	151,122	△151,286	△118,628
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	108,563	△293,650	△278,884
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	115,811	△708,139	△449,579
純資産額	（千円）	5,999,511	4,488,903	5,432,377
総資産額	（千円）	23,467,354	19,906,362	20,263,117
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	8.05	△21.79	△20.69
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.3	22.5	26.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,363,738	415,126	2,569,923
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△47,972	△99,853	△123,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△831,653	696,412	△3,382,280
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,795,014	2,239,375	1,350,838

回次		第6期 第２四半期 連結会計期間	第7期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	5.07	△0.29

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第６期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第６期及び第７期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当社グループは、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした

電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　セグメント情報等」をご覧ください。

（光学事業）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱エルモ社を存続会社とし、連結子会社の㈱ファインフィットデザインを消滅会社とする吸収合併を行っております。

また、連結子会社の㈱ＳＵＷＡオプトロニクスは、第１四半期連結会計期間において、㈱中日諏訪オプト電子に商号変更しております。

（電子事業）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱タイテックを存続会社とし、連結子会社の㈱グラフインを消滅会社とする吸収合併を行っております。

当第２四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱中日電子の医療事業を会社分割し、連結子会社の㈱中日諏訪オプト電子へ承継いたしました。この会社分割によるセグメントの変更はありません。

[事業系統図]

上記で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

※２．関連会社で持分法適用会社

 第２四半期報告書_20161110142740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。

それらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,036百万円（前年同四半期比2.9%減）、営業利益103百万円（前年同四半期比21.4％減）となりました。一方で為替相場が円高に進んだことで為替差損235百万円計上により、経常損失151百万円（前年同四半期は経常利益151百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は293百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益108百万円）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

なお、組織再編に伴い、従来より電子事業に区分していた連結子会社１社を、第１四半期連結会計期間より光学事業へ区分変更しております。それに伴い、前第２四半期連結累計期間に開示している金額は、新しいセグメント区分により組み替えたものを記載しております。

①光学事業

光学事業では、大量生産型製造体制から規模の適正化をはかり、これまで培ってきた光学技術を活かして「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。

主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進むも、欧州市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。

もう一方の主力事業としてきた光学ユニット事業におきましては、大量生産体制から「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めておりますが、当初計画を下回りました。

これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は6,593百万円（前年同四半期比3.7％減）、営業利益は134百万円（前年同四半期比53.7％増）となりました。

②電子事業

電子事業においては、主軸事業のＦＡ（工場自動化）関連機器の国内販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。ＦＡ中国現地法人は、中国市場の先行きに不透明感がありますが、人件費上昇による省力化ニーズは強く、堅調に推移しました。

その結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は3,442百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は58百万円（前年同四半期は営業損失23百万円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当四半期連結会計期間末の資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は12,927百万円となり、前連結会計年度末に比べ130百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が888百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が215百万円、商品及び製品が387百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が336百万円、無形固定資産が64百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は19,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は12,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が88百万円、短期借入金が132百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ470百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が626百万円増加し、一方で退職給付に係る負債が125百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は15,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ586百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ943百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が480百万円、為替換算調整勘定が423百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は22.5％（前連結会計年度末は26.5％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ888百万円増加し2,239百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は415百万円（前年同四半期比69.6％減）となりました。

これは主に、減価償却費330百万円、売上債権の増加額185百万円、たな卸資産の減少額188百万円、仕入債務の増加額398百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は99百万円（前年同四半期比108.1％増）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出89百万円、有形固定資産の売却による収入8百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により得られた資金は696百万円（前年同四半期は831百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額23百万円、長期借入れによる収入1,200百万円、長期借入金の返済による支出431百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出33百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、489百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲野村トラスト	名古屋市瑞穂区下山町２―19―１	1,480	7.02
㈲野村興産	名古屋市瑞穂区村上町４―８―１	585	2.77
テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会	名古屋市南区千竃通２―13―１	440	2.09
ＩＤＥＣ㈱	大阪市淀川区西宮原２―６―64	404	1.92
榊　泰彦	神奈川県平塚市	295	1.40
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１―13―１	290	1.37
㈱大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３―98	264	1.25
榊　信之	名古屋市千種区	236	1.12
榊　雅信	名古屋市昭和区	227	1.08
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１―２―10	222	1.05
計	―	4,447	21.12

