Quarterly Report • Feb 8, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第３四半期（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
| 【会社名】 | ティアック株式会社 |
| 【英訳名】 | TEAC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 英 裕治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都多摩市落合一丁目47番地 |
| 【電話番号】 | ０４２－３５６－９１７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 倉原 良弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都多摩市落合一丁目47番地 |
| 【電話番号】 | ０４２－３５６－９１７８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部長 倉原 良弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01932 68030 ティアック株式会社 TEAC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01932-000 2018-03-31 E01932-000 2017-04-01 2018-03-31 E01932-000 2019-02-08 E01932-000 2018-12-31 E01932-000 2018-04-01 2018-12-31 E01932-000 2017-12-31 E01932-000 2017-04-01 2017-12-31 E01932-000 2018-10-01 2018-12-31 E01932-000 2017-10-01 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第３四半期報告書_20190207162502
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第70期 第３四半期 連結累計期間 |
第71期 第３四半期 連結累計期間 |
第70期 | |
| 会計期間 | 自 2017年４月１日 至 2017年12月31日 |
自 2018年４月１日 至 2018年12月31日 |
自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 |
|
| 売上収益 | （百万円） | 12,291 | 11,138 | 17,016 |
| （第３四半期連結会計期間） | (4,475) | (4,099) | ||
| 税引前四半期（当期）利益（△損失） | （百万円） | △352 | △141 | 324 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△損失） |
（百万円） | △403 | △335 | 249 |
| （第３四半期連結会計期間） | (50) | (106) | ||
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益 |
（百万円） | △199 | △328 | 254 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 372 | 496 | 825 |
| 資産合計 | （百万円） | 10,914 | 9,686 | 10,285 |
| 基本的１株当たり 四半期（当期）利益（△損失） |
（円） | △13.99 | △11.62 | 8.64 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1.75) | (3.68) | ||
| 希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益（△損失） |
（円） | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 3.4 | 5.1 | 8.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △630 | △729 | △12 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △115 | 166 | 141 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13 | 86 | △15 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 1,341 | 1,687 | 2,142 |
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 百万円未満を四捨五入しております。
３ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
６ 2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、基本的１株当たり四半期（当期）損益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。
また主要な関係会社についても異動はありません。
第３四半期報告書_20190207162502
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第３四半期連結累計期間における重要な変更は以下のとおりです。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前期に業績の改善のため希望退職の募集等の固定費削減施策を実施し、減収ではあるものの営業利益を計上しましたが、当第３四半期連結累計期間において四半期損失を計上しております。また、主に米国における光ディスクドライブ装置のカルテル訴訟和解金約５億円の支払及び企業年金制度の確定拠出への一部移行に伴う拠出金約４億円等により、当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況です。
このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち一般オーディオ機器事業は高級オーディオ機器事業と組織統合し、収益力改善に向けて高付加価値の中高級機種へのシフトを進めております。音楽制作・業務用オーディオ機器事業では、前期より引続きBtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、売上拡大のため、音響設備工事業者への営業活動を強化いたします。情報機器事業においては、医用画像記録再生機器並びに計測機器は前期に引続き海外市場への参入を進めてまいります。また、ソリューションビジネスにおいては、当社グループの他の事業とのシナジー効果が小さい事から介護記録システム事業を譲渡しました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上収益は減収となりましたが、営業利益については、前期実施しました構造改革による固定費削減効果、介護記録システム事業譲渡益により前年同期と比較して改善しました。しかしながら、金融費用に為替相場の変動に伴う為替差損を148百万円を計上いたしました。
