Quarterly Report • Nov 13, 2023
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第33期第１四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
| 【会社名】 | テックファームホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Techfirm Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 永守 秀章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5365－7888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 松本 圭太 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号 |
| 【電話番号】 | 03－5365－7888（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 松本 圭太 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05742 36250 テックファームホールディングス株式会社 Techfirm Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-07-01 2023-09-30 Q1 2024-06-30 2022-07-01 2022-09-30 2023-06-30 1 false false false E05742-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2023-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05742-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05742-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05742-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05742-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05742-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05742-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2023-09-30 E05742-000 2023-07-01 2023-09-30 E05742-000 2022-09-30 E05742-000 2022-07-01 2022-09-30 E05742-000 2023-06-30 E05742-000 2022-07-01 2023-06-30 E05742-000 2023-11-13 E05742-000 2023-07-01 2023-09-30 jpcrp040300-q1r_E05742-000:CrossBorderDistributionPlatformReportableSegmentsMember E05742-000 2022-07-01 2022-09-30 jpcrp040300-q1r_E05742-000:CrossBorderDistributionPlatformReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第１四半期報告書_20231113084623
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期
第１四半期
連結累計期間 | 第33期
第１四半期
連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自 2022年７月１日
至 2022年９月30日 | 自 2023年７月１日
至 2023年９月30日 | 自 2022年７月１日
至 2023年６月30日 |
| 売上高 | (千円） | 1,745,466 | 1,177,726 | 5,770,316 |
| 経常利益 | (千円） | 156,290 | 31,657 | 186,006 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円） | 97,588 | 14,057 | △48,707 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円） | 95,086 | 7,139 | △44,225 |
| 純資産額 | (千円） | 2,301,724 | 2,139,286 | 2,166,279 |
| 総資産額 | (千円） | 3,597,821 | 3,912,871 | 4,032,808 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円） | 13.77 | 1.98 | △6.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 64.0 | 54.7 | 53.7 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第32期第１四半期連結累計期間及び第33期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第１四半期報告書_20231113084623
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化が一段と進み、サービス、インバウンド消費の回復により底堅く推移しましたが、ウクライナ侵攻の長期化や大幅な円安による原材料価格の高騰は懸念材料となっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、ChatGPTに代表される生成AI技術やテクノロジーの急速な進化により、様々な業種で戦略の転換や新たな事業創出などIT投資需要の拡大が見込まれております。
当社グループは「最先端テクノロジーと創造力で、産業の変革をリードします。」をミッションとして掲げ、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービス提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、デジタル化の活用によって事業の発展がより見込める産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,177,726千円（前年同四半期比32.5％減）、営業利益は17,204千円（前年同四半期比88.2％減）、経常利益は31,657千円（前年同四半期比79.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14,057千円（前年同四半期比85.6％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「農水産物輸出ソリューション」は化粧品、雑貨等の取扱い割合の増加や、海外消費者の反応や需要に関するデータの分析等、ITと最新の流通技術を組み合わせた独自の流通プラットフォームを展開していくことを明瞭にするため、セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。前第１四半期連結累計期間との比較・分析は、変更後の名称により行っております。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、売上高は前年同四半期でみられた一部大型開発案件で検収時期が早まったことの反動減に加え、計画変更を受けた開発体制見直しの影響により減収減益となりました。進行中の大型案件では、プロジェクト進捗のモニタリングや品質チェック等、安定化に向けた取り組みを継続しておりますが、システム全体のクラウド化や顧客が保有するデータの活用等、開発規模は拡大する傾向にあるため、これまで直面した課題や経験を活かし、安定した収益確保に努めてまいります。また、注力分野である先端技術、特にAIとXR（VR/AR/MR等）のスマートデバイス連動を活用した案件については、展示会の出展やプロトタイプ開発を通じた外部への情報発信により訴求力を高め、新規顧客の獲得強化を図ってまいります。
上記により、当第１四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は1,088,990千円（前年同四半期比34.5％減）、セグメント利益は167,757千円（前年同四半期比47.4％減）となりました。
（クロスボーダー流通プラットフォーム事業）
