TEAR Corporation

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第１四半期報告書_20190208092057

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社　ティア
【英訳名】	TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨安　徳久
【本店の所在の場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8200（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　辻　耕平
【最寄りの連絡場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8254
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　辻　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）第23期第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E05585 24850 株式会社　ティア TEAR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2018-12-31 Q1 2019-09-30 2017-10-01 2017-12-31 2018-09-30 1 false false false E05585-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2018-10-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2019-02-08 E05585-000 2018-12-31 E05585-000 2018-10-01 2018-12-31 E05585-000 2017-12-31 E05585-000 2017-10-01 2017-12-31 E05585-000 2018-09-30 E05585-000 2017-10-01 2018-09-30 E05585-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2017-10-01 2017-12-31 jpcrp040300-q1r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190208092057

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	(百万円)	3,019	3,266	12,311
経常利益	(百万円)	390	451	1,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	264	308	896
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	264	308	896
純資産額	(百万円)	6,405	8,446	6,984
総資産額	(百万円)	11,031	13,083	11,958
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.14	14.93	44.39
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	64.6	58.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、連結子会社の株式会社愛共は、2018年12月21日付で株式会社ティアサービスに商号を変更しております。

 第１四半期報告書_20190208092057

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況感の改善による設備投資の拡大に加え、雇用の増加や賃金の上昇を背景とする労働市場の改善等により、緩やかな拡大基調となりました。また、海外経済の着実な成長を背景とする輸出の増加等により、今後も景気の拡大基調は持続するものとみられておりますが、米中間の貿易摩擦と海外経済に及ぼす影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第１四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、2021年９月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア猪高」を開設し、また東京都内向けの出店モデルであります葬儀相談サロンとして「ティア根津」を開設いたしました。これにより直営59店舗、フランチャイズ45店舗の合計104店舗となりました。売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品内容の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。

この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は32億66百万円（前年同期比8.2％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.8ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比10.8％増となりました。これにより、営業利益は４億61百万円（同17.6％増）、経常利益では４億51百万円（同15.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億８百万円（同16.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比8.5％増の2,705件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇単価が上昇したものの葬儀付帯品や供花売上等の単価が低下し、前年同期比0.4％減となりました。この結果、売上高は31億73百万円（同8.5％増）、営業利益は６億73百万円（同15.7％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第１四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ２店舗増加したものの、料率変更に伴うロイヤリティ収入の減少に加え、前年同期に販売したフランチャイズ会館向け物品売上の反動減により、売上高は93百万円（同3.0％減）、営業利益は18百万円（同16.3％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は39億円となり、前連結会計年度末に比べ11億47百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が10億90百万円、売掛金が56百万円増加したことによるものであります。固定資産は91億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が75百万円増加したものの、投資その他の資産が99百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、130億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億25百万円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は21億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億66百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が１億80百万円増加したものの、未払法人税等が１億97百万円、その他の流動負債が１億84百万円減少したことによるものであります。固定負債は24億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が66百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、46億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億36百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は84億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億61百万円増加いたしました。これは主に公募による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ６億27百万円増加したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 葬祭ホール （注）	愛知県内	葬祭事業	葬祭ホール	71	－	借入金	2019年 １月	2019年 ４月	葬儀施行 件数の増加
当社 葬祭ホール （注）	愛知県内	葬祭事業	葬祭ホール	71	－	増資資金	2019年 ２月	2019年 ５月	葬儀施行 件数の増加

（注）着手及び完了予定年月を変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,800,000
計	72,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,209,700	22,403,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,209,700	22,403,800	－	－

（注）　2019年１月８日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数は194,100株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年12月12日 （注）１	2,000,000	22,209,700	627	1,811	627	1,445

（注）１．有償一般募集（公募による新株式発行）

発行価格　　　　　　　　 658円

発行価額　　　　　　　627.44円

資本組入額　　　　　　313.72円

２．2019年１月８日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、発行済株式総数が194,100株、資本金が60百万円、資本準備金が60百万円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	1,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	22,204,700

