Techfirm Holdings Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

May 17, 2021

 第３四半期報告書_20210517093204

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年５月17日
【四半期会計期間】	第30期第３四半期（自  2021年１月１日  至  2021年３月31日）
【会社名】	テックファームホールディングス株式会社
【英訳名】	Techfirm Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO      永守  秀章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長      松本  圭太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長      松本  圭太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05742 36250 テックファームホールディングス株式会社 Techfirm Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-07-01 2021-03-31 Q3 2021-06-30 2019-07-01 2020-03-31 2020-06-30 1 false false false E05742-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:AutomotiveAftermarketReportableSegmentsMember E05742-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:AutomotiveAftermarketReportableSegmentsMember E05742-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:AgricultureAndMarineProductsExportSolutionReportableSegmentsMember E05742-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:AgricultureAndMarineProductsExportSolutionReportableSegmentsMember E05742-000 2019-07-01 2020-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2021-05-17 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05742-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05742-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05742-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05742-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05742-000 2021-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05742-000 2021-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05742-000 2021-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E05742-000 2020-07-01 2021-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:ICTSolutionMember E05742-000 2021-05-17 E05742-000 2021-03-31 E05742-000 2021-01-01 2021-03-31 E05742-000 2020-07-01 2021-03-31 E05742-000 2020-03-31 E05742-000 2020-01-01 2020-03-31 E05742-000 2019-07-01 2020-03-31 E05742-000 2020-06-30 E05742-000 2019-07-01 2020-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20210517093204

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第29期

第３四半期

連結累計期間 | 第30期

第３四半期

連結累計期間 | 第29期 |
| 会計期間 | | 自  2019年７月１日

至  2020年３月31日 | 自  2020年７月１日

至  2021年３月31日 | 自  2019年７月１日

至  2020年６月30日 |
| 売上高 | (千円） | 4,672,510 | 4,339,451 | 6,311,505 |
| 経常利益 | (千円） | 77,854 | 90,222 | 226,019 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円） | 47,308 | △651,379 | △492,615 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円） | △29,842 | △496,648 | △578,714 |
| 純資産額 | (千円） | 3,615,094 | 2,340,238 | 3,061,584 |
| 総資産額 | (千円） | 4,819,998 | 3,359,306 | 4,307,080 |
| １株当たり四半期純利益又は１株

当たり四半期（当期）純損失（△） | (円） | 6.64 | △92.38 | △69.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円） | 6.62 | － | － |
| 自己資本比率 | (％） | 72.7 | 68.7 | 69.1 |

回次		第29期 第３四半期 連結会計期間	第30期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年１月１日 至  2020年３月31日	自  2021年１月１日 至  2021年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株 当たり四半期純損失（△）	(円）	9.35	△85.18

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 第29期及び第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

（ICTソリューション）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

（自動車アフターマーケット）

当社は、グループ全体における経営資源の最適配分により経営の効率化を図ることを目的とし、連結子会社であった株式会社EBE（以下「EBE」という。）の株式の大半を2021年２月１日に譲渡いたしました。この結果、EBEを連結の範囲から除外しており、自動車整備工場向けを主としたソフトウエア開発・販売・運用保守等を終了しております。

（農水産物輸出ソリューション）

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第１波後の緊急事態宣言解除による経済活動の制限緩和や、政府による各種GoToキャンペーン事業等の効果もあり回復の兆しが見られましたが、冬季に入り首都圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発令されたことで、旅行業及び飲食サービス業は深刻な打撃を受けており、雇用が崩れることによる日本経済全体へ影響が懸念されます。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。

当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業におけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。

なお、2021年１月29日開催の取締役会において、グループ経営資源の最適配分による経営効率化の観点から、自動車アフターマーケット事業の連結子会社であるEBE株式の大半を譲渡することを決議し、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,339,451千円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は76,515千円（前年同四半期比14.9％増）、経常利益は90,222千円（前年同四半期比15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純損失は651,379千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益47,308千円）となりました。

セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。

（ICTソリューション事業）

ICTソリューション事業においては、一部案件の追加開発による工数増が影響し減益となりましたが、前年同四半期連結累計期間に伸長したエンタメ、通信キャリア向け開発案件の反動減を、Webメディア企業、小売業向けの新規開発案件が吸収し概ね計画どおりに推移しております。新型コロナウイルス禍における受注動向は、顧客の業況や投資余力により増減はあるものの、DX支援からAI、IoTを活用したシステムに至るまで幅広いニーズに対応可能な開発体制がプラスに働き、事業全体として底堅く推移すると見込んでおります。また、強みの一つである各業界をリードする大手企業との接点を生かし、新常態（ニューノーマル）に向けて、5G、AI、IoT、ドローン等の先端技術を活用した共同実証実験を進め、顧客の新規事業創出支援や自社サービスへの応用を進めてまいります。

上記により、当第３四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は3,432,864千円（前年同四半期比3.3％減）、セグメント利益は665,716千円（前年同四半期比21.7％減）となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