クロスボーダー流通プラットフォーム事業においては、独自の商材を持ちアジア進出を目指す日本国内の中小生産者・大手食品メーカー向けにソリューションとして提供する海外販路開拓支援サービス「コネクトアジア」の顧客企業獲得に向けたプロモーションを継続したため、売上高、セグメント利益共に前年同四半期と同水準で推移しました。取引社数は地方自治体・経済団体や金融機関との連携により概ね計画どおりに増加しており、今後は顧客の商材やブランドに合わせたタレント・インフルエンサー起用、イベント企画、SNS運用に加え、シンガポール国内での直営店舗の開設を予定しております。このようにリアル・ソーシャル双方でのマーケティング施策により、話題化、販売促進を狙い、流通商材のデータ化と集約、需要分析機能等、プラットフォームのシステム強化を進めてまいります。
上記により、当第１四半期連結累計期間のクロスボーダー流通プラットフォーム事業の売上高は88,735千円（前年同四半期比7.5％増）、セグメント損失は13,687千円（前年同四半期はセグメント損失12,933千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ105,254千円減少し、3,466,248千円となりました。この主な要因は、有価証券が100,000千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14,429千円減少し、445,861千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が12,473千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ253千円減少し、761千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,937千円減少し、3,912,871千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ92,173千円減少し、1,743,481千円となりました。この主な要因は、損害補償損失引当金が77,900千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ771千円減少し、30,103千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ92,944千円減少し、1,773,584千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ26,992千円減少し、2,139,286千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上があったものの、配当金の支払により利益剰余金が21,372千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7,575千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20231113084623
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,000,000 |
| 計 | 17,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) （2023年９月30日） |
提出日現在発行数(株) （2023年11月13日） |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 7,515,000 | 7,515,000 | 東京証券取引所 グロース市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 7,515,000 | 7,515,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年７月１日～ 2023年９月30日 |
－ | 7,515,000 | － | 1,000,000 | － | 500,000 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年６月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 428,900 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,080,600 | 70,806 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 7,515,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 70,806 | － |
| 2023年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) |
他人名義所有 株式数(株) |
所有株式数 の合計(株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
| （自己保有株式） テックファーム ホールディングス株式会社 |
東京都新宿区西新宿 三丁目20番２号 |
428,900 | － | 428,900 | 5.71 |
| 計 | － | 428,900 | － | 428,900 | 5.71 |
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20231113084623
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年６月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,320,739 | 2,263,108 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 670,951 | 715,857 |
| 有価証券 | 500,000 | 400,000 |
| その他 | 176,557 | 184,087 |
| 貸倒引当金 | △96,745 | △96,804 |
| 流動資産合計 | 3,571,502 | 3,466,248 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 27,524 | 25,965 |
| 無形固定資産 | 5,751 | 5,354 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 427,696 | 415,222 |
| 貸倒引当金 | △682 | △682 |
| 投資その他の資産合計 | 427,014 | 414,540 |
| 固定資産合計 | 460,290 | 445,861 |
| 繰延資産 | 1,015 | 761 |
| 資産合計 | 4,032,808 | 3,912,871 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 158,310 | 172,495 |
| 短期借入金 | ※ 600,000 | ※ 600,000 |
| １年内償還予定の社債 | 500,000 | 500,000 |
| 未払法人税等 | 26,221 | 22,092 |
| 賞与引当金 | 99,001 | 51,695 |
| 製品保証引当金 | 36,900 | 33,100 |
| 損害補償損失引当金 | 130,100 | 52,200 |
| その他 | 285,120 | 311,898 |
| 流動負債合計 | 1,835,654 | 1,743,481 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,265 | 1,908 |
| 資産除去債務 | 19,973 | 20,010 |
| その他 | 8,636 | 8,185 |
| 固定負債合計 | 30,875 | 30,103 |
| 負債合計 | 1,866,529 | 1,773,584 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,494,271 | 1,495,568 |
| 利益剰余金 | 88,175 | 66,802 |
| 自己株式 | △434,362 | △434,362 |
| 株主資本合計 | 2,148,083 | 2,128,008 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 18,399 | 12,923 |
| 為替換算調整勘定 | △203 | △1,646 |
| その他の包括利益累計額合計 | 18,195 | 11,277 |
| 純資産合計 | 2,166,279 | 2,139,286 |
| 負債純資産合計 | 4,032,808 | 3,912,871 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 売上高 | 1,745,466 | 1,177,726 |