（注）上記のほか、自己株式が7,585千株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       7,585,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式      13,437,300	134,373	―
単元未満株式	普通株式          40,440	―	―
発行済株式総数	21,063,240	―	―
総株主の議決権	―	134,373	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） テクノホライゾン・ ホールディングス㈱	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,585,500	－	7,585,500	36.01
計	―	7,585,500	－	7,585,500	36.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,350,838	2,239,375
受取手形及び売掛金	※２ 4,994,610	※２ 4,779,315
商品及び製品	1,846,916	1,459,522
仕掛品	1,368,267	1,362,411
原材料及び貯蔵品	2,035,178	2,012,594
その他	1,220,909	1,090,304
貸倒引当金	△19,653	△16,042
流動資産合計	12,797,066	12,927,483
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,228,090	2,108,507
土地	3,442,757	3,426,307
その他（純額）	818,493	618,378
有形固定資産合計	6,489,341	6,153,193
無形固定資産	236,709	172,371
投資その他の資産
その他	787,954	701,002
貸倒引当金	△47,953	△47,689
投資その他の資産合計	740,001	653,313
固定資産合計	7,466,051	6,978,878
資産合計	20,263,117	19,906,362
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,651,517	※２ 2,740,238
短期借入金	8,636,390	8,768,611
未払法人税等	72,800	75,305
賞与引当金	156,861	178,291
その他	937,360	808,247
流動負債合計	12,454,930	12,570,694
固定負債
長期借入金	944,722	1,571,432
退職給付に係る負債	1,045,578	920,312
その他	385,509	355,020
固定負債合計	2,375,809	2,846,764
負債合計	14,830,739	15,417,458

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	3,484,445	3,486,269
利益剰余金	751,631	271,151
自己株式	△1,917,148	△1,917,148
株主資本合計	4,818,927	4,340,272
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,638	31,714
為替換算調整勘定	590,646	166,663
退職給付に係る調整累計額	△68,452	△62,893
その他の包括利益累計額合計	549,833	135,484
新株予約権	13,640	－
非支配株主持分	49,976	13,146
純資産合計	5,432,377	4,488,903
負債純資産合計	20,263,117	19,906,362

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	10,341,102	10,036,627
売上原価	7,905,455	7,724,913
売上総利益	2,435,647	2,311,714
販売費及び一般管理費	※ 2,303,740	※ 2,207,978
営業利益	131,906	103,736
営業外収益
受取利息	986	780
受取配当金	1,965	1,742
為替差益	75,897	－
不動産賃貸料	6,405	6,873
その他	8,478	10,484
営業外収益合計	93,734	19,880
営業外費用
支払利息	50,548	29,075
為替差損	－	235,006
持分法による投資損失	11,925	6,009
その他	12,044	4,810
営業外費用合計	74,518	274,902
経常利益又は経常損失（△）	151,122	△151,286
特別利益
固定資産売却益	7,385	340
新株予約権戻入益	－	13,640
特別利益合計	7,385	13,980
特別損失
固定資産売却損	27	305
固定資産除却損	614	197
減損損失	－	26,391
合併関連費用	2,116	－
特別退職金	－	35,944
その他	－	2,134
特別損失合計	2,759	64,973
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	155,748	△202,279
法人税等	46,352	91,470
四半期純利益又は四半期純損失（△）	109,395	△293,749
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	831	△99
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	108,563	△293,650

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	109,395	△293,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,145	4,033
為替換算調整勘定	8,633	△411,175
退職給付に係る調整額	3,501	5,559
持分法適用会社に対する持分相当額	1,426	△12,807
その他の包括利益合計	6,415	△414,390
四半期包括利益	115,811	△708,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	114,936	△707,999
非支配株主に係る四半期包括利益	874	△140

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	155,748	△202,279
減価償却費	460,730	330,983
賞与引当金の増減額（△は減少）	15,952	22,043
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△92,943	△118,398
新株予約権戻入益	－	△13,640
減損損失	－	26,391
特別退職金	－	35,944
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12,970	△6,174
受取利息及び受取配当金	△2,952	△2,522
支払利息	50,548	29,075
固定資産除却損	614	197
持分法による投資損益（△は益）	11,925	6,009
固定資産売却損益（△は益）	△7,357	△34
売上債権の増減額（△は増加）	615,538	△185,692
たな卸資産の増減額（△は増加）	49,832	188,668
仕入債務の増減額（△は減少）	304,083	398,410
その他	△176,276	△14,527
小計	1,398,414	494,455
利息及び配当金の受取額	2,828	2,522
利息の支払額	△47,287	△28,574
法人税等の支払額	△46,342	△97,599
法人税等の還付額	56,126	80,266
特別退職金の支払額	－	△35,944
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,363,738	415,126
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△91,784	△89,742
有形固定資産の売却による収入	74,453	8,222
無形固定資産の取得による支出	△29,488	△15,466
投資有価証券の取得による支出	△1,192	△905
その他	39	△1,961
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47,972	△99,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△713,021	23,270
長期借入れによる収入	700,000	1,200,000
長期借入金の返済による支出	△710,112	△431,679
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△48,057	△33,275
配当金の支払額	△26,955	△26,955
非支配株主への配当金の支払額	△260	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△33,240	△34,947
その他	△5	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△831,653	696,412
現金及び現金同等物に係る換算差額	△22,166	△168,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	461,946	842,972
現金及び現金同等物の期首残高	2,333,068	1,350,838
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	45,565
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,795,014	※ 2,239,375

