TEAR Corporation

Quarterly Report • Feb 10, 2023

 第１四半期報告書_20230210085402

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2023年２月10日
【四半期会計期間】	第27期第１四半期（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）
【会社名】	株式会社ティア
【英訳名】	TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨安　徳久
【本店の所在の場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　辻　耕平
【最寄りの連絡場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8254
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画本部長　辻　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05585 24850 株式会社ティア TEAR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-10-01 2022-12-31 Q1 2023-09-30 2021-10-01 2021-12-31 2022-09-30 1 false false false E05585-000 2023-02-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05585-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05585-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05585-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05585-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05585-000 2023-02-10 E05585-000 2022-12-31 E05585-000 2022-10-01 2022-12-31 E05585-000 2021-12-31 E05585-000 2021-10-01 2021-12-31 E05585-000 2022-09-30 E05585-000 2021-10-01 2022-09-30 E05585-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2021-10-01 2021-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05585-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05585-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05585-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05585-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05585-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230210085402

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第１四半期連結

累計期間 | 第27期

第１四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2021年10月１日

至2021年12月31日 | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2021年10月１日

至2022年９月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 3,338 | 3,626 | 13,283 |
| 経常利益 | (百万円) | 369 | 392 | 1,048 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 244 | 261 | 568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 244 | 261 | 568 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,401 | 7,538 | 7,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 13,574 | 14,317 | 14,166 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.92 | 11.68 | 25.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.5 | 52.7 | 52.9 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230210085402

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢や為替市場の変動により資源・輸入財価格が上昇したものの、輸出の増加やサービス需要の回復等により持ち直しております。また、個人消費の増加や供給制約の緩和等により、今後も緩やかに回復するものと見られておりますが、変異株による感染再拡大、海外の経済・物価動向等、先行きに対する不透明感は拭えない状況であります。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、核家族化や葬祭規模の縮小等により、葬儀単価の減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましては、葬儀件数は前年同期と比較して増加し、葬儀単価は感染症の影響に伴う葬祭規模の縮小及び法要料理の販売減により、低下した状態が続いております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、会館数260店舗体制をはじめとする中長期ビジョンの実現とその後の持続的な成長を目指すべく「新生ティア」のスローガンのもと中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け８つの戦略を推進しております。新規出店の状況につきましては、直営は愛知県下に「ティア愛西勝幡」「ティア東郷」、三重県下に「ティア四日市大矢知」、大阪府下に「ティア東大阪大蓮」を開設いたしました。フランチャイズでは、静岡県下に「ティア掛川」を開設し、これにより直営87店舗、フランチャイズ58店舗の合計145店舗となりました。

売上原価におきましては、固定費は増加したものの売上高の増収効果により負担割合が低下し、経費面では、新店稼働に伴う固定費の増加や、積極的な人材確保により人件費等が増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36億26百万円（前年同期比8.6％増）となり、売上原価率は前年同期比と比べ0.7ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比12.4％増となりました。これにより、営業利益は３億87百万円（同5.4％増）、経常利益では３億92百万円（同6.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億61百万円（同6.9％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、感染症の予防及び拡散防止対策を講じつつ、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等に取り組んでまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比11.7％増の3,794件となりました。葬儀単価におきましては、葬儀付帯品の単価は増加したものの、祭壇売上、供花売上の単価がそれぞれ低下し、前年同期比4.2％減となりました。この結果、売上高は34億98百万円（同8.1％増）、営業利益は６億42百万円（同8.9％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、ＦＣ会館が前年同期と比べ３店舗増加したことによりロイヤリティ売上が増加し、またＦＣ会館への物品販売も増加いたしました。経費面ではＦＣ本部の強化を図るべく人材を増員し、この結果、売上高は１億28百万円（同25.0％増）、営業利益は17百万円（同8.3％増）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は39億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ65百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が29百万円減少したものの、売掛金及び契約資産が98百万円増加したことによるものであります。固定資産は104億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ84百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が93百万円減少したものの、有形固定資産が１億62百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、143億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億50百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は43億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等が２億23百万円、賞与引当金が97百万円減少したものの、短期借入金が３億82百万円増加したことによるものであります。固定負債は24億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に資産除去債務が24百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、67億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億13百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は75億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益２億61百万円及び剰余金の配当２億24百万円があったことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）重要な会計方針及び見積り

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計方針及び見積りの記載について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 ティア せんげん台 （注）１	埼玉県 越谷市	葬祭事業	葬祭ホール	74	0	借入金	2023年 １月	2023年 ４月	葬儀施行 件数の増加
当社 ティア 岡崎南 （注）１	愛知県 岡崎市	葬祭事業	葬祭ホール	164	4	借入金	2023年 １月	2023年 ６月	（注）２

（注）１．当第１四半期連結会計期間に新設が決まった設備であります。

２．既存事業所新設移転のため、記載しておりません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20230210085402