| 売上原価 | 1,264,397 | 826,244 |
| 売上総利益 | 481,068 | 351,481 |
| 販売費及び一般管理費 | 335,733 | 334,277 |
| 営業利益 | 145,335 | 17,204 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 262 | 251 |
| 助成金収入 | 318 | － |
| 為替差益 | 3,006 | 15,583 |
| 貸倒引当金戻入額 | 8,317 | － |
| その他 | 371 | 782 |
| 営業外収益合計 | 12,276 | 16,616 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 505 | 1,360 |
| 支払手数料 | 446 | 445 |
| 社債発行費償却 | 276 | 253 |
| その他 | 92 | 103 |
| 営業外費用合計 | 1,321 | 2,163 |
| 経常利益 | 156,290 | 31,657 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 156,290 | 31,657 |
| 法人税等 | 58,701 | 17,600 |
| 四半期純利益 | 97,588 | 14,057 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 97,588 | 14,057 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 97,588 | 14,057 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 149 | △5,475 |
| 為替換算調整勘定 | △2,652 | △1,442 |
| その他の包括利益合計 | △2,502 | △6,918 |
| 四半期包括利益 | 95,086 | 7,139 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 95,086 | 7,139 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
※ 当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年６月30日） |
当第１四半期連結会計期間 （2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメント契約の総額 |
2,300,000 千円 | 2,300,000 千円 |
| 借入実行残高 | 600,000 | 600,000 |
| 差引額 | 1,700,000 | 1,700,000 |
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。
・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る減価償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,926 千円 | 2,255 千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,430 | 5 | 2022年６月30日 | 2022年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年９月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 35,430 | 5 | 2023年６月30日 | 2023年９月29日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| ICTソリューション | クロスボーダー流通プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,662,918 | 82,547 | 1,745,466 | － | 1,745,466 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,662,918 | 82,547 | 1,745,466 | － | 1,745,466 |
| セグメント利益又は損失（△） | 318,991 | △12,933 | 306,058 | △160,722 | 145,335 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△160,722千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| ICTソリューション | クロスボーダー流通プラットフォーム | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,088,990 | 88,735 | 1,177,726 | － | 1,177,726 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,088,990 | 88,735 | 1,177,726 | － | 1,177,726 |
| セグメント利益又は損失（△） | 167,757 | △13,687 | 154,070 | △136,865 | 17,204 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△136,865千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| ICTソリューション | クロスボーダー 流通プラットフォーム |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 29,096 | 80,347 | 109,443 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,633,822 | 2,199 | 1,636,022 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,662,918 | 82,547 | 1,745,466 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,662,918 | 82,547 | 1,745,466 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）
| （単位：千円） | |||
|---|---|---|---|
| 報告セグメント | 合計 | ||
| --- | --- | --- | --- |
| ICTソリューション | クロスボーダー 流通プラットフォーム |
||
| --- | --- | --- | --- |
| 一時点で移転される財又はサービス | 24,214 | 79,540 | 103,755 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1,064,776 | 9,195 | 1,073,971 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,088,990 | 88,735 | 1,177,726 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,088,990 | 88,735 | 1,177,726 |
（注）当第１四半期連結会計期間より、従来「農水産物輸出ソリューション」としていた報告セグメントの名称を「クロスボーダー流通プラットフォーム」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、収益認識関係に与える影響はありません。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 13円77銭 | １円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 97,588 | 14,057 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 97,588 | 14,057 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,086,125 | 7,086,087 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20231113084623
該当事項はありません。
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