Techfirm Holdings Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第３四半期報告書_20160513085543

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第25期第３四半期（自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日）
【会社名】	テックファームホールディングス株式会社 （旧会社名　テックファーム株式会社）
【英訳名】	Techfirm Holdings Inc. （旧英訳名　Techfirm Inc.） （注）　平成27年６月18日開催の臨時株主総会の決議により、平成27年７月 　　　　１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO    永守  秀章
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長    松本  圭太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03－5365－7888（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長    松本  圭太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05742 36250 テックファームホールディングス株式会社 Techfirm Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-07-01 2016-03-31 Q3 2016-06-30 2014-08-01 2015-04-30 2015-06-30 1 false false false E05742-000 2016-05-13 E05742-000 2016-03-31 E05742-000 2016-01-01 2016-03-31 E05742-000 2015-07-01 2016-03-31 E05742-000 2015-04-30 E05742-000 2015-02-01 2015-04-30 E05742-000 2014-08-01 2015-04-30 E05742-000 2015-06-30 E05742-000 2014-08-01 2015-06-30 E05742-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:CustomizedDevelopmentOfSoftwareReportableSegmentsMember E05742-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05742-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2015-07-01 2016-03-31 jpcrp040300-q3r_E05742-000:AutomotiveAftermarketReportableSegmentsMember E05742-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05742-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E05742-000:AutomotiveAftermarketReportableSegmentsMember E05742-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp040300-q3r_E05742-000:CustomizedDevelopmentOfSoftwareReportableSegmentsMember E05742-000 2014-08-01 2015-04-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160513085543

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第３四半期 連結累計期間	第25期 第３四半期 連結累計期間	第24期
会計期間		自  平成26年８月１日 至  平成27年４月30日	自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日	自  平成26年８月１日 至  平成27年６月30日
売上高	(千円）	2,964,495	3,369,243	3,957,640
経常利益又は経常損失（△）	(千円）	△901	△134,721	26,845
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	(千円）	△29,188	△130,241	△35,954
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	△8,664	△150,252	△3,487
純資産額	(千円）	2,016,664	2,054,338	2,266,604
総資産額	(千円）	4,079,497	3,564,041	3,783,233
１株当たり四半期（当期）純損失 （△）	(円）	△4.82	△20.37	△5.90
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	48.4	56.9	58.6

回次		第24期 第３四半期 連結会計期間	第25期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自  平成27年２月１日 至  平成27年４月30日	自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	(円）	△2.19	△6.16

（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

５ 第24期は、決算期変更により平成26年８月１日から平成27年６月30日までの11ヶ月間となっております。

６ 第24期の決算期変更により、第24期第３四半期連結累計期間は平成26年８月１日から平成27年４月30日まで、第25期第３四半期連結累計期間は平成27年７月１日から平成28年３月31日までとなっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動につきまして、当社は平成27年７月１日付で持株会社体制へ移行し、ソフトウエア受託開発事業を新設分割設立会社の「テックファーム株式会社」に承継しております。これに伴い、当社は同日付で「テックファームホールディングス株式会社」に商号を変更しております。なお、テックファーム株式会社は、当社の特定子会社に該当いたします。

この結果、当社グループは、当社及び連結子会社３社（平成28年３月31日現在）により構成されております。

（事業系統図）

  

 第３四半期報告書_20160513085543

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部  企業情報  第２  事業の状況  ４  事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。

③  その他のリスクについて

４）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社グループは、役職員等に対するインセンティブを目的とし、新株予約権（以下「ストック・オプション」という。）を付与しております。当該ストック・オプションの権利行使により新たに発行される株式は、当社の１株当たりの株式価値を希薄化させる要因となります。また、当社が今後新たにストック・オプションを付与する場合にも、同様に当社の１株当たりの株式価値は希薄化され、当社株式の株価形成にも影響を及ぼす可能性があります。

平成28年３月末現在、ストック・オプションによる潜在株式数は337,000株であり、これは発行済株式総数6,702,000株の5.0％に相当しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済対策及び金融施策等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、原油価格の下落や中国をはじめとする新興国経済の減速懸念等の影響により、先行き不透明な状況で推移しております。