この結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上収益は11,138百万円（前年同期比9.4％減）、営業利益は133百万円（前年同期営業損失257百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は335百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失403百万円）となりました。
各事業セグメントの業績は次のとおりであります。
1)音響機器事業
音響機器事業の売上収益は、7,345百万円（前年同期比1.4％減）となり、セグメント営業利益は531百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、国内販売はSACDプレーヤーカテゴリーの販売が新製品の上市の遅れもあり低調に推移したものの、輸入スピーカーカテゴリーにおいては前年同期と比較して伸長を継続、さらに輸出もアジア、北米を中心に緩やかに伸長した結果、全体としては前年同期と比較してわずかな増収ながら昨年並みの利益となりました。
一般オーディオ機器（TEACブランド）は、前期に上市した中高級機のReferenceシリーズが継続して好調に推移したものの、ターンテーブル複合製品の販売が低調に推移し、全体としては減収となりましたが、固定費の削減により利益は改善し黒字化、増益となりました。
音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、BtoC事業において、米国をはじめとした年末商戦によるハンドヘルドレコーダーや音楽制作関連商品の販売が好調に推移しました。BtoB事業においては、設備市場向けソリッドステートレコーダーは好調でしたが、新製品の上市遅れや、国内放送局における業務用再生機の需要一巡などの要因により低調となりました。しかしながら、市場からの高い注目を集めたライブレコーディングミキサーの出荷を開始し米国を中心に好調に推移しています。この様なBtoB製品の品ぞろえ拡充は確実に進行しており、利益率の改善に貢献しています。一方で、下期に市場投入される多数の戦略的新製品に備えた開発投資により、固定費が増加しています。これらの結果、音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては前年並みの収益となりました。
2)情報機器事業
情報機器事業の売上収益は、3,156百万円（前年同期比17.0％減）となり、セグメント営業利益は101百万円（前年同期比79.7％減）となりました。
航空機搭載記録再生機器は、海外顧客への出荷が低調であったこと、また新製品の機内エンターテインメント用サーバーの販売が第４四半期に延伸したことから減収となりました。計測機器は、データレコーダーにおいては高速鉄道向けの騒音振動測定用途での出荷が好調であったものの、その他のプロジェクト案件が無く低調となりました。センサー関連は大手半導体製造装置メーカー向けの出荷が一時的に減少したことから、計測機器全体では減収となりました。医用画像記録再生機器は、手術画像用レコーダーは国内・海外ともに堅調に推移したものの、国内の消化器内視鏡向けレコーダーの出荷が低調に推移し、医用画像記録再生機器全体では減収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が好調に推移し増収となりました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。
前年同期においては官公庁向け大型プロジェクトがあったことから、当第３四半期連結累計期間でのセグメント営業利益が減益となりましたが、第４四半期には医用画像記録再生機器を始め各カテゴリーにおいて新製品を上市することで収益の改善を図る予定であります。
（２）財政状態の分析
（資産合計）
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、9,686百万円と前連結会計年度末と比較して599百万円減少しました。主な増減は、営業債権及びその他の債権の減少964百万円、棚卸資産の増加884百万円であります。
（負債合計）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、9,015百万円と前連結会計年度末と比較して359百万円減少しました。主な増減は、借入金等の増加167百万円、退職給付に係る負債の減少708百万円、引当金の減少46百万円であります。
（資本合計）
当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、671百万円と前連結会計年度末と比較して240百万円減少しました。主な増減は、四半期損失の計上246百万円であります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して454百万円減少し、1,687百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、729百万円のマイナス（前年同期630百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額983百万円、マイナス要因としては、棚卸資産の増加額848百万円、退職給付に係る負債の減少額724百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、166百万円のプラス（前年同期115百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、事業譲渡による収入294百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出175百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、86百万円のプラス（前年同期13百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額85百万円、長期借入れによる収入150百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出55百万円、リース債務の返済による支出49百万円であります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は830百万円であります。
（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、BtoB事業へのシフト、固定費等削減による業績の改善の結果、前連結会計年度の決算期においてシンジケートローンの財務制限条項を遵守し、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、十分な資金調達手段を確保しております。引き続き主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20190207162502
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
（注）2018年６月22日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって、発行可能株式総数は360,000,000株減少し、40,000,000株
となっております。
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2018年12月31日） |
提出日現在 発行数（株） （2019年２月８日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 28,931,713 | 28,931,713 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 28,931,713 | 28,931,713 | － | － |
