Techfirm Holdings Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

May 15, 2017

 第３四半期報告書_20170515083340

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月15日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自  平成29年１月１日  至  平成29年３月31日）
【会社名】	テックファームホールディングス株式会社
【英訳名】	Techfirm Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO      永守  秀章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長      松本  圭太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長      松本  圭太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05742 36250 テックファームホールディングス株式会社 Techfirm Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E05742-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:AutomotiveAftermarketReportableSegmentsMember E05742-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:AutomotiveAftermarketReportableSegmentsMember E05742-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:CustomizedDevelopmentOfSoftwareReportableSegmentsMember E05742-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2017-05-15 E05742-000 2017-03-31 E05742-000 2017-01-01 2017-03-31 E05742-000 2016-07-01 2017-03-31 E05742-000 2016-03-31 E05742-000 2016-01-01 2016-03-31 E05742-000 2015-07-01 2016-03-31 E05742-000 2016-06-30 E05742-000 2015-07-01 2016-06-30 E05742-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:CustomizedDevelopmentOfSoftwareReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170515083340

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期 連結累計期間	第26期 第３四半期 連結累計期間	第25期
会計期間		自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日	自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日	自  平成27年７月１日 至  平成28年６月30日
売上高	(千円）	3,369,243	3,132,753	4,654,677
経常利益又は経常損失（△）	(千円）	△134,721	△130,979	18,924
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円）	△130,241	△93,380	△74,469
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	△150,252	△114,339	△87,243
純資産額	(千円）	2,054,338	3,723,451	2,117,347
総資産額	(千円）	3,564,041	4,936,191	3,881,410
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）	(円）	△20.37	△13.56	△11.65
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	56.9	75.0	53.2

回次		第25期 第３四半期 連結会計期間	第26期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日	自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	(円）	△6.16	2.01

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第３四半期連結会計期間において、Techfirm USA Inc.を設立いたしました。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社４社（平成29年３月31日現在）により構成されております。 

 第３四半期報告書_20170515083340

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しつつも、英国のEU離脱決定、米国新大統領によるTPP離脱意向の表明や中国経済の減速懸念等の影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスやビッグデータを利用したITサービスの広がり、ウェアラブル端末や様々なモノがインターネットで繋がるIoT（Internet of Things)、AI（人工知能）を活用したサービスの拡大などを背景に、企業のIT投資への意欲は底堅いものの、競合他社との受注競争や優秀な人材確保のための採用活動は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のもと、当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。

平成28年11月には、不動産事業等を展開する㈱三輝と合弁で㈱サンキテックを設立し、住宅リフォーム支援事業に参入するなど、自動車アフターマーケットに続く、新たな自社サービスの確立を目指しております。また、大和証券㈱を割当先とする行使価額修正条項付第８回新株予約権の発行で調達した資金を活用し、引き続き新規事業への参入や事業規模拡大を目指したM&A投資を検討してまいります。

ソフトウエア受託開発事業におきましては、安定的な収益獲得の再構築を目指し、IoTやAI等の業界セミナーや展示会出展による新規顧客獲得、サービスデザイン力を活かした提案による案件獲得に注力し、売上高の拡大を図っております。また、開発ガイドライン・開発標準の整備を進め、開発生産性及び品質の向上に努めるとともに、IoTや、FinTech(Financial Technology)等の顧客ニーズにマッチした自社ソリューションの開発に取り組んでおります。その他、米国ラスベガスに拠点を設置し、カジノ市場向けモバイル電子マネーに関する新ソリューションの開発並びに事業化に向けた投資を継続的に行っております。

自動車アフターマーケット事業におきましては、主に自動車整備業者・鈑金業者向けシステムを中心とした業務システムの開発・販売に注力し、地域密着型の営業を継続的に行い、売上のさらなる成長を目指すとともに、自動車整備事業者等ユーザーの利便性や生産性の向上を目的としたシステム開発や当社グループの開発技術力、サービスデザインを融合した商品力の強化に取り組んでおります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,132,753千円（前年同四半期比7.0%減）、営業損失は119,697千円（前年同四半期は営業損失121,247千円）、経常損失は130,979千円（前年同四半期は経常損失134,721千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は93,380千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失130,241千円）となりました。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