当社グループが属する情報サービス業界におきましては、クラウドサービスやビッグデータ、IoT（Internet of Things）等の新しい技術の利活用に向けた取り組みを背景にIT投資への意欲は高まりつつあるものの、景気の先行き不透明感に伴い、低コスト化の要求及び検討期間の長期化等の傾向がみられるなど、楽観視できない状況であります。

このような状況のもと、当社グループは、ソフトウエア受託開発事業と自社サービスの両輪を併せ持つグループ会社として、事業基盤を強化し、収益を確保できる体制の構築に努めております。ソフトウエア受託開発事業につきましては、開発体制の再編成、技術力向上を目的とした技術支援チームの結成等を実施し、安定的な利益創出が出来る基盤構築に取り組んでおります。また、IoT（Internet of Things）を絡めた企業向けトータルソリューションの提案及び開発体制の強化を目的としたインヴェンティット株式会社との資本業務提携を実施し、パートナーシップの推進、並びに新規ソリューションの事業創出に努めております。自社サービスにつきましては、主に自動車整備業者・鈑金業者向けシステムを中心とする自動車アフターマーケットに特化した業務システムの開発・販売に注力し、既存顧客との取引拡大及び新規顧客の獲得に取り組んでおります。また、訪日外国人の急激な伸びなどに伴い、ホテル及び旅館向けの客室設置型タブレット「ee-TaB*（イータブ・プラス）」の関心が高まり、引き合いは増加傾向にあります。その他、米国ラスベガスに拠点を設置し、カジノ市場に向けた自社サービスの展開を目指しているカジノ事業においては、モバイル電子マネーに関する新ソリューションの開発並びに事業化に向けた投資を継続的に行っております。

上記により当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は3,369,243千円、営業損失は121,247千円、経常損失は134,721千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,241千円となりました。

なお、当社は平成27年６月期より決算期を変更しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間と、比較対象となる前第３四半期連結累計期間の月度が異なるため、当第３四半期連結累計期間の対前年同四半期増減率は記載しておりません。

セグメント別の状況は、以下のとおりであります。

（ソフトウエア受託開発事業）

当セグメントにおいては、引き続き積極的な新規顧客の開拓に加え、既存顧客のニーズ獲得に努め、顧客の視点に寄り添ったITサービス・ITソリューションの提供に取り組んでまいりました。また、平成27年秋には、FinTech関連（Financial Technology)の専門部署「FinTech推進室」を立ち上げ、金融事業者向けに、ITを活用したソリューションの提供を開始する等、新たな柱となる新ソリューションの立ち上げを積極的に進めてまいりました。利益につきましては、工数管理・プロジェクト管理の新システムを導入し、採算管理の徹底及び不採算プロジェクトを発生させない体制の構築を行い、不採算プロジェクトは減少しております。しかしながら、開発案件の商談長期化等により新規顧客の獲得が遅れたことによる売上減少、並びに人材の確保は順調に推移する一方、人材の育成や教育などの初期投資が発生したことによる原価コストの増加により利益は想定を下回る結果となりました。

米国ラスベガスで進めている海外新規事業（カジノ事業）においては、平成27年９月に米国ラスベガスで開催されたカジノ・ゲーミング業界の展示会「Global Gaming Expo」に業務提携先と共同開発したモバイル決済ソリューションを出展いたしました。今後は、米国のカジノでのフィールドテストを実施し、平成29年６月期中のサービス開始を目指して取り組んでおります。

上記により当第３四半期連結累計期間のソフトウエア受託開発事業の売上高は2,588,342千円、営業利益は256,895千円となりました。

（自動車アフターマーケット事業）

当セグメントにおいては、新たなシステムを販売ラインナップとして追加するとともに、取扱い商品の拡充を図り、既存顧客の利便性向上と顧客単価の増加、並びに新規顧客の獲得に向けた活動を継続的に進めてまいりました。また、当社グループの開発技術力を融合した既存システムのバージョンアップ、音声認識を利用した新システムや新ソリューションの創出に向けた活動を積極的に行い、業界シェアの拡大に取り組んでおります。利益につきましては、利益率の高い整備システムの売上減少の影響もあり営業損失となりました。

上記により当第３四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は780,900千円、営業損失は25,203千円となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ133,066千円減少し、2,202,191千円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が256,133千円増加したものの、現金及び預金が410,024千円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ87,427千円減少し、1,347,502千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が7,016千円、有形固定資産が3,790千円増加したものの、無形固定資産が98,234千円減少したことによるものであります。

繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,302千円増加し、14,348千円となりました。この主な要因は、社債発行費が2,089千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ219,191千円減少し、3,564,041千円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ318,092千円減少し、860,372千円となりました。この主な要因は、賞与引当金が17,963千円、未払金が17,494千円増加したものの、短期借入金が304,162千円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ311,167千円増加し、649,330千円となりました。この主な要因は、社債が494,816千円増加したことによるものであります。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,925千円減少し、1,509,703千円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ212,266千円減少し、2,054,338千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が198,860千円減少したことによるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、8,972千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員の状況

①連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第３四半期累計期間における当社の従業員数は、前事業年度末から187名減少し、26名となっております。これは平成27年７月１日付で持株会社体制へ移行し、ソフトウエア受託開発事業を新設分割設立会社の「テックファーム株式会社」に承継させたことにより減少したものであります。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	17,000,000
計	17,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,702,000	6,702,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （グロース）	単元株式数 100株
計	6,702,000	6,702,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、平成28年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日～ 平成28年３月31日	―	6,702,000	―	953,411	―	913,411

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 307,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 6,393,300	63,933	－
単元未満株式	普通株式　　　　   900	－	－
発行済株式総数	6,702,000	－	－
総株主の議決権	－	63,933	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） テックファームホールディングス株式会社	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	307,800	―	307,800	4.59
計	－	307,800	―	307,800	4.59

（注）当社は、平成27年７月１日より商号を変更しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３  決算期変更について

当社は、平成27年６月18日開催の臨時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を７月31日から６月30日に変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間は平成26年８月１日から平成27年４月30日まで、当第３四半期連結累計期間は平成27年７月１日から平成28年３月31日までとなっております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,081,571	671,546
受取手形及び売掛金	1,014,501	1,270,635
有価証券	100,000	100,000
仕掛品	22,931	19,824
原材料及び貯蔵品	1,172	9,001
その他	120,027	137,339
貸倒引当金	△4,946	△6,156
流動資産合計	2,335,257	2,202,191
固定資産
有形固定資産	119,258	123,049
無形固定資産
のれん	1,024,526	896,605
その他	90,644	120,330
無形固定資産合計	1,115,170	1,016,936
投資その他の資産
その他	205,658	212,675
貸倒引当金	△5,158	△5,158
投資その他の資産合計	200,500	207,516
固定資産合計	1,434,929	1,347,502
繰延資産	13,046	14,348
資産合計	3,783,233	3,564,041
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	150,215	136,666
短期借入金	※ 304,162	※ -
1年内返済予定の長期借入金	53,088	60,480
未払金	351,118	368,612
賞与引当金	27,331	45,294
製品保証引当金	6,300	11,300
受注損失引当金	2,200	400
その他の引当金	2,600	1,800
その他	281,450	235,819
流動負債合計	1,178,465	860,372
固定負債
社債	9,183	504,000
長期借入金	81,204	91,640
資産除去債務	18,849	22,519
その他	228,926	31,171
固定負債合計	338,163	649,330
負債合計	1,516,628	1,509,703
純資産の部
株主資本
資本金	948,262	953,411
資本剰余金	916,585	925,046
利益剰余金	419,109	220,249
自己株式	△86,386	△83,668
株主資本合計	2,197,571	2,015,039
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	953	△52
為替換算調整勘定	19,548	12,717
その他の包括利益累計額合計	20,502	12,664
新株予約権	24,394	14,671
非支配株主持分	24,136	11,962
純資産合計	2,266,604	2,054,338
負債純資産合計	3,783,233	3,564,041

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	2,964,495	3,369,243
売上原価	2,180,595	2,142,105
売上総利益	783,899	1,227,138
販売費及び一般管理費	772,526	1,348,385
営業利益又は営業損失（△）	11,372	△121,247
営業外収益
受取利息	147	633
受取配当金	71	75
受取手数料	499	2,033
助成金収入	－	2,545
その他	469	490
営業外収益合計	1,187	5,778
営業外費用
支払利息	4,306	4,115
支払手数料	2,106	3,887
社債発行費償却	1,086	7,560
その他	5,963	3,688
営業外費用合計	13,462	19,252
経常損失（△）	△901	△134,721
特別利益
関係会社清算益	5,316	－
固定資産売却益	97	－
新株予約権戻入益	－	924
特別利益合計	5,413	924
特別損失
固定資産除却損	－	219
本社移転費用	－	7,007
特別損失合計	－	7,227
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	4,511	△141,024
法人税等	33,700	1,390
四半期純損失（△）	△29,188	△142,414
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-	△12,173
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△29,188	△130,241

