TEAR Corporation

Quarterly Report • May 10, 2019

 第２四半期報告書_20190508164234

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2019年５月10日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ティア
【英訳名】	TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　冨安　徳久
【本店の所在の場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8200 （代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　辻　耕平
【最寄りの連絡場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8254
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営企画室長　辻　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

（注）第23期第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

E05585 24850 株式会社ティア TEAR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-10-01 2019-03-31 Q2 2019-09-30 2017-10-01 2018-03-31 2018-09-30 1 false false false E05585-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05585-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05585-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05585-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05585-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05585-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05585-000 2019-05-10 E05585-000 2019-03-31 E05585-000 2019-01-01 2019-03-31 E05585-000 2018-10-01 2019-03-31 E05585-000 2018-03-31 E05585-000 2018-01-01 2018-03-31 E05585-000 2017-10-01 2018-03-31 E05585-000 2018-09-30 E05585-000 2017-10-01 2018-09-30 E05585-000 2017-09-30 E05585-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05585-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05585-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05585-000 2019-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05585-000 2018-10-01 2019-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190508164234

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第23期 第２四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自2017年10月１日 至2018年３月31日	自2018年10月１日 至2019年３月31日	自2017年10月１日 至2018年９月30日
売上高	(百万円)	6,323	6,692	12,311
経常利益	(百万円)	869	984	1,300
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	592	671	896
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	592	671	896
純資産額	(百万円)	6,782	8,933	6,984
総資産額	(百万円)	11,617	13,730	11,958
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	29.39	31.25	44.39
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	65.1	58.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,006	831	1,620
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△235	△316	△596
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△275	1,129	△658
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	2,253	3,770	2,125

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間	第23期 第２四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	16.25	16.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、連結子会社の株式会社愛共は、2018年12月21日付で株式会社ティアサービスに商号を変更しております。

 第２四半期報告書_20190508164234

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況感の改善による設備投資の拡大に加え、雇用の増加や所得環境の着実な改善等により、緩やかな拡大基調となりました。また、海外経済の着実な成長を背景とする輸出の増加等により、今後も景気の拡大基調は持続するものとみられておりますが、米中間の貿易摩擦や欧州の政治情勢等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。

かかる環境下、当社グループは顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現とその後の持続的な成長を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、2021年９月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営は名古屋市内に「ティア猪高」を開設し、葬儀相談サロンとして東京都内に「ティア根津」「ティアお花茶屋」、大阪市内に「ティア蒲生」を開設いたしました。フランチャイズでは、神奈川県下に「ティア座間」を開設し、これにより直営61店舗、フランチャイズ46店舗の合計107店舗となりました。売上原価におきましては、労務費が増加したものの、商品内容の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は66億92百万円（前年同期比5.8％増）となり、売上原価率は前年同期と比べ1.5ポイント低下し、販売費及び一般管理費は前年同期比8.5％増となりました。これにより、営業利益は９億86百万円（同12.6％増）、経常利益では９億84百万円（同13.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億71百万円（同13.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比6.9％増の5,658件となりました。葬儀単価におきましては、祭壇単価が上昇したものの葬儀付帯品や供花売上等の単価が低下し、前年同期比1.3％減となりました。この結果、売上高は64億75百万円（同5.8％増）、営業利益は14億28百万円（同13.4％増）となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ３店舗増加し、フランチャイズ会館向け物品売上が増加いたしました。また、経費面ではスーパーバイザーの増員により人件費が増加いたしました。この結果、売上高は２億17百万円（同8.6％増）、営業利益は41百万円（同14.1％減）となりました。

②財政状態

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は44億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億73百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が16億44百万円、売掛金が25百万円増加したことによるものであります。固定資産は93億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が49百万円減少したものの、有形固定資産が１億55百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、137億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億72百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が41百万円増加したものの、その他の流動負債が１億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は24億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が91百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、47億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億75百万円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は89億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億48百万円増加いたしました。これは主に公募および第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ６億88百万円増加したことによるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて16億44百万円増加し、37億70百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は８億31百万円（前年同期比17.4％減）となりました。これは法人税等の支払額２億59百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益が９億84百万円であったことや減価償却費２億78百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は３億16百万円（同34.3％増）となりました。これは有形固定資産の取得による支出３億17百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果得られた資金は11億29百万円（前年同期は２億75百万円の使用）となりました。これは長期借入金の返済による支出３億66百万円があったものの、株式の発行による収入13億56百万円があったことや短期借入れによる収入３億円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