自動車アフターマーケット事業においては、全国の中小整備鈑金工場を主な顧客とし、業務効率化を支援するソフトウエアを提供しております。

当第３四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は625,471千円（前年同四半期比29.3％減）、セグメント損失は108,893千円（前年同四半期はセグメント損失158,039千円）となりました。

なお、前述のとおり当社グループは、EBE株式の大半を譲渡し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲から除外しております。

（農水産物輸出ソリューション事業）

農水産物輸出ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の第１波収束後に香港を始めとした海外輸出を再開できたことや、2020年３月に業務提携した青果仲卸最大手ベジテック社との取引拡充が寄与し、売上高は前年同四半期を上回りました。セグメント損失は、のれんの償却負担がなくなり損失幅は縮小しております。

国内向けD2C「大田市場直送.com」、シンガポール向け越境EC「Tokyo Fresh Direct」は、サイトの利便性強化と並行し、巣ごもり需要の拡大に対応すべく酒類、水産品、生鮮加工品等の取扱商品の拡充によるネットスーパー展開を進めております。引き続きSNS等を活用し、市場のプロが目利きした商品へのこだわり、日本産品プランドの訴求力を高め、サイトの認知度向上を図り、利用者数の増加を目指します。

上記により、当第３四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は335,374千円（前年同四半期比12.7％増）、セグメント損失は57,291千円（前年同四半期はセグメント損失176,124千円）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ753,829千円減少し、2,980,845千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が197,336千円、受取手形及び売掛金が670,282千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ193,113千円減少し、374,952千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が64,239千円、投資その他の資産が104,431千円減少したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ830千円減少し、3,508千円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ947,774千円減少し、3,359,306千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ223,968千円減少し、486,621千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が56,279千円、流動負債その他が140,840千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,460千円減少し、532,445千円となりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ226,428千円減少し、1,019,067千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ721,345千円減少し、2,340,238千円となりました。この主な要因は、配当金の支払により資本剰余金が35,255千円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等により利益剰余金が633,079千円、EBE連結除外により非支配株主持分が63,787千円減少したことによるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。

変更の内容については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,639千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことにより、自動車アフターマーケット事業において、53名減少しております。

なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業員数であります。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことにより、自動車アフターマーケット事業の生産実績及び販売実績が著しく減少しております。

(9) 主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことにより、EBEに関する設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。

３【経営上の重要な契約等】

子会社株式の譲渡及び債権放棄に関する契約の締結について

当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEBEの株式の大半を譲渡すること及びEBEに対する債権を放棄することを決議いたしました。本株式譲渡を進めるにあたり、当社及び当社子会社のEBEに対する貸付金等については債権放棄し、2021年２月１日に株式譲渡いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年３月31日）	提出日現在発行数(株) （2021年５月17日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	7,515,000	7,515,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	7,515,000	7,515,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年１月１日～ 2021年３月31日	－	7,515,000	－	1,823,260	－	500,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	463,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,046,300	70,463	－
単元未満株式	普通株式	4,900	－	－
発行済株式総数		7,515,000	－	－
総株主の議決権		－	70,463	－

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数 の合計(株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） テックファーム ホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 三丁目20番２号	463,800	－	463,800	6.17
計	－	463,800	－	463,800	6.17

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,003,654	1,806,317
受取手形及び売掛金	1,596,853	926,571
仕掛品	38,069	44,820
その他	237,773	299,352
貸倒引当金	△141,675	△96,215
流動資産合計	3,734,675	2,980,845
固定資産
有形固定資産	63,965	39,522
無形固定資産	78,753	14,513
投資その他の資産
その他	430,691	321,598
貸倒引当金	△5,344	△682
投資その他の資産合計	425,347	320,916
固定資産合計	568,065	374,952
繰延資産	4,339	3,508
資産合計	4,307,080	3,359,306
負債の部
流動負債
買掛金	174,770	156,641
未払法人税等	32,855	26,335
賞与引当金	99,923	43,644
製品保証引当金	17,000	14,600
受注損失引当金	－	200
その他	386,041	245,200
流動負債合計	710,590	486,621
固定負債
長期借入金	9,934	12,163
社債	500,000	500,000
資産除去債務	23,169	19,650
その他	1,801	631
固定負債合計	534,905	532,445
負債合計	1,245,496	1,019,067
純資産の部
株主資本
資本金	1,823,260	1,823,260
資本剰余金	1,697,969	1,662,713
利益剰余金	△74,126	△707,206
自己株式	△469,740	△469,780
株主資本合計	2,977,361	2,308,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△163	487
為替換算調整勘定	△2,337	△1,006
その他の包括利益累計額合計	△2,500	△518
新株予約権	22,935	31,770
非支配株主持分	63,787	－
純資産合計	3,061,584	2,340,238
負債純資産合計	4,307,080	3,359,306

