TEAR Corporation

Interim / Quarterly Report • May 11, 2018

 第２四半期報告書_20180510150004

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年５月11日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社　ティア
【英訳名】	TEAR Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　冨安　徳久
【本店の所在の場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8200（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　辻　耕平
【最寄りの連絡場所】	名古屋市北区黒川本通三丁目35番地１
【電話番号】	052-918-8254
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画室長　辻　耕平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E05585 24850 株式会社　ティア TEAR Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-10-01 2018-03-31 Q2 2018-09-30 2016-10-01 2017-03-31 2017-09-30 1 false false false E05585-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FranchiseReportableSegmentsMember E05585-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp040300-q2r_E05585-000:FuneralReportableSegmentsMember E05585-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05585-000 2017-10-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05585-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05585-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05585-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05585-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05585-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05585-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05585-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05585-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05585-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05585-000 2018-03-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05585-000 2018-05-11 E05585-000 2018-03-31 E05585-000 2018-01-01 2018-03-31 E05585-000 2017-10-01 2018-03-31 E05585-000 2017-09-30 E05585-000 2016-10-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180510150004

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第22期 第２四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自平成29年10月１日 至平成30年３月31日	自平成28年10月１日 至平成29年９月30日
売上高	(百万円)	6,323	11,352
経常利益	(百万円)	869	1,185
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	592	801
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	592	801
純資産額	(百万円)	6,782	6,221
総資産額	(百万円)	11,617	10,990
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.39	39.72
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	58.4	56.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,006	1,406
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△235	△998
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△275	△93
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	(百万円)	2,253	1,758

回次		第22期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自平成30年１月１日 至平成30年３月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.25

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20180510150004

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や業況感の改善による設備投資の拡大に加え、好調な世界経済を背景とする輸出の増加等により、緩やかな拡大基調となりました。また、雇用や所得環境の改善による個人消費の増加等により、今後も景気の拡大傾向は持続するものとみられておりますが、米欧の金融政策と国際市場に及ぼす影響等、先行きに対する不透明感は拭えない状況です。

葬儀業界におきましては、葬儀に関する潜在的需要は人口動態を背景に年々増加するものと推計されておりますが、葬儀単価におきましては、核家族化や葬祭規模の縮小等により減少傾向が続いております。また、直近の業界環境といたしましても、前年同期と比較し葬儀件数は増加する一方、葬儀単価は低下しております。

かかる環境下、当社は顧客満足度の向上を図るべく「明瞭な価格体系による葬儀費用の明確化」「徹底した人財教育によるサービスの向上」「ドミナント出店による利便性の向上」を戦略の基本方針とし、直営・フランチャイズ出店による徹底した差別化戦略を展開しております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、中長期目標200店舗体制の実現を目指すべく「オンリーワンブランド“ティア”」のスローガンのもと、ローリング方式により中期経営計画を策定し、４項目のテーマを設け７つの戦略を推進してまいりました。新規出店の状況につきましては、直営会館として名古屋市内に「ティア下之一色」を開設し、東京都内向けの出店モデルであります葬儀相談サロンとして「ティア北千住」「ティア青砥駅前店」を開店いたしました。これにより直営54店舗、フランチャイズ43店舗の合計97店舗となりました。売上原価におきましては、取扱商品の見直しや葬儀付帯業務の内製化を推進したものの労務費が増加し、経費面では中長期の出店を見据えた人材の確保や、積極的な販売促進の実施に伴う広告宣伝費等が増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は63億23百万円となり、営業利益は８億76百万円、経常利益では８億69百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億92百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

(a）葬祭事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、「ティアの会」会員数の拡大を図るべく、各種会館イベントや提携団体・企業向けの営業等を積極的に取り組んでまいりました。また、提携企業で特典や割引が受けられる等の会員向け優待サービス「ティアプラス」の充実にも努めてまいりました。葬儀件数におきましては、既存店の件数が増加したのに加え、新たに開設した会館の稼働により、前年同期比11.0％増の5,293件となりました。葬儀単価におきましては、新商品の投入や既存セットプランの見直し等を実施したものの、祭壇単価等が低下したことにより、前年同期比3.0％減となりました。この結果、売上高は61億22百万円、営業利益は12億59百万円となりました。

(b）フランチャイズ事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、フランチャイズの会館が前年同期と比べ３店舗増加し、これによりロイヤリティ収入が増加したのに加え、フランチャイズ会館向け物品販売も増加いたしました。また、ダイレクトメールやウェブ広告を活用した新規クライアントの開発も積極的に実施し、この結果、売上高は２億円、営業利益は48百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて４億95百万円増加し、22億53百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は10億６百万円となりました。これは法人税等の支払額２億10百万円等があったものの、税金等調整前四半期純利益が８億69百万円であったことや減価償却費２億68百万円を計上したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は２億35百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出２億60百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果使用した資金は２億75百万円となりました。これは短期借入による収入３億50百万円があったものの、長期借入金の返済による支出４億69百万円があったことや短期借入金の返済による支出２億93百万円があったこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180510150004

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	72,800,000
計	72,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年５月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	20,209,700	20,209,700	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	20,209,700	20,209,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年２月15日 （注）	42,500	20,209,700	24	1,184	24	817