（注）2018年６月22日開催の定時株主総会において、2018年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併合する旨、及び同じく2018年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより提出日現在の発行済株式総数は260,385,421株減少し、28,931,713株となり、単元株式数は100株に変更となっております。
該当事項ありません。
該当事項ありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金 増減額 （百万円） |
資本準備金 残高 （百万円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年10月１日 | △260,385,421 | 28,931,713 | － | 3,500 | － | － |
（注）2018年６月22日開催の定時株主総会において、2018年10月１日付で当社普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行い、発行済株式総数は260,385,421株減少し、28,931,713株となっております。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
| 2018年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 1,203,000 |
－ | 単元株式数 1,000株 （提出日現在100株） |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 287,080,000 | 287,080 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,034,134 | － | － |
| 発行済株式総数 | 289,317,134 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 287,080 | － |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株（議決権９個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式475株が含まれております。
３ 2018年６月22日開催の定時株主総会において、2018年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併合する旨、及び同じく2018年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより提出日現在の発行済株式総数は260,385,421株減少し、28,931,713株となり、単元株式数は100株に変更となっております。
| 2018年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） |
他人名義 所有株式数 （株） |
所有株式数 の合計 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） ティアック株式会社 |
東京都多摩市落合１－47 | 1,203,000 | － | 1,203,000 | 0.42 |
| 計 | － | 1,203,000 | － | 1,203,000 | 0.42 |
（注）１ 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）ありあります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２ 2018年６月22日開催の定時株主総会において、2018年10月１日をもって普通株式について10株を１株に併合する旨、及び同じく2018年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の議案が承認可決されております。これにより、当第３四半期会計期間末現在の当社所有の自己株式数は120,940株となっております。
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第３四半期報告書_20190207162502
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | ６ | 2,142 | 1,687 | |
| 営業債権及びその他の債権 | ５、６ | 3,624 | 2,660 | |
| 棚卸資産 | ５ | 2,255 | 3,139 | |
| その他の金融資産 | ６ | － | 2 | |
| その他の流動資産 | 276 | 357 | ||
| 流動資産合計 | 8,297 | 7,846 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | ５ | 1,347 | 1,352 | |
| 無形資産 | 228 | 225 | ||
| その他の投資 | ５、６ | 181 | 40 | |
| 繰延税金資産 | 24 | 32 | ||
| その他の金融資産 | ６ | 179 | 153 | |
| その他の非流動資産 | 29 | 39 | ||
| 非流動資産合計 | 1,988 | 1,840 | ||
| 資産合計 | 10,285 | 9,686 | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 借入金等 | ５、６ | 2,644 | 2,780 | |
| 営業債務及びその他の債務 | ６ | 1,419 | 1,471 | |
| 引当金 | 575 | 537 | ||
| 未払法人所得税 | 6 | 100 | ||
| その他の金融負債 | ６ | 13 | － | |
| その他の流動負債 | 857 | 975 | ||
| 流動負債合計 | 5,515 | 5,863 | ||
| 非流動負債 | ||||
| 借入金等 | ５、６ | 234 | 265 | |
| 退職給付に係る負債 | 3,505 | 2,797 | ||
| 引当金 | 51 | 44 | ||
| 繰延税金負債 | 8 | 9 | ||
| その他の非流動負債 | 60 | 37 | ||
| 非流動負債合計 | 3,859 | 3,152 | ||
| 負債合計 | 9,374 | 9,015 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 6,000 | 3,500 | ||
| 資本剰余金 | 74 | － | ||
| 自己株式 | △121 | △121 | ||
| 利益剰余金 | △1,935 | 304 | ||
| 利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額） | △3,430 | △3,430 | ||
| その他の資本の構成要素 | 237 | 244 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 825 | 496 | ||
| 非支配持分 | 86 | 175 | ||
| 資本合計 | 911 | 671 | ||
| 負債及び資本合計 | 10,285 | 9,686 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ４、７ | 12,291 | 11,138 | |
| 売上原価 | △7,374 | △6,517 | ||
| 売上総利益 | 4,917 | 4,622 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △5,058 | △4,776 | ||
| その他の損益 | △45 | △6 | ||
