TECHNO HORIZON CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111091532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	テクノホライゾン・ホールディングス株式会社
【英訳名】	TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　野　村　　拡　伸
【本店の所在の場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【最寄りの連絡場所】	名古屋市南区千竈通二丁目13番地１
【電話番号】	(052)823－8551（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　水　上　　康
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E23871 66290 テクノホライゾン・ホールディングス株式会社 TECHNO HORIZON HOLDINGS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E23871-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:ElectoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:OptoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E23871-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E23871-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E23871-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E23871-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E23871-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E23871-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E23871-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E23871-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E23871-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E23871-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E23871-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:OptoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E23871-000:ElectoronicsReportableSegmentsMember E23871-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E23871-000 2015-11-13 E23871-000 2015-09-30 E23871-000 2015-07-01 2015-09-30 E23871-000 2015-04-01 2015-09-30 E23871-000 2014-09-30 E23871-000 2014-07-01 2014-09-30 E23871-000 2014-04-01 2014-09-30 E23871-000 2015-03-31 E23871-000 2014-04-01 2015-03-31 E23871-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111091532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第６期 第２四半期 連結累計期間	第５期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	9,991,849	10,341,102	21,379,475
経常利益	（千円）	169,624	151,122	315,575
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	83,227	108,563	120,053
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△19,438	115,811	584,725
純資産額	（千円）	5,336,546	5,999,511	5,939,609
総資産額	（千円）	25,244,829	23,467,354	23,954,650
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	6.18	8.05	8.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.8	25.3	24.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,138,219	1,363,738	2,846,939
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△48,998	△47,972	△217,721
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,137,760	△831,653	△2,737,711
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,292,228	2,795,014	2,333,068

回次		第5期 第２四半期 連結会計期間	第6期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△5.59	5.07

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは、㈱エルモ社を中心とした光学機器の開発・製造・販売活動のほか、㈱タイテックを中心とした

電子機器の開発・製造・販売活動を主な事業内容としております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（光学事業）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社の㈱エルモ社を存続会社とし、連結子会社の㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国、㈱エルモソリューション九州を消滅会社とする吸収合併を行っております。

（電子事業）

主要な関係会社の異動はありません。

[事業系統図]

上記で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

※２．関連会社で持分法適用会社

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、ＩＴ化が一層進む「教育」市場、中国を中心に自動化ニーズが高まる「ＦＡ」市場、高度化が求められる「医療」市場、セキュリティや自動車関連などのマーケットがさらに進化する「安全・生活」市場の４つの市場を重点として活動しております。

それらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高10,341百万円（前年同四半期比3.5%増）、営業利益131百万円（前年同四半期比36.1％減）、経常利益151百万円（前年同四半期比10.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は108百万円（前年同四半期比30.4％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①光学事業

光学事業では、大量生産型製造体制から規模の適正化をはかり、これまで培ってきた光学技術を活かして「多品種・高品質・高付加価値」のビジネスへと転換を進めております。

主要ビジネスである書画カメラ事業は、主力の米国市場において成熟化が進むも、欧州市場での需要は堅調にあり、新興国を含めた新たなグローバル市場の開拓、販路の拡大をはかり、市場シェア確保に努めております。

これらの結果、光学事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は5,990百万円（前年同四半期比4.2％減）、営業利益は90百万円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

新製品の販売では他社とのアライアンスを強化して、売上伸長、利益率の確保に注力、推進しております。

②電子事業

電子事業においては、主軸事業のＦＡ（工場自動化）関連機器の国内販売が、引き続き堅調な需要に支えられ、順調に推移しております。しかし、中国での販売は景気減速懸念から、受注の後ろ倒し等もあり弱含みが見られました。また、携帯電話／スマートフォン用カメラモジュール検査装置や自社開発製品の販売が当初計画を下回りました。一方で研究開発も積極的に行なった結果、電子事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,350百万円（前年同四半期比16.3％増）、営業損失は7百万円（前年同四半期は営業利益115百万円）となりました。

(2) 財政状態に関する説明

当四半期末の資産、負債、純資産の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15,702百万円となり、前連結会計年度末に比べ155百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が461百万円、商品及び製品が295百万円増加し、一方で受取手形及び売掛金が662百万円、原材料及び貯蔵品が317百万円減少したことによるものであります。固定資産は7,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が266百万円、無形固定資産が104百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は23,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ680百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が297百万円増加し、一方で短期借入金が1,001百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ133百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が273百万円増加し、一方で退職給付に係る負債が96百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は17,467百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,999百万円となり、前連結会計年度末に比べ59百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,923百万円、為替換算調整勘定が10百万円増加し、一方で資本剰余金が1,839百万円、非支配株主持分が29百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は25.3％（前連結会計年度末は24.4％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ461百万円増加し2,795百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は1,363百万円（前年同四半期比19.8％増）となりました。