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

また、第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱グラフインは同じく連結子会社である㈱タイテックと合併したため、連結の範囲から除外しております。

（連結子会社の決算日の変更）

当社グループの営業活動について、より適時・的確な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社のうち決算日が12月31日であった㈱中日諏訪オプト電子は決算日を３月31日に変更しております。

この決算日変更に伴い、当該子会社の平成28年１月１日から平成28年３月31日までの損益は、利益剰余金の増減として調整しております。また、現金及び現金同等物の増減については、四半期連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額」として表示しております。  

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
受取手形割引高	41,805千円	810千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、一部の連結子会社の前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---	---
受取手形	321千円	－
受取手形割引高	1,108千円	－
支払手形	9,702千円	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料	793,418千円	750,700千円
賞与引当金繰入額	55,079千円	69,881千円
退職給付費用	34,498千円	35,944千円
試験研究費	210,809千円	262,354千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,795,014千円	2,239,375千円
現金及び現金同等物	2,795,014千円	2,239,375千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の第５回定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金を1,814,657千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行っております。

この結果、第１四半期連結会計期間において資本剰余金が1,814,657千円減少し、利益剰余金が1,814,657千円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社である㈱中日諏訪オプト電子は決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この変更に伴い、第１四半期連結会計期間において利益剰余金が159,874千円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,850,285	3,490,816	10,341,102	－	10,341,102
セグメント間の内部 売上高又は振替高	348,285	676,840	1,025,125	△1,025,125	－
計	7,198,570	4,167,656	11,366,227	△1,025,125	10,341,102
セグメント利益又は損失（△）	87,585	△23,700	63,885	68,021	131,906

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額68,021千円は、セグメント間取引消去205,844千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用137,822千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,593,813	3,442,814	10,036,627	－	10,036,627
セグメント間の内部 売上高又は振替高	238,105	548,574	786,680	△786,680	－
計	6,831,918	3,991,388	10,823,307	△786,680	10,036,627
セグメント利益	134,581	58,923	193,504	△89,768	103,736

（注）１．セグメント利益の調整額△89,768千円は、セグメント間取引消去67,848千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用157,616千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「光学事業」セグメントにおいて、東莞旭進光電有限公司の工場縮小に伴い、事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失8,313千円を計上いたしました。

「電子事業」セグメントにおいて、事業再編に伴い、㈱中日電子の事業資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失18,077千円を計上いたしました。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった㈱ファインフィットデザインは同じく連結子会社である㈱エルモ社に吸収合併されております。この吸収合併に伴い、従来「電子事業」セグメントにあった㈱ファインフィットデザインは「光学事業」セグメントに区分変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報はこの組織再編後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。  

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

平成28年７月１日付で当社の連結子会社である㈱中日電子の医療事業を会社分割（吸収分割）し、㈱中日諏訪オプト電子へ承継いたしました。

１．会社分割の目的

当社は「オプト・エレクトロニクス技術を核にグローバルな人と社会に貢献する」とした経営理念のもと、「教育」「ＦＡ」「医療」「安全・生活」分野にフォーカスし、事業拡大を図っております。この度、その事業展開をさらに強化するため、連結子会社を再編成し、マーケティングを効果的に行い、効率的で価値の高い商品開発、ものづくり体制の最適化、管理業務の効率化、人材の有効活用により、スピーディで効率の良い組織にするものです。

２．会社分割の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

吸収分割会社　　　㈱中日電子

吸収分割承継会社　㈱中日諏訪オプト電子

事業の内容　　　　医療機器等の開発・製造・販売

(2) 企業結合日

平成28年７月１日

(3) 企業結合の法的形式

㈱中日電子を分割会社とし、㈱中日諏訪オプト電子を承継会社とする吸収分割

(4) 結合後企業の名称

㈱中日諏訪オプト電子

３．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号  平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号  平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は 　　１株当たり四半期純損失金額（△）		8円05銭	△21円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	108,563	△293,650
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）	（千円）	108,563	△293,650
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,477	13,477
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	平成23年６月29日定時株主総会決議及び取締役会決議の新株予約権は、平成28年７月25日をもって権利行使期間満了により失効しております。

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません 

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20161110142740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。