| 個別開示項目前営業利益（△損失） | △186 | △160 | ||
| 個別開示項目 | ８ | △71 | 294 | |
| 営業利益（△損失） | ４ | △257 | 133 | |
| 金融収益 | 37 | 3 | ||
| 金融費用 | △132 | △277 | ||
| 金融費用純額 | △96 | △274 | ||
| 税引前四半期利益（△損失） | △352 | △141 | ||
| 法人所得税費用 | △32 | △105 | ||
| 四半期利益（△損失） | △384 | △246 | ||
| 四半期利益（△損失）の帰属先： | ||||
| 親会社の所有者 | △403 | △335 | ||
| 非支配持分 | 19 | 88 | ||
| 合計 | △384 | △246 | ||
| １株当たり四半期利益（△損失） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 12 | △13.99 | △11.62 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | － | － |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上収益 | ４、７ | 4,475 | 4,099 | |
| 売上原価 | △2,710 | △2,414 | ||
| 売上総利益 | 1,765 | 1,685 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △1,686 | △1,565 | ||
| その他の損益 | △17 | 10 | ||
| 個別開示項目前営業利益（△損失） | 61 | 130 | ||
| 個別開示項目 | － | － | ||
| 営業利益（△損失） | ４ | 61 | 130 | |
| 金融収益 | 50 | 2 | ||
| 金融費用 | △39 | △4 | ||
| 金融費用純額 | 12 | △2 | ||
| 税引前四半期利益（△損失） | 73 | 128 | ||
| 法人所得税費用 | △12 | △18 | ||
| 四半期利益（△損失） | 61 | 111 | ||
| 四半期利益（△損失）の帰属先： | ||||
| 親会社の所有者 | 50 | 106 | ||
| 非支配持分 | 10 | 4 | ||
| 合計 | 61 | 111 | ||
| １株当たり四半期利益（△損失） | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） | 12 | 1.75 | 3.68 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） | － | － |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（△損失） | △384 | △246 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に組み替えられない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | △132 | ||
| 純損益に組み替えられない項目合計 | － | △132 | ||
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目 | ||||
| 在外営業活動体－為替換算差額 | 103 | 139 | ||
| 売却可能金融資産 | 100 | － | ||
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 | 204 | 139 | ||
| その他の包括利益（税引後） | 204 | 7 | ||
| 四半期包括利益合計 | △180 | △240 | ||
| 四半期包括利益の帰属先： | ||||
| 親会社の所有者 | △199 | △328 | ||
| 非支配持分 | 19 | 88 | ||
| 合計 | △180 | △240 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 四半期利益（△損失） | 61 | 111 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に組み替えられない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
－ | △25 | ||
| 純損益に組み替えられない項目合計 | － | △25 | ||
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目 | ||||
| 在外営業活動体－為替換算差額 | 34 | △86 | ||
| 売却可能金融資産 | 29 | － | ||
| 純損益に組み替えられる可能性がある項目合計 | 63 | △86 | ||
| その他の包括利益（税引後） | 63 | △111 | ||
| 四半期包括利益合計 | 124 | △0 | ||
| 四半期包括利益の帰属先： | ||||
| 親会社の所有者 | 113 | △5 | ||
| 非支配持分 | 10 | 4 | ||
| 合計 | 124 | △0 |
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円)
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | 利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額） |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年４月１日残高 | 6,000 | 74 | △120 | △2,217 | △3,430 | 265 | 571 | 66 | 638 | |
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益（△損失） | △403 | △403 | 19 | △384 | ||||||
| その他の包括利益 | 204 | 204 | 204 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △403 | － | 204 | △199 | 19 | △180 | |
| 所有者との取引額 | ||||||||||
| 減資 | － | － | ||||||||
| 欠損填補 | － | － | ||||||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
－ | － | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △0 | － | － | － | △0 | － | △0 | |
| 2017年12月31日残高 | 6,000 | 74 | △120 | △2,620 | △3,430 | 468 | 372 | 85 | 457 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円)
| 注記 番号 |
親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | 利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額） |
その他の 資本の 構成要素 |
合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年４月１日残高 | 6,000 | 74 | △121 | △1,935 | △3,430 | 237 | 825 | 86 | 911 | |