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,800,000
計	72,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　 （2022年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,406,100	22,406,100	東京証券取引所 （スタンダード市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場）	単元株式数 100株
計	22,406,100	22,406,100	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2022年10月１日～ 2022年12月31日	－	22,406,100	－	1,873	－	1,506

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,389,300	223,893	－
単元未満株式	普通株式	15,300	－	－
発行済株式総数		22,406,100	－	－
総株主の議決権		－	223,893	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が56株含まれております。

②【自己株式等】

				2022年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ティア	名古屋市北区 黒川本通3-35-1	1,500	－	1,500	0.00
計	－	1,500	－	1,500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2022年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,080	3,051
売掛金及び契約資産	468	566
商品	66	68
貯蔵品	60	62
その他	166	160
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	3,839	3,905
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,560	6,786
土地	1,561	1,561
その他（純額）	662	599
有形固定資産合計	8,785	8,947
無形固定資産	63	79
投資その他の資産
差入保証金	862	859
その他	619	526
貸倒引当金	△3	－
投資その他の資産合計	1,478	1,385
固定資産合計	10,327	10,412
資産合計	14,166	14,317
負債の部
流動負債
買掛金	323	369
短期借入金	200	582
１年内償還予定の社債	20	20
１年内返済予定の長期借入金	453	460
契約負債	1,737	1,755
未払法人税等	279	55
賞与引当金	221	124
資産除去債務	0	0
その他	1,015	969
流動負債合計	4,250	4,337
固定負債
社債	80	80
長期借入金	1,255	1,265
役員退職慰労引当金	0	1
資産除去債務	741	766
その他	337	328
固定負債合計	2,415	2,441
負債合計	6,665	6,778
純資産の部
株主資本
資本金	1,873	1,873
資本剰余金	1,506	1,506
利益剰余金	4,121	4,158
自己株式	△0	△0
株主資本合計	7,500	7,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	7,501	7,538
負債純資産合計	14,166	14,317

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
売上高	3,338	3,626
売上原価	1,992	2,139
売上総利益	1,345	1,486
販売費及び一般管理費	977	1,099
営業利益	367	387
営業外収益
受取利息	0	0
広告料収入	3	3
受取家賃	1	1
その他	2	5
営業外収益合計	8	12
営業外費用
支払利息	5	6
その他	0	1
営業外費用合計	6	7
経常利益	369	392
税金等調整前四半期純利益	369	392
法人税、住民税及び事業税	54	34
法人税等調整額	70	96
法人税等合計	124	130
四半期純利益	244	261
親会社株主に帰属する四半期純利益	244	261

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益	244	261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	0
その他の包括利益合計	△0	0
四半期包括利益	244	261
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	244	261
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症に関する影響等について、重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年10月１日 至  2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）
減価償却費	138百万円	148百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日　至 2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月12日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2021年 ９月30日	2021年 12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日　至 2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月11日 取締役会	普通株式	224百万円	10円	2022年 ９月30日	2022年 12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
葬儀施行関連	3,222	－	3,222	－	3,222
その他	12	102	115	－	115
顧客との契約から生じる収益	3,235	102	3,338	－	3,338
外部顧客への売上高	3,235	102	3,338	－	3,338
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	3,235	102	3,338	△0	3,338
セグメント利益	590	16	606	△238	367

（注)１．セグメント利益の調整額△238百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
葬儀施行関連	3,483	－	3,483	－	3,483
その他	14	128	143	－	143
顧客との契約から生じる収益	3,498	128	3,626	－	3,626
外部顧客への売上高	3,498	128	3,626	－	3,626
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	3,498	128	3,626	△0	3,626
セグメント利益	642	17	660	△272	387

（注)１．セグメント利益の調整額△272百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△272百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年10月１日 至　2021年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益	10円92銭	11円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	244	261
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	244	261
普通株式の期中平均株式数（株）	22,404,630	22,404,625

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

当社は、2023年１月16日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。

１．発行の概要

(１)	払込期日	2023年２月15日
(２)	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　92,000株
(３)	発行価額	１株につき414円
(４)	発行総額	38百万円
(５)	資本組入額	１株につき207円
(６)	資本組入額の総額	19百万円
(７)	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役　　８名　60,000株 当社の執行役員　５名　25,000株 当社の監査役　　３名　 7,000株
(８)	譲渡制限期間	2023年２月15日から2028年２月15日
(９)	その他	本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．発行の目的及び理由

当社は、2017年11月９日開催の取締役会において、当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員を対象として、中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。2017年12月22日開催の第21回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、当社の取締役に対して年額40百万円以内（うち社外取締役分は年額350万円以内）、当社の監査役に対して年額５百万円以内（うち社外監査役分は年額350万円以内）の金銭報酬債権を支給すること、及び、譲渡制限期間として譲渡制限付株式の割当を受けた日から３年間から６年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】

2022年11月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………224百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月６日

(注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20230210085402

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。