これは主に、減価償却費460百万円、売上債権の減少額615百万円、仕入債務の増加額304百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は47百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出91百万円、有形固定資産の売却による収入74百万円、無形固定資産の取得による支出29百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は831百万円（前年同四半期比26.9％減）となりました。

これは主に、短期借入金の純減少額713百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出710百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出48百万円等によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、417百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①　【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②　【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	21,063,240	21,063,240	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	21,063,240	21,063,240	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	21,063,240	－	2,500,000	－	1,000,000

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈲野村トラスト	名古屋市瑞穂区下山町２―19―１	1,480	7.02
㈲野村興産	名古屋市瑞穂区村上町４―８―１	585	2.77
テクノホライゾン・ホールディングス従業員持株会	名古屋市南区千竃通２―13―１	424	2.01
ＩＤＥＣ㈱	大阪市淀川区西宮原２―６―64	404	1.92
㈱ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１―６―１	299	1.42
榊　泰彦	神奈川県平塚市	295	1.40
第一生命保険㈱	東京都千代田区有楽町１―13―１	290	1.37
㈱大垣共立銀行	岐阜県大垣市郭町３―98	264	1.25
榊　信之	名古屋市千種区	236	1.12
榊　雅信	名古屋市昭和区	227	1.08
計	―	4,507	21.40

（注）上記のほか、自己株式が7,585千株あります。  

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式       7,585,300	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式      13,432,800	134,328	―
単元未満株式	普通株式          45,140	―	―
発行済株式総数	21,063,240	―	―
総株主の議決権	―	134,328	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） テクノホライゾン・ ホールディングス㈱	名古屋市南区 千竈通２－13－１	7,585,300	―	7,585,300	36.01
計	―	7,585,300	―	7,585,300	36.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
常務取締役	－	取締役	－	水上　康	平成27年７月１日

 第２四半期報告書_20151111091532

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,333,068	2,795,014
受取手形及び売掛金	※２ 5,771,803	※２ 5,109,594
商品及び製品	1,695,510	1,991,408
仕掛品	2,017,161	2,000,141
原材料及び貯蔵品	2,906,567	2,588,690
その他	1,152,357	1,249,620
貸倒引当金	△18,915	△32,319
流動資産合計	15,857,553	15,702,151
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,402,641	2,323,744
土地	3,517,336	3,448,622
その他（純額）	1,106,078	986,913
有形固定資産合計	7,026,055	6,759,279
無形固定資産	431,890	327,062
投資その他の資産
その他	686,185	725,715
貸倒引当金	△47,035	△46,855
投資その他の資産合計	639,150	678,860
固定資産合計	8,097,096	7,765,202
資産合計	23,954,650	23,467,354
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 2,628,421	※２ 2,925,486
短期借入金	12,091,328	11,089,492
未払法人税等	35,489	84,152
その他	1,115,245	1,090,822
流動負債合計	15,870,485	15,189,953
固定負債
長期借入金	757,481	1,030,871
退職給付に係る負債	1,183,864	1,087,286
その他	203,209	159,731
固定負債合計	2,144,555	2,277,888
負債合計	18,015,040	17,467,842

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,500,000	2,500,000
資本剰余金	5,324,399	3,484,445
利益剰余金	△784,140	1,139,080
自己株式	△1,917,084	△1,917,090
株主資本合計	5,123,173	5,206,435
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,117	26,929
為替換算調整勘定	749,977	760,037
退職給付に係る調整累計額	△60,407	△56,906
その他の包括利益累計額合計	723,687	730,059
新株予約権	13,640	13,640
非支配株主持分	79,108	49,376
純資産合計	5,939,609	5,999,511
負債純資産合計	23,954,650	23,467,354

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	9,991,849	10,341,102
売上原価	7,474,691	7,905,455
売上総利益	2,517,157	2,435,647
販売費及び一般管理費	※１ 2,310,679	※１ 2,303,740
営業利益	206,478	131,906
営業外収益
受取利息	905	986
受取配当金	1,898	1,965
負ののれん償却額	39,823	－
為替差益	－	75,897
受取補償金	13,903	－
その他	15,415	14,884
営業外収益合計	71,946	93,734
営業外費用
支払利息	53,882	50,548
為替差損	40,664	－
持分法による投資損失	8,054	11,925
その他	6,199	12,044
営業外費用合計	108,801	74,518
経常利益	169,624	151,122
特別利益
固定資産売却益	85,329	7,385
その他	2,185	－
特別利益合計	87,515	7,385
特別損失
固定資産売却損	－	27
固定資産除却損	1,197	614
事業整理損	20,381	－
合併関連費用	－	2,116
特別損失合計	21,578	2,759
税金等調整前四半期純利益	235,560	155,748
法人税等	72,282	46,352
過年度法人税等	※２ 75,519	－
法人税等合計	147,802	46,352
四半期純利益	87,758	109,395
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,530	831
親会社株主に帰属する四半期純利益	83,227	108,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	87,758	109,395
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,420	△7,145
繰延ヘッジ損益	11,477	－
為替換算調整勘定	△126,919	8,633
退職給付に係る調整額	6,285	3,501
持分法適用会社に対する持分相当額	△5,460	1,426
その他の包括利益合計	△107,196	6,415
四半期包括利益	△19,438	115,811
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△23,994	114,936
非支配株主に係る四半期包括利益	4,556	874