| 四半期包括利益 | ||||||||||
| 四半期利益（△損失） | △335 | △335 | 88 | △246 | ||||||
| その他の包括利益 | 7 | 7 | 7 | |||||||
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | △335 | － | 7 | △328 | 88 | △240 | |
| 所有者との取引額 | ||||||||||
| 減資 | ９ | △2,500 | 2,500 | － | － | |||||
| 欠損補填 | ９ | △2,753 | 2,753 | － | － | |||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 |
179 | △179 | － | － | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | |||||||
| 所有者との取引額合計 | △2,500 | △74 | △0 | 2,574 | － | － | △0 | － | △0 | |
| 2018年12月31日残高 | 3,500 | － | △121 | 304 | △3,430 | 244 | 496 | 175 | 671 |
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 四半期利益（△損失） | △384 | △246 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 230 | 171 | ||
| 金融収益及び金融費用 | 141 | 214 | ||
| 法人所得税費用 | 32 | 105 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △86 | 983 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △217 | △848 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 944 | 39 | ||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △516 | △724 | ||
| 訴訟損失引当金の増減額（△は減少） | △97 | △7 | ||
| 事業譲渡損益（△は益） | ８ | － | △294 | |
| その他 | △595 | △26 | ||
| 小計 | △550 | △634 | ||
| 利息及び配当の受取額 | 6 | 2 | ||
| 利息の支払額 | △51 | △77 | ||
| 法人税等の支払額 | △35 | △20 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △630 | △729 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の戻入れによる収入 | － | 4 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の取得による支出 | △145 | △175 | ||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 33 | 18 | ||
| 事業譲渡による収入 | ８ | － | 294 | |
| その他 | △4 | 25 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △115 | 166 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 172 | 85 | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 150 | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △79 | △55 | ||
| リース債務の返済による支出 | △66 | △49 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | ||
| その他 | △40 | △45 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13 | 86 | ||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | 23 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △756 | △454 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,097 | 2,142 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 1,341 | 1,687 |
１．報告企業
ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。
当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSへの準拠
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2）財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2019年２月８日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。
(3）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。
・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。
(4）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。
(5）判断及び見積りの使用
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂の概要 |
| IFRS第９号 | 金融商品 | 金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 収益認識の会計処理に使用する単一のフレームワークの提示 |
（IFRS第９号「金融商品」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という）を適用しており、IFRS第９号の適用にあたっては、IFRS第９号の経過措置により前連結会計年度は修正再表示を行わず、IAS第39号「金融商品：認識及び測定」（以下「IAS第39号」という）に基づいています。
また、当社グループは、IFRS第７号「金融商品：開示」のIFRS第９号の適用に伴う修正を適用しました。この修正は当連結会計年度の開示に適用されるものの、前連結会計年度については修正再表示を行っておりません。
当社グループは、IFRS第９号を適用したことにより、適用開始日に存在する事実及び状況に基づき金融資産の分類を以下のとおりに変更しております。
当社グループは、非デリバティブ金融資産について、償却原価で測定する金融資産、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。また、非デリバティブ金融負債については、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