①重要な設備の新設

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 ティア焼山 （注）２	名古屋市 天白区	葬祭事業	葬祭ホール	40	0	増資資金	2019年 ５月	2019年 ６月	葬儀施行 件数の増加
当社 ティア矢作 （注）３	愛知県 岡崎市	葬祭事業	葬祭ホール	40	0	増資資金	2019年 ５月	2019年 ８月	葬儀施行 件数の増加
当社 葬祭ホール 11店舗 （注）４	愛知県内	葬祭事業	葬祭ホール	939	0	増資資金又は借入金	2019年 ５月	2020年 ９月	葬儀施行 件数の増加
当社 葬儀相談サロン ４店舗 （注）５	東京都内	葬祭事業	葬儀相談 サロン	28	－	増資資金	2019年 ８月	2020年 ９月	葬儀施行 件数の増加

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．事業所名、投資予定金額、資金調達方法、着手及び完了予定年月を変更しております。

３．事業所名、投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。

４．着手及び完了予定年月を変更しております。

５．投資予定金額、着手及び完了予定年月を変更しております。

なお事業所名については、前連結会計年度末において「当社　葬儀相談サロン５店舗」としておりましたが、当第２四半期連結累計期間において「ティアお花茶屋」を開設したことから４店舗としております。

②重要な改修

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
当社 ティア名港 （注）２	名古屋市 港区	葬祭事業	葬祭ホール	95	0	増資資金	2019年 ４月	2019年 ６月	（注）３

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．投資予定金額、資金調達方法、着手及び完了予定年月を変更しております。

３．既存設備の改修により、顧客サービスの向上を図るものであります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,800,000
計	72,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	22,404,800	22,404,800	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	22,404,800	22,404,800	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月８日 （注）１	194,100	22,403,800	60	1,872	60	1,506
2019年２月15日 （注）２	1,000	22,404,800	0	1,872	0	1,506

（注）１．有償第三者割当

発行価格　　　　　　　627.44円

資本組入額　　　　　　313.72円

割当先　　　　野村證券株式会社

２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　　　　　　　 601円

資本組入額　　　　　　 300.5円

割当先　　　当社の監査役　１名

（５）【大株主の状況】

		2019年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社夢現	名古屋市中区新栄2-2-7	7,792,000	34.78
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,789,100	7.98
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅1-2-4	1,280,000	5.71
冨安　徳久	名古屋市西区	945,600	4.22
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7）	606,397	2.70
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	384,300	1.71
ティア社員持株会	名古屋市北区黒川本通3-35-1	319,000	1.42
深谷　志郎	名古屋市中村区	264,000	1.17
花重美装株式会社	名古屋市中村区稲上町1-73	183,200	0.81
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	180,900	0.80
計	－	13,744,497	61.35

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　1,789,100株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　384,300株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　180,900株

２．2016年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2016年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	レオス・キャピタルワークス株式会社
住所	東京都千代田区丸の内1-11-1
保有株券等の数	株式　1,459,200株
株券等保有割合	7.24％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	1,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	22,399,700

223,997

－

単元未満株式

普通株式	3,700

－

－

発行済株式総数

22,404,800

－

－

総株主の議決権

－

223,997

－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ティア	名古屋市北区黒川本通3-35-１	1,400	－	1,400	0.00
計	－	1,400	－	1,400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年10月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,125	3,770
売掛金	385	411
商品	53	55
貯蔵品	49	59
その他	143	133
貸倒引当金	△5	△4
流動資産合計	2,752	4,426
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,590	5,787
土地	1,488	1,488
その他（純額）	650	608
有形固定資産合計	7,728	7,883
無形固定資産	114	107
投資その他の資産
差入保証金	915	893
その他	450	421
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	1,363	1,313
固定資産合計	9,206	9,304
資産合計	11,958	13,730
負債の部
流動負債
買掛金	352	368
短期借入金	70	100
1年内返済予定の長期借入金	710	660
未払法人税等	291	332
賞与引当金	140	145
その他	869	749
流動負債合計	2,432	2,355
固定負債
長期借入金	1,531	1,440
資産除去債務	563	570
その他	445	431
固定負債合計	2,540	2,442
負債合計	4,973	4,797
純資産の部
株主資本
資本金	1,184	1,872
資本剰余金	817	1,506
利益剰余金	4,983	5,554
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,984	8,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	6,984	8,933
負債純資産合計	11,958	13,730