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	4,672,510	4,339,451
売上原価	2,968,533	2,907,787
売上総利益	1,703,976	1,431,664
販売費及び一般管理費	1,637,356	1,355,149
営業利益	66,620	76,515
営業外収益
受取利息	1,121	771
助成金収入	19,008	19,080
その他	1,629	1,317
営業外収益合計	21,760	21,169
営業外費用
支払利息	2,736	1,557
為替差損	847	3,037
支払手数料	4,616	1,396
その他	2,326	1,470
営業外費用合計	10,526	7,462
経常利益	77,854	90,222
特別利益
新株予約権戻入益	3,066	－
特別利益合計	3,066	－
特別損失
固定資産売却損	－	241
固定資産除却損	121	15,862
投資有価証券評価損	－	16,286
関係会社整理損	－	377,124
特別損失合計	121	409,514
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	80,798	△319,292
法人税等	109,950	179,337
四半期純損失（△）	△29,151	△498,630
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△76,460	152,749
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	47,308	△651,379

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年７月１日 　至　2020年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年７月１日 　至　2021年３月31日)
四半期純損失（△）	△29,151	△498,630
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△364	651
為替換算調整勘定	△325	1,330
その他の包括利益合計	△690	1,982
四半期包括利益	△29,842	△496,648
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	46,618	△650,403
非支配株主に係る四半期包括利益	△76,460	153,755

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間において、株式会社EBE（以下「EBE」という。）の株式の大半を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透明な状況となっております。

そのため、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が及ぶ期間を概ね年内までとする仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、第２四半期連結会計期間より、2021年１月以降も一定期間にわたって影響が及ぶという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント 契約の総額	2,000,000 千円	2,300,000 千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,300,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております）。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失とならないようにすること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）
減価償却費	81,443 千円	42,950 千円
のれんの償却額	110,654	－

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年７月１日  至  2020年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月26日 定時株主総会	普通株式	36,250	5	2019年６月30日	2019年９月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式374,000株の取得を行い自己株式が499,959千円増加いたしました。また、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式187,000株の消却を実施し資本剰余金及び自己株式がそれぞれ189,382千円減少いたしました。その他、ストック・オプション行使に当たって自己株式を充当したことにより自己株式が93,688千円減少するとともに資本剰余金が98,666千円増加した結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,706,164千円、自己株式が489,995千円となっております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年７月１日  至  2021年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月25日 定時株主総会	普通株式	35,255	5	2020年６月30日	2020年９月28日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、連結子会社であったEBEの株式の大半を2021年２月１日に譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が633,079千円減少し、当第３四半期連結会計期間末における利益剰余金が、△707,206千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2019年７月１日  至  2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ICTソリューション	自動車アフターマーケット	農水産物輸出ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	3,517,540	857,435	297,533	4,672,510	－	4,672,510
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,501	27,483	－	58,984	△58,984	－
計	3,549,041	884,919	297,533	4,731,494	△58,984	4,672,510
セグメント利益又は損失（△）	850,021	△158,039	△176,124	515,858	△449,237	66,620

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△449,237千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2020年７月１日  至  2021年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注） １，２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ICTソリューション	自動車アフターマーケット	農水産物輸出ソリューション	計
売上高
外部顧客への売上高	3,394,069	602,506	335,374	4,331,951	7,500	4,339,451
セグメント間の内部売上高又は振替高	38,794	22,964	－	61,758	△61,758	－
計	3,432,864	625,471	335,374	4,393,710	△54,258	4,339,451
セグメント利益又は損失（△）	665,716	△108,893	△57,291	499,531	△423,016	76,515

(注) １　外部顧客への売上高の調整額7,500千円は、連結の範囲から除外したEBEからの経営指導料であります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△423,016千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日と比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は以下のとおりであります。

当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、「自動車アフターマーケット」事業のセグメント資産が965,475千円減少しております。 

（企業結合等関係）

事業分離

１．事業分離の概要

(1）分離先企業の名称

合同会社ツリー・エイト

(2）分離した事業の内容

子会社の名称：株式会社EBE

事業の内容　：自動車業界向けコンピュータソフトウエア開発・販売

自動車業界、SS業界に関するコンサルティング

(3）事業分離を行った主な理由

事業環境の不透明さを考慮し、EBEの株式の大半を譲渡しグループ全体における経営資源の最適配分により経営の効率化を図るため。

(4）事業分離日

2021年２月１日（株式譲渡実行日）

2020年12月31日（みなし売却日）

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

(1）移転損益の金額

関係会社整理損　377,124千円

(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	737,058千円
固定資産	109,149
資産合計	846,208
流動負債	176,334
固定負債	3,976
負債合計	180,310

(3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社整理損」として特別損失に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

自動車アフターマーケット

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	625,471千円
営業損失	108,893

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年７月１日 至  2020年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年７月１日 至  2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	６円64銭	△92円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	47,308	△651,379
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	47,308	△651,379
普通株式の期中平均株式数（株）	7,128,188	7,051,142
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	６円62銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	21,843	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210517093204

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。