すべての金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。公正価値で測定する資本性金融商品については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しています。
当該分類変更に伴い、従来売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
また、IFRS第９号の適用により、当社グループは償却原価で測定する金融資産の減損の認識にあたり、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法に変更しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているか評価し、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。但し、重大な金融要素を含んでいない営業債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失に等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
なお、この基準の適用による当社グループの業績又は財政状態に対する影響はありません。
（IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」）
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年５月公表)
及び「IFRS第15号の明確化」(2016年４月公表)（合わせて以下、「IFRS第15号」）を適用しております。IFRS第15号の適用にあたり、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。（IFRS第９号に基づく利息および配当収益等を除く）。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。
当社グループは、主として電気機器製品の製造販売を行っており、販売については製品の所有権が顧客に移転した時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第３四半期連結会計期間の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績に与える影響は重要ではありません。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
| 報告セグメント | 事業の内容 |
| --- | --- |
| 音響機器事業 | 一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売 |
| 情報機器事業 | 航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売、他 |
当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。
(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 7,453 | 3,802 | 11,254 | 1,036 | － | 12,291 |
| 個別開示項目前営業利益（△損失） | － | － | － | － | － | △186 |
| 個別開示項目 | － | － | － | － | △71 | △71 |
| 営業利益（△損失） | 471 | 496 | 967 | 38 | △1,262 | △257 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 37 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | △132 |
| 税引前四半期利益（△損失） | － | － | － | － | － | △352 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | △32 |
| 四半期利益（△損失） | － | － | － | － | － | △384 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 7,345 | 3,156 | 10,501 | 638 | － | 11,138 |
| 個別開示項目前営業利益（△損失） | － | － | － | － | － | △160 |
| 個別開示項目 | － | － | － | － | 294 | 294 |
| 営業利益（△損失） | 531 | 101 | 632 | 36 | △534 | 133 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 3 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | △277 |
| 税引前四半期利益（△損失） | － | － | － | － | － | △141 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | △105 |
| 四半期利益（△損失） | － | － | － | － | － | △246 |
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
（注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日 至 2017年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 2,750 | 1,368 | 4,118 | 357 | － | 4,475 |
| 個別開示項目前営業利益（△損失） | － | － | － | － | － | 61 |
| 個別開示項目 | － | － | － | － | － | － |
| 営業利益（△損失） | 234 | 229 | 463 | 27 | △428 | 61 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 50 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | △39 |
| 税引前四半期利益（△損失） | － | － | － | － | － | 73 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | △12 |
| 四半期利益（△損失） | － | － | － | － | － | 61 |
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 全社 | 合計 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | 合計 | ||||
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 外部顧客への売上収益 | 2,749 | 1,150 | 3,899 | 200 | － | 4,099 |
| 個別開示項目前営業利益（△損失） | － | － | － | － | － | 130 |
| 個別開示項目 | － | － | － | － | － | － |
| 営業利益（△損失） | 267 | 94 | 361 | 15 | △246 | 130 |
| 金融収益 | － | － | － | － | － | 2 |
| 金融費用 | － | － | － | － | － | △4 |
| 税引前四半期利益（△損失） | － | － | － | － | － | 128 |
| 法人所得税費用 | － | － | － | － | － | △18 |
| 四半期利益（△損失） | － | － | － | － | － | 111 |