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	6,323	6,692
売上原価	3,795	3,914
売上総利益	2,527	2,778
販売費及び一般管理費	※ 1,650	※ 1,791
営業利益	876	986
営業外収益
受取利息	2	2
受取保険金	5	22
広告料収入	5	5
その他	3	3
営業外収益合計	16	34
営業外費用
支払利息	19	16
株式交付費	1	20
その他	3	0
営業外費用合計	23	37
経常利益	869	984
税金等調整前四半期純利益	869	984
法人税、住民税及び事業税	280	292
法人税等調整額	△3	19
法人税等合計	276	312
四半期純利益	592	671
親会社株主に帰属する四半期純利益	592	671

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	592	671
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△0
その他の包括利益合計	△0	△0
四半期包括利益	592	671
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	592	671
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2017年10月１日 　至　2018年３月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2018年10月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	869	984
減価償却費	268	278
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	△0
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2	5
受取利息及び受取配当金	△2	△2
支払利息	19	16
売上債権の増減額（△は増加）	△25	△25
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3	△12
仕入債務の増減額（△は減少）	25	16
その他	84	△152
小計	1,236	1,106
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△18	△15
法人税等の支払額	△210	△259
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,006	831
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△260	△317
無形固定資産の取得による支出	△7	△17
差入保証金の差入による支出	△5	△20
差入保証金の回収による収入	40	40
その他	△3	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235	△316
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	350	300
短期借入金の返済による支出	△293	△270
長期借入れによる収入	234	225
長期借入金の返済による支出	△469	△366
株式の発行による収入	－	1,356
リース債務の返済による支出	△15	△14
配当金の支払額	△80	△101
その他	△1	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275	1,129
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	495	1,644
現金及び現金同等物の期首残高	1,758	2,125
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,253	※ 3,770

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2018年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
保井　正純	39百万円	30百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度101百万円、当第２四半期連結会計期間98百万円）が担保に供されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2017年10月１日 　　至  2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2018年10月１日 　　至  2019年３月31日）
給料手当	547百万円	593百万円
広告宣伝費	436	450
貸倒引当金繰入額	2	△0
賞与引当金繰入額	72	80
退職給付費用	6	7

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,253百万円	3,770百万円
現金及び現金同等物	2,253	3,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年11月９日 取締役会	普通株式	80百万円	４円	2017年 ９月30日	2017年 12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月10日 取締役会	普通株式	101百万円	５円	2018年 ３月31日	2018年 ６月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

2018年１月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として2018年２月15日付で新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が24百万円、資本準備金が24百万円それぞれ増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,184百万円、資本剰余金が817百万円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年11月８日 取締役会	普通株式	101百万円	５円	2018年 ９月30日	2018年 12月５日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	112百万円	５円	2019年 ３月31日	2019年 ６月３日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

2018年12月12日を払込期日とする公募による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ627百万円増加しております。また、2019年１月８日を払込期日とする第三者割当による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ60百万円増加しております。

さらに、2019年１月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の監査役に対する譲渡制限付株式報酬として2019年２月15日付で新株式の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ０百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,872百万円、資本剰余金が1,506百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2017年10月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,122	200	6,323	－	6,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,122	200	6,323	－	6,323
セグメント利益	1,259	48	1,308	△431	876

（注)１．セグメント利益の調整額△431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2018年10月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,475	217	6,692	－	6,692
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	6,475	217	6,692	△0	6,692
セグメント利益	1,428	41	1,470	△483	986

（注)１．セグメント利益の調整額△483百万円には、セグメント間取引消去△０百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△483百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2017年10月１日 至　2018年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2018年10月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	29円39銭	31円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	592	671
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	592	671
普通株式の期中平均株式数（株）	20,176,238	21,505,786

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………112百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月３日

（注）　2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20190508164234

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。