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　1,149円

資本組入額　574.5円

割当先　　　当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員　計14名 

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社夢現	名古屋市中区新栄2-2-7	7,792,000	38.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	1,762,000	8.71
名古屋鉄道株式会社	名古屋市中村区名駅1-2-4	1,280,000	6.33
冨安　徳久	名古屋市西区	942,400	4.66
ティア社員持株会	名古屋市北区黒川本通3-35-1	342,900	1.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	330,400	1.63
深谷　志郎	名古屋市中村区	264,000	1.30
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY (常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋3-11-1）	200,000	0.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	191,300	0.94
花重美装株式会社	名古屋市中村区稲上町1-73	183,200	0.90
計	－	13,288,200	65.75

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　1,762,000株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　330,400株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）　　191,300株

２．平成28年９月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が平成28年９月５日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者	レオス・キャピタルワークス株式会社
住所	東京都千代田区丸の内1-11-1
保有株券等の数	株式　1,459,200株
株券等保有割合	7.24％

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式	1,400

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	20,205,500

202,055

－

単元未満株式

普通株式	2,800

－

－

発行済株式総数

20,209,700

－

－

総株主の議決権

－

202,055

－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が70株含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ティア	名古屋市北区黒川本通3-35-１	1,400	－	1,400	0.00
計	－	1,400	－	1,400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20180510150004

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記事項に係る比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,758	2,253
売掛金	288	311
商品	47	46
貯蔵品	41	44
その他	211	187
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	2,341	2,837
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,260	5,246
土地	1,428	1,428
その他（純額）	545	697
有形固定資産合計	7,234	7,372
無形固定資産	151	132
投資その他の資産
差入保証金	970	936
その他	292	339
貸倒引当金	－	△2
投資その他の資産合計	1,263	1,274
固定資産合計	8,648	8,779
資産合計	10,990	11,617
負債の部
流動負債
買掛金	315	340
短期借入金	60	116
1年内返済予定の長期借入金	792	739
未払法人税等	250	315
賞与引当金	126	124
その他	648	661
流動負債合計	2,193	2,297
固定負債
長期借入金	1,894	1,712
資産除去債務	349	364
その他	331	460
固定負債合計	2,575	2,537
負債合計	4,769	4,835
純資産の部
株主資本
資本金	1,159	1,184
資本剰余金	793	817
利益剰余金	4,268	4,780
自己株式	△0	△0
株主資本合計	6,221	6,782
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	0
その他の包括利益累計額合計	0	0
純資産合計	6,221	6,782
負債純資産合計	10,990	11,617

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	6,323
売上原価	3,795
売上総利益	2,527
販売費及び一般管理費	※ 1,650
営業利益	876
営業外収益
受取利息	2
受取保険金	5
広告料収入	5
その他	3
営業外収益合計	16
営業外費用
支払利息	19
その他	4
営業外費用合計	23
経常利益	869
税金等調整前四半期純利益	869
法人税、住民税及び事業税	280
法人税等調整額	△3
法人税等合計	276
四半期純利益	592
親会社株主に帰属する四半期純利益	592

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益	592
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0
その他の包括利益合計	△0
四半期包括利益	592
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	592
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：百万円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	869
減価償却費	268
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2
受取利息及び受取配当金	△2
支払利息	19
売上債権の増減額（△は増加）	△25
たな卸資産の増減額（△は増加）	△3
仕入債務の増減額（△は減少）	25
その他	84
小計	1,236
利息及び配当金の受取額	0
利息の支払額	△18
法人税等の支払額	△210
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,006
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△260
無形固定資産の取得による支出	△7
差入保証金の差入による支出	△5
差入保証金の回収による収入	40
その他	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△235
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	350
短期借入金の返済による支出	△293
長期借入れによる収入	234
長期借入金の返済による支出	△469
リース債務の返済による支出	△15
配当金の支払額	△80
その他	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△275
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	495
現金及び現金同等物の期首残高	1,758
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,253

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

当社の所有する建物の地主について、金融機関からの借入れに対して債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
---	---	---
保井　正純	55百万円	47百万円

なお、上記保証については、地主の所有する土地及び当社の所有する建物（前連結会計年度88百万円、当第２四半期連結会計期間89百万円）が担保に供されております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年10月１日 　　至  平成30年３月31日）
給料手当	547百万円
広告宣伝費	436
貸倒引当金繰入額	2
賞与引当金繰入額	72
退職給付費用	6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---
現金及び預金勘定	2,253百万円
現金及び現金同等物	2,253

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	80百万円	４円	平成29年 ９月30日	平成29年 12月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月10日 取締役会	普通株式	101百万円	５円	平成30年 ３月31日	平成30年 ６月４日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

平成30年１月16日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役及び監査役並びに当社執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として平成30年２月15日付で新株式の発行を行い、当第２四半期連結累計期間において、資本金が24百万円、資本準備金が24百万円それぞれ増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,184百万円、資本剰余金が817百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　平成29年10月１日　至　平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注)２
	葬祭事業	フランチャイズ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,122	200	6,323	－	6,323
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,122	200	6,323	－	6,323
セグメント利益	1,259	48	1,308	△431	876

（注)１．セグメント利益の調整額△431百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年10月１日 至　平成30年３月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	29円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	592
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	592
普通株式の期中平均株式数（株）	20,176,238

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成30年５月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………101百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成30年６月４日

（注）　平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20180510150004

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。