（ソフトウエア受託開発事業）

当セグメントにおいては、業界セミナーや展示会参加企業へのアプローチをはじめとした積極的な新規顧客の開拓、既存顧客の事業運営状況を把握した深耕営業に取り組んでまいりました。その結果、受注及び売上は回復傾向にあり、また、採算管理の徹底が浸透したことにより、不採算プロジェクトは減少し、セグメント利益は増加しております。

米国ラスベガスで進めている海外新規事業（カジノ事業）においては、早期の事業化に向けて米国内カジノ及びカジノホテルでの実証実験開始を目指しております。

日本においても、IR推進法案の成立後、カジノマーケットに関する情報需要の高まりを受け、当社グループが米国でカジノオペレーターやメーカーとの情報交換や提携などで蓄積した業界の情報を日本国内の企業へ提供するサービスを開始しております。

また、米国へ進出する日本企業へのIT支援を行うことを目的とし、米国シリコンバレーに拠点を設立し、事業開始に向けて準備を進めております。ワンストップのITサービスは現地進出企業からのニーズも高く、支援実績を積み上げることで新規顧客の開拓に繋げていくとともに、現地の最先端の技術を吸収しグループの開発力強化を図ります。

上記により、当第３四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は2,395,768千円（前年同四半期比7.4%減）、営業利益は323,772千円（前年同四半期比26.0%増）となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

当セグメントにおいては、競合他社との差別化を図るため、当社グループの技術力を活用し、主力製品である整備システムを改良しながら新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。売上高は計画どおりでありますが、利益については、整備システムに次ぐ柱となる部品商・ガラス商向けシステムの開発において、運用調整・開発コストが先行負担となっており、全国的なリリース時期の調整等により当初計画していた見込顧客へのアプローチが下期へ移行しております。

上記により、当第３四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は762,369千円（前年同四半期比2.4%減）、営業損失は95,879千円（前年同四半期は営業損失25,203千円）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ962,002千円増加し、3,512,790千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が45,123千円減少したものの、現金及び預金が597,394千円、有価証券が300,000千円、仕掛品が33,149千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ91,849千円増加し、1,409,621千円となりました。この主な要因は、無形固定資産が25,118千円減少したものの、投資その他の資産が136,200千円増加したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ929千円増加し、13,779千円となりました。この主な要因は、社債発行費が2,412千円減少したものの、株式交付費が4,045千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,054,781千円増加し、4,936,191千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ366,946千円減少し、766,125千円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が71,160千円増加したものの、未払金が186,766千円、預り金の減少によりその他が147,494千円、1年内返済予定の長期借入金が60,480千円、賞与引当金が15,176千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ184,376千円減少し、446,613千円となりました。この主な要因は、社債が96,000千円、長期借入金が76,520千円減少したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ551,322千円減少し、1,212,739千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ1,606,103千円増加し、3,723,451千円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと及び配当金を支払ったことにより、利益剰余金が112,563千円減少したものの、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ869,848千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、3,693千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年５月15日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	7,702,000	7,702,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	7,702,000	7,702,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日	―	7,702,000	―	1,823,260	―	1,783,260