（注）１ その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。
（注）２ セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。
５．借入金等
当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,650百万円（当第３四半期連結会計期間において2,140百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。
なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。
(1) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。
(2) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）（もしあれば）及び2019年３月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。
その他、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及びその他の投資の帳簿価額は、2018年12月31日現在において990百万円であります。
また、当連結会計期間において前連結会計年度に行った確定給付企業年金制度の一部を確定拠出企業年金制度に移管した事による移管金、421百万円を金融機関より借入れております。当社所有の営業債権及びその他の債権の一部、棚卸資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている営業債権及びその他の債権、棚卸資産の帳簿価額は、852百万円であります。
なお、本契約上の債務以外の債務についての期限の利益を喪失したときには、本契約の期限の利益も喪失する旨の条項が付されております。
６．金融商品
(1）金融商品の分類
当社グループは、第１四半期連結会計期間よりIFRS第９号「金融商品」（2014年７月改訂、以下「IFRS第９号」という。）を適用しております。当社グループではIFRS第９号が規定している経過措置を適用し、前連結会計年度は修正再表示を行っておりません。
適用開始日現在の当社グループの金融資産及び金融負債を、IAS第39号の分類及びIFRS第９号の分類に従って示すと以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| IAS第39号 | IFRS第９号 | |||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 分類 | 帳簿価額 | 分類 | 帳簿価額 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| (資産) | ||||
| 現金及び現金同等物 | 貸付金及び債権 | 2,142 | 償却原価で測定 | 2,142 |
| 営業債権及びその他の債権 | 貸付金及び債権 | 3,624 | 償却原価で測定 | 3,624 |
| その他の金融資産 | 貸付金及び債権 | 179 | 償却原価で測定 | 179 |
| その他の投資 | 売却可能金融資産 | 181 | その他の包括利益を 通じて公正価値で測定 |
181 |
| 合計 | 6,126 | 6,126 | ||
| (負債) | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 償却原価で測定 | 1,419 | 償却原価で測定 | 1,419 |
| 借入金 | 償却原価で測定 | 2,776 | 償却原価で測定 | 2,776 |
| その他の金融負債 | 純損益を通じて公正価値で測定 | 13 | 純損益を通じて公正価値で測定 | 13 |
| 合計 | 4,208 | 4,208 |
（2）金融商品の帳簿価額及び公正価値
金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。
なお、経常的に公正価値で測定する金融商品については、公正価値は帳簿価額と一致することから含めておりません。
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2018年12月31日） |
|||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| (資産) | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 2,142 | 2,142 | 1,687 | 1,687 |
| 営業債権及びその他の債権 | 3,624 | 3,624 | 2,660 | 2,660 |
| その他の金融資産 | 179 | 179 | 153 | 153 |
| 合計 | 5,945 | 5,945 | 4,500 | 4,500 |
| (負債) | ||||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 1,419 | 1,419 | 1,471 | 1,471 |
| 借入金 | 2,776 | 2,776 | 2,948 | 2,948 |
| リース債務 | 103 | 103 | 98 | 98 |
| 合計 | 4,297 | 4,297 | 4,516 | 4,516 |
（注）１ 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価額に近似しております。
２ その他の金融資産
その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価で測定し
ております。
３ 借入金
借入金は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
４ リース債務
リース債務は、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。
(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値
レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2018年３月31日） |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| （資産） | ||||
| その他の投資 | ||||
| 売却可能金融資産 | 70 | － | 111 | 181 |
| 合計 | 70 | － | 111 | 181 |
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。
（単位：百万円）
| 当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日） |
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| （資産） | ||||
| その他の投資 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
34 | － | 5 | 40 |
| その他の金融資産 | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2 | － | － | 2 |
| 合計 | 36 | － | 5 | 42 |
（注） 当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。
レベル３で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されています。