222,047

－

単元未満株式

普通株式	3,600

－

－

発行済株式総数

22,209,700

－

－

総株主の議決権

－

222,047

－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ティア	名古屋市北区黒川本通3-35-1	1,400	－	1,400	0.00
計	－	1,400	－	1,400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,125	3,215
売掛金	385	442
商品	53	59
貯蔵品	49	48
その他	143	140
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	2,752	3,900
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,590	5,594
土地	1,488	1,488
その他（純額）	650	720
有形固定資産合計	7,728	7,803
無形固定資産	114	116
投資その他の資産
差入保証金	915	889
その他	450	376
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,363	1,263
固定資産合計	9,206	9,183
資産合計	11,958	13,083
負債の部
流動負債
買掛金	352	387
短期借入金	70	250
1年内返済予定の長期借入金	710	675
未払法人税等	291	93
賞与引当金	140	74
その他	869	684
流動負債合計	2,432	2,166
固定負債
長期借入金	1,531	1,465
資産除去債務	563	567
その他	445	438
固定負債合計	2,540	2,470
負債合計	4,973	4,637
純資産の部
株主資本
資本金	1,184	1,811
資本剰余金	817	1,445
利益剰余金	4,983	5,190
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,984	8,446
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	6,984	8,446
負債純資産合計	11,958	13,083

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	3,019	3,266
売上原価	1,836	1,928
売上総利益	1,183	1,338
販売費及び一般管理費	791	876
営業利益	392	461
営業外収益
受取利息	1	1
受取保険金	3	10
広告料収入	2	1
その他	2	2
営業外収益合計	9	16
営業外費用
支払利息	9	8
株式交付費	－	17
その他	2	0
営業外費用合計	11	25
経常利益	390	451
税金等調整前四半期純利益	390	451
法人税、住民税及び事業税	88	75
法人税等調整額	36	68
法人税等合計	125	143
四半期純利益	264	308
親会社株主に帰属する四半期純利益	264	308

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2017年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	264	308
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	0	△0
その他の包括利益合計	0	△0
四半期包括利益	264	308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	264	308
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
保井　正純	39百万円	34百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度101百万円、当第１四半期連結会計期間100百万円）が担保に供されております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 至  2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	130百万円	136百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自 2017年10月１日　至 2017年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	80百万円	４円	2017年 ９月30日	2017年 12月６日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自 2018年10月１日　至 2018年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	101百万円	５円	2018年 ９月30日	2018年 12月５日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

2018年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ627百万円増加しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,811百万円、資本剰余金が1,445百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,923	96	3,019	－	3,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,923	96	3,019	－	3,019
セグメント利益	582	21	604	△211	392

（注)１．セグメント利益の調整額△211百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,173	93	3,266	－	3,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	3,173	93	3,266	△0	3,266
セグメント利益	673	18	691	△230	461

（注)１．セグメント利益の調整額△230百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△230百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	13円14銭	14円93銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	264	308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	264	308
普通株式の期中平均株式数（株）	20,165,730	20,643,012

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（第三者割当による新株式発行）

当社は、2018年11月27日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当による新株発行を行うことを決議し、2019年１月８日に払込を受けております。その概要は次のとおりです。

１．野村證券株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行

(1）発行する株式の種類及び数	当社普通株式　194,100株
	（発行予定株式数　300,000株）
(2）払込金額	１株につき　627.44円
(3）払込金額の総額	121百万円
(4）増加する資本金及び資本剰余金の額	増加する資本金の額　　　60百万円
	増加する資本剰余金の額　60百万円
(5）申込期日	2019年１月７日
(6）払込期日	2019年１月８日

２．資金の使途

本第三者割当増資と同日付の取締役会において決議された公募増資（2018年12月12日払込完了）の払込金額と合わせ、当社の葬儀会館の新設及び既存会館の改修に係る設備投資資金に充当する予定であります。

２【その他】

2018年11月８日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………101百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日

(注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20190208092057

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。