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式    307,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,393,000	73,930	－
単元未満株式	普通株式      1,200	－	－
発行済株式総数	7,702,000	－	－
総株主の議決権	－	73,930	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
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（自己保有株式） テックファームホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	307,800	－	307,800	4.00
計	－	307,800	－	307,800	4.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,175,840	1,773,235
受取手形及び売掛金	1,230,052	1,184,928
有価証券	－	300,000
仕掛品	16,072	49,222
原材料及び貯蔵品	7,157	6,977
その他	134,261	208,793
貸倒引当金	△12,597	△10,367
流動資産合計	2,550,787	3,512,790
固定資産
有形固定資産	121,121	101,888
無形固定資産
のれん	870,459	792,209
その他	138,847	191,979
無形固定資産合計	1,009,307	984,189
投資その他の資産
その他	192,502	328,888
貸倒引当金	△5,158	△5,344
投資その他の資産合計	187,344	323,544
固定資産合計	1,317,772	1,409,621
繰延資産	12,850	13,779
資産合計	3,881,410	4,936,191
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	112,641	183,801
1年内返済予定の長期借入金	60,480	－
未払金	450,494	263,727
未払法人税等	58,993	29,104
賞与引当金	59,075	43,899
製品保証引当金	11,800	12,200
受注損失引当金	6,600	7,900
その他の引当金	2,800	2,800
その他	370,188	222,693
流動負債合計	1,133,072	766,125
固定負債
長期借入金	76,520	－
社債	504,000	408,000
資産除去債務	22,557	22,670
その他	27,913	15,943
固定負債合計	630,990	446,613
負債合計	1,764,062	1,212,739
純資産の部
株主資本
資本金	953,411	1,823,260
資本剰余金	925,046	1,794,894
利益剰余金	276,021	163,457
自己株式	△83,668	△83,739
株主資本合計	2,070,810	3,697,872
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△382	579
為替換算調整勘定	△3,942	5,537
その他の包括利益累計額合計	△4,324	6,117
新株予約権	14,671	14,671
非支配株主持分	36,190	4,789
純資産合計	2,117,347	3,723,451
負債純資産合計	3,881,410	4,936,191

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	3,369,243	3,132,753
売上原価	2,142,105	2,015,591
売上総利益	1,227,138	1,117,162
販売費及び一般管理費	1,348,385	1,236,859
営業損失（△）	△121,247	△119,697
営業外収益
受取利息	633	661
受取配当金	75	91
為替差益	－	1,015
その他	5,069	2,515
営業外収益合計	5,778	4,284
営業外費用
支払利息	4,115	2,444
社債発行費償却	7,560	7,869
その他	7,576	5,252
営業外費用合計	19,252	15,566
経常損失（△）	△134,721	△130,979
特別利益
新株予約権戻入益	924	－
特別利益合計	924	－
特別損失
本社移転費用	7,007	－
固定資産売却損	－	426
固定資産除却損	219	48
リース解約損	－	325
特別損失合計	7,227	801
税金等調整前四半期純損失（△）	△141,024	△131,781
法人税等	1,390	△7,000
四半期純損失（△）	△142,414	△124,781
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,173	△31,400
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△130,241	△93,380

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純損失（△）	△142,414	△124,781
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,006	961
為替換算調整勘定	△6,831	9,480
その他の包括利益合計	△7,838	10,441
四半期包括利益	△150,252	△114,339
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△138,079	△82,939
非支配株主に係る四半期包括利益	△12,173	△31,400

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年３月31日）
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融資枠設定金額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	－	－
差引残高	300,000	300,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(平成28年６月30日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

当第３四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
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減価償却費	47,172千円	78,354千円
のれんの償却額	78,438	78,250

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	19,137	3	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

(2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、利益剰余金が49,481千円減少しております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月21日 定時株主総会	普通株式	19,182	3	平成28年６月30日	平成28年９月23日	利益剰余金

(2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が869,848千円、資本準備金が869,848千円増加し、この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,823,260千円、資本準備金が1,783,260千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	計
売上高
外部顧客への売上高	2,588,342	780,900	3,369,243	－	3,369,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,588,342	780,900	3,369,243	－	3,369,243
セグメント利益又は損失（△）	256,895	△25,203	231,691	△352,939	△121,247

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△352,939千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成28年７月１日  至  平成29年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	計
売上高
外部顧客への売上高	2,395,768	736,985	3,132,753	－	3,132,753
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	25,384	25,384	△25,384	－
計	2,395,768	762,369	3,158,137	△25,384	3,132,753
セグメント利益又は損失（△）	323,772	△95,879	227,892	△347,590	△119,697

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△347,590千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年７月１日 至  平成29年３月31日）
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（1）１株当たり四半期純損失金額	20円37銭	13円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	130,241	93,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（千円）	130,241	93,380
普通株式の期中平均株式数（株）	6,392,436	6,888,150
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170515083340

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。