（単位：百万円）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 期首残高 | 108 | 111 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | － | － |
| その他の包括利益 | 99 | △97 |
| その他 | 0 | △9 |
| 期末残高 | 207 | 5 |
| 当四半期末に保有する売却可能金融資産に関して 純損益に認識した利得又は損失（△）（純額） |
－ | － |
７．収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約に基づき収益認識の時期により分解しております。これらの分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | その他 | 合計 | |
| 販売先: 国内 | ||||
| 一時点で移転する製品 | 2,880 | 1,199 | 325 | 4,404 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | 19 | 481 | 118 | 619 |
| 小計 | 2,899 | 1,681 | 443 | 5,023 |
| 販売先: 海外 | ||||
| 一時点で移転する製品 | 4,446 | 1,473 | 194 | 6,113 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | － | 3 | － | 3 |
| 小計 | 4,446 | 1,476 | 194 | 6,116 |
| 合計 | 7,345 | 3,156 | 638 | 11,138 |
当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日 至 2018年12月31日）
（単位：百万円）
| 音響機器事業 | 情報機器事業 | その他 | 合計 | |
| 販売先: 国内 | ||||
| 一時点で移転する製品 | 1,000 | 317 | 95 | 1,412 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | 6 | 179 | 41 | 226 |
| 小計 | 1,006 | 496 | 135 | 1,638 |
| 販売先: 海外 | ||||
| 一時点で移転する製品 | 1,743 | 654 | 64 | 2,461 |
| 一定の期間にわたり移転するサービス | － | 0 | － | 0 |
| 小計 | 1,743 | 654 | 64 | 2,461 |
| 合計 | 2,749 | 1,150 | 200 | 4,099 |
８．個別開示項目
前第３四半期連結累計期間におきまして、当社は、希望退職者の募集を行いました。その結果、44名が応募し割増退職金等の費用を229百万円、退職給付債務の清算に伴う利益を158百万円計上しております。
当第３四半期連結累計期間におきまして、当社とオンキヨー株式会社との合弁会社であるティアックオンキヨーソリューションズ株式会社の介護記録システム事業をフリービット株式会社へ譲渡いたしました。それに伴う事業譲渡益を294百万円計上しております。
９．資本及びその他の資本項目
当社は、財務体質の健全化を図ることを目的として、2018年５月16日開催の取締役会において、2018年６月22日開催の第70回定時株主総会に資本金の額の減少ならびに剰余金処分についての議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、債権者異議手続き完了後の2018年７月27日をもって効力が発生しております。
(1) 資本金の額の減少の内容
会社法第447条第１項の規定に基づき、2018年３月31日現在の資本金の額6,000,000,000円のうち2,500,000,000円を減少し、その全額をその他資本剰余金に計上いたします。
(2) 剰余金処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、2018年３月31日現在のその他資本剰余金の額306,683,893円及び資本金より振り替えられた2,500,000,000円のうち2,752,681,807円を減少し、その全額にて繰越利益剰余金の欠損填補をいたします。
10．配当金
該当事項はありません。
11．後発事象
特定子会社の解散
当社の特定子会社であるTEAC ELECTRONICS (M) Sdn. Bhd.の清算につきまして、2019年１月24日付けにて全ての手続きが完了しております。
(1) 解散の理由
TEAC ELECTRONICS (M) Sdn. Bhd.は、1990年７月の設立以来、コンピューター周辺機器の製造販売を行ってまいりましたが、同連結子会社の主力製品であったフロッピーディスクドライブの需要の減少に伴い同製品の撤退を決断し、事業閉鎖することとしたものであります。
(2) 当該特定子会社の名称、事業内容、持分比率等
① 名称 TEAC ELECTRONICS (M) Sdn. Bhd.
② 所在地 c/o Level 10,1 Sentral,Jalan Rakyat Kuala Lumpur Sentral 50470 Kuala Lumpur
③ 代表者 尾崎 俊実
④ 事業内容 コンピューター周辺機器の製造販売
⑤ 資本金 59,000千マレーシアリンギット
⑥ 持分比率 100％
(3) 清算および解散の日程
2010年７月29日 取締役会における当該特定子会社の解散決議
2019年１月24日 清算手続き結了
(4) 当該特定子会社の会社の状況（2018年12月31日現在）
資産総額 782千マレーシアリンギット
負債総額 362千マレーシアリンギット
(5) 当該解散及び清算による損益への影響
当該特定子会社の解散および清算に伴い、2019年３月期連結決算において、清算に伴う損失を営業損益における個別開示項目（国際会計基準）に63百万円計上いたします。
(6) 当該解散及び清算による営業活動への影響
当該解散及び清算による営業活動への影響は軽微であります。
12．１株当たり四半期利益（損失）
基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。
（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属） | △403百万円 | △335百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 28,813千株 | 28,811千株 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失） | △13.99円 | △11.62円 |
| 前第３四半期連結会計期間 （自 2017年10月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （自 2018年10月１日 至 2018年12月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属） | 50百万円 | 106百万円 |
| 期中平均普通株式数 | 28,813千株 | 28,811千株 |
| 基本的１株当たり四半期利益（△損失） | 1.75円 | 3.68円 |
※ 2018年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、期中平均株式数及び基本的１株当たり四半期利益を算定しております。
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20190207162502
該当事項はありません。
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