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	235,560	155,748
減価償却費	425,692	460,730
負ののれん償却額	△39,823	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△71,743	△92,943
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30,419	12,970
受取利息及び受取配当金	△2,803	△2,952
支払利息	53,882	50,548
有形固定資産除却損	1,197	614
持分法による投資損益（△は益）	8,054	11,925
有形固定資産売却損益（△は益）	△85,329	△7,357
売上債権の増減額（△は増加）	600,884	615,538
たな卸資産の増減額（△は増加）	391,324	49,832
仕入債務の増減額（△は減少）	△118,905	304,083
その他	△170,241	△160,324
小計	1,197,328	1,398,414
利息及び配当金の受取額	2,850	2,828
利息の支払額	△54,762	△47,287
法人税等の支払額	△82,101	△46,342
法人税等の還付額	74,903	56,126
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,138,219	1,363,738
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△175,100	△91,784
有形固定資産の売却による収入	172,831	74,453
無形固定資産の取得による支出	△51,970	△29,488
投資有価証券の取得による支出	△1,223	△1,192
投資有価証券の売却による収入	4,141	－
出資金の売却による収入	3,397	－
その他	△1,073	39
投資活動によるキャッシュ・フロー	△48,998	△47,972
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△473,113	△713,021
長期借入れによる収入	－	700,000
長期借入金の返済による支出	△614,546	△710,112
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△50,075	△48,057
配当金の支払額	－	△26,955
非支配株主への配当金の支払額	－	△260
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△33,240
その他	△25	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,137,760	△831,653
現金及び現金同等物に係る換算差額	△36,578	△22,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△85,118	461,946
現金及び現金同等物の期首残高	2,377,346	2,333,068
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,292,228	※ 2,795,014

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社の連結子会社であった㈱エルモソリューション札幌、㈱エルモソリューション近畿、㈱エルモソリューション四国及び㈱エルモソリューション九州は同じく連結子会社である㈱エルモ社と合併したため、連結の範囲から除外しております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる損益への影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の算定方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益（又は純損失）に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益（又は純損失）に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、見積実効税率を使用できない会社については、法定実効税率を使用しております。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
受取手形割引高	32,983千円	72,882千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
受取手形	57,064千円	－
受取手形割引高	646千円	－
支払手形	63,772千円	－

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
給料	826,010千円	793,418千円
退職給付費用	34,056千円	34,498千円
試験研究費	224,712千円	210,809千円

※２　過年度法人税等は、当社の連結子会社である㈱ＳＵＷＡオプトロニクスとその子会社である蘇州智能泰克有限公司との取引に関して、中国税務当局より移転価格税制について、追加納付税額が決定したため計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,292,228千円	2,795,014千円
現金及び現金同等物	2,292,228千円	2,795,014千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	26,955	2.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成27年６月26日開催の第５回定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金を1,814,657千円減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が1,814,657千円減少し、利益剰余金が1,814,657千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,251,865	3,739,984	9,991,849	－	9,991,849
セグメント間の内部 売上高又は振替高	77,278	60,038	137,317	△137,317	－
計	6,329,143	3,800,023	10,129,166	△137,317	9,991,849
セグメント利益	73,777	115,568	189,345	17,133	206,478

（注）1．セグメント利益の調整額17,133千円は、セグメント間取引消去144,013千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用126,880千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	光学事業	電子事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,990,753	4,350,348	10,341,102	－	10,341,102
セグメント間の内部 売上高又は振替高	342,133	83,430	425,564	△425,564	－
計	6,332,887	4,433,779	10,766,666	△425,564	10,341,102
セグメント利益又は損失（△）	90,406	△7,276	83,130	48,776	131,906

（注）1．セグメント利益又は損失の調整額48,776千円は、セグメント間取引消去186,599千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用137,822千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額		6円18銭	8円05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	83,227	108,563
普通株主に帰属しない金額	（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額	（千円）	83,227	108,563
普通株式の期中平均株式数	（千株）	13,478	13,477
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額		―	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	（千円）	―	―
普通株式増加数	（千株）	―	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111091532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。