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年８月１日 　至　平成27年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)
四半期純損失（△）	△29,188	△142,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	701	△1,006
為替換算調整勘定	19,822	△6,831
その他の包括利益合計	20,523	△7,838
四半期包括利益	△8,664	△150,252
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△8,664	△138,079
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△12,173

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、当社は持株会社制への移行に伴い、平成27年７月１日付で商号をテックファームホールディングス株式会社に変更し、新設分割したテックファーム株式会社を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３)、連結会計基準第44-５項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間すべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の第１四半期連結会計期間の期首時点の累積的影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、のれん49,481千円、利益剰余金が49,481千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3,852千円減少しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  コミットメントライン及び財務制限条項

当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行１行とバイラテラル方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年６月30日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
融資枠設定金額	300,000千円	300,000千円
借入実行残高	300,000	－
差引残高	－	300,000

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。

前連結会計年度(平成27年６月30日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における単体の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における単体の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。

当第３四半期連結会計期間(平成28年３月31日)

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比75％以上に維持すること。

・決算期（第２四半期を含まない）における連結の損益計算書における営業損益及び経常損益を損失とならないようにすること。

・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結の貸借対照表上の借入依存度を60％以下に維持すること。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	30,038千円	47,172千円
のれんの償却額	18,352	78,438

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成27年４月30日）

配当金支払額

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月25日 定時株主総会	普通株式	19,137	3	平成27年６月30日	平成27年９月28日	利益剰余金

(2）株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、「（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年８月１日  至  平成27年４月30日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	計
売上高
外部顧客への売上高	2,964,495	－	2,964,495	－	2,964,495
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,964,495	－	2,964,495	－	2,964,495
セグメント利益	11,372	－	11,372	－	11,372

(注) １　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありますが、当社（持株会社）の費用については、持株会社制への移行前であり、算出等が実務上困難であるため、ソフトウエア受託開発に含めております。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当３四半期連結会計期間において、株式会社EBEの株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間末の報告セグメントの資産の金額は、「自動車アフターマーケット」事業において、連結のれんも含めまして1,361,723千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第３四半期連結会計期間において株式会社EBEの株式を取得し、連結の範囲に含めております。これに伴い、「自動車アフターマーケット」事業の区分においてのれんを計上しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,007,640千円であります。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年７月１日  至  平成28年３月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	ソフトウエア受託開発	自動車アフターマーケット	計
売上高
外部顧客への売上高	2,588,342	780,900	3,369,243	－	3,369,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,588,342	780,900	3,369,243	－	3,369,243
セグメント利益又は損失（△）	256,895	△25,203	231,691	△352,939	△121,247

(注) １　セグメント利益又は損失の調整額△352,939千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項（３）、連結会計基準第44-５項（３）及び事業分離等会計基準第57-４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。当該事象によるのれんの減少額は、当第３四半期連結累計期間において、「ソフトウエア受託開発」事業で1,842千円、「自動車アフターマーケット」事業で47,638千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

当社は、平成27年７月１日付で持株会社制へ移行いたしました。これに伴い、第１四半期連結累計期間より報告セグメントの利益又は損失の算定方法について、当社（持株会社）に係る全社費用を各報告セグメントに配分しない方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、当該変更後の算定方法に基づき作成しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「（会計方針の変更）」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-２項（３）、連結会計基準第44-５項（３）及び事業分離等会計基準第57-４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。この結果、従来の方法によった場合と比べ、当第３四半期連結累計期間のセグメント利益が、「ソフトウエア受託開発」事業で789千円増加し、セグメント損失が、「自動車アフターマーケット」事業で3,062千円減少しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年８月１日 至  平成27年４月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年７月１日 至  平成28年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純損失金額	4円82銭	20円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	29,188	130,241
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（千円）	29,188	130,241
普通株式の期中平均株式数（株）	6,050,094	6,392,436
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160513085543

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。