TEAC CORPORATION

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209141652

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2018年２月９日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）
【会社名】	ティアック株式会社
【英訳名】	TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　英　裕治
【本店の所在の場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉村　邦彦
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉村　邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01932 68030 ティアック株式会社 TEAC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01932-000 2017-03-31 E01932-000 2016-04-01 2017-03-31 E01932-000 2018-02-09 E01932-000 2017-12-31 E01932-000 2017-04-01 2017-12-31 E01932-000 2016-12-31 E01932-000 2016-04-01 2016-12-31 E01932-000 2017-10-01 2017-12-31 E01932-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209141652

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第３四半期 連結累計期間	第70期 第３四半期 連結累計期間	第69期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上収益	（百万円）	12,584	12,291	17,346
（第３四半期連結会計期間）	(4,793)	(4,475)
税引前四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△803	△352	△8
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△835	△403	△52
（第３四半期連結会計期間）	(△415)	(50)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△768	△199	△184
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	△13	372	571
資産合計	（百万円）	12,053	10,914	11,192
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△2.90	△1.40	△0.18
（第３四半期連結会計期間）	(△1.44)	(0.17)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益（△損失）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	△0.1	3.4	5.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,565	△630	△702
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	338	△115	308
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	76	△13	29
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	1,394	1,341	2,097

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社についての異動は以下のとおりです。

（情報機器事業）

当第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社である ティアック メキシコS.A. de C.V. の清算が完了したことにより連結範囲から除外しております。

 第３四半期報告書_20180209141652

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第３四半期連結累計期間における重要な変更は以下のとおりです。

継続企業の前提に関する重要事象等

当第３四半期連結累計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を403百万円計上し、継続企業の前

提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかに回復しています。また、世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、中国やその他アジア新興国経済の先行き、地政学的リスクの影響など、不透明な状況です。

このような状況の中で当社グループは、BtoB事業へのリソースの重点配分を継続し、全社収益の安定と再成長を図ります。音響機器事業のうち、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業は、国内市場への機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めてまいります。BtoC事業では収益性向上を重視した事業運営を継続します。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を確実に実施し、また欧米市場で販売が伸長している医用画像記録再生機器並びに計測機器は中国市場へ本格参入を進めてまいります。特に、計測機器の中でも好調なセンサーについては、半導体製造装置市場での更なる成長に加え、新規市場開拓を目指します。また、前期実施しました年金制度変更に加えて、当期は希望退職による固定費削減を実施したことにより、損益分岐点を下げる取り組みを行っております。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上収益は前年同期を下回りましたが、営業利益については、希望退職に伴う割増退職金等の費用229百万円が発生したものの、希望退職者に係る退職給付債務の清算に伴う利益158百万円、および固定費削減効果により前年同期と比較して改善しました。

この結果、当社グループの第３四半期連結累計期間の売上収益は12,291百万円（前年同期比2.3％減）、営業損失は257百万円（前年同期営業損失444百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は403百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失835百万円）となりました。

各事業セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器事業

音響機器事業の売上収益は、7,453百万円（前年同期比9.5％減）となり、セグメント営業利益は471百万円（前年同期比120.2％増）となりました。

高級オーディオ機器(ESOTERICブランド）は、第３四半期のネットワークプレーヤー新製品の上市が第４四半期に延伸し、また好評な輸入スピーカーの新製品も生産遅れで十分な入庫が叶わず国内販売が低迷しました。一方、アジアや欧州、北米への輸出は引き続き好調に推移しました。高級オーディオ機器全体としては減収、販管費の削減もありましたが、僅かに減益となりました。

一般オーディオ機器（TEACブランド）も、新製品２機種の導入が第４四半期に延伸し、既存製品での販売でテコ入れを図る一方、更なる販管費削減を行った結果、一般オーディオ機器全体としては減収ながら営業損失は改善しました。

音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)は、BtoC事業においてハンドヘルドレコーダーやオーディオインターフェースが低調に推移しましたが、BtoB事業においては、特に国内で設備向け業務用製品が値上げ前の駆け込み需要により堅調に推移しました。欧米においてもブルーレイプレーヤーやCDカセット複合機などの設備市場向け業務用製品が堅調に推移した他、国内地方放送局への導入拡大、輸入PAスピーカーの販路開拓などBtoB事業拡大に向けた改革が継続して進行しております。こうした改革を行う中で音楽制作・業務用オーディオ機器全体としては減収となりましたが、販管費の削減等により増益となりました。

2)情報機器事業

情報機器事業の売上収益は、3,802百万円（前年同期比6.9％増）となり、セグメント営業利益は496百万円（前年同期比177.4％増）となりました。

航空機搭載記録再生機器は、機内エンターテインメント機器の出荷が低調であったことから減収となりました。計測機器は、データレコーダーが好調に推移し、センサー関連は半導体製造装置向け販売が好調を維持したこと、また小型・高性能のデジタル指示計が好調に推移したことから、計測機器全体では大幅な増収となりました。医用画像記録再生機器は、国内での消化器内視鏡向けの新製品が好調に推移しました。手術画像用レコーダーは海外での大型プロジェクト向けの出荷が開始されたことにより好調に推移し、医用画像記録再生機器全体では増収となりました。ソリューションビジネスは受託開発が堅調に推移しました。一部海外販売子会社で継続している産業用光ディスクドライブは、需要減により減収となりました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、10,914百万円と前連結会計年度末と比較して277百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少756百万円、棚卸資産の増加268百万円であります。

（負債合計）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、10,458百万円と前連結会計年度末と比較して96百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加945百万円、退職給付に係る負債の減少491百万円、その他の非流動負債の減少537百万円であります。

（資本合計）

当第３四半期連結会計期間末における資本合計は、457百万円と前連結会計年度末と比較して181百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少403百万円、その他の資本の構成要素の増加204百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して756百万円減少し、1,341百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、630百万円のマイナス（前年同期1,565百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債務及びその他の債務の増加額944百万円、マイナス要因としては、四半期損失384百万円、退職給付に係る負債の減少額516百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、115百万円のマイナス（前年同期338百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、有形固定資産及び無形資産の売却による収入33百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出145百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、13百万円のマイナス（前年同期76百万円のプラス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、短期借入金の増加額172百万円、マイナス要因としては、長期借入金の返済による支出79百万円、リース債務の返済による支出66百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は748百万円であります。

（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

当社グループには、「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定するとともに、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、十分な資金調達手段を確保しております。

また、当連結会計年度におきましては、希望退職の実施による固定費削減を見込み、音響機器事業では欧米市場における積極投資により、BtoB事業の拡大を図り、設備、放送、スタジオ関連市場においては新製品の導入や国内における輸入商品の導入により業績の改善を図っております。

以上のような状況から、当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2018年２月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	289,317,134	289,317,134	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	289,317,134	289,317,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日～ 2017年12月31日	－	289,317,134	－	6,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2017年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており

ます。

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      1,187,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式    287,074,000	287,074	同上
単元未満株式	普通株式      1,056,134	－	－
発行済株式総数	289,317,134	－	－
総株主の議決権	－	287,074	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式766株が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） ティアック株式会社	東京都多摩市落合１－47	1,187,000	－	1,187,000	0.41
計	－	1,187,000	－	1,187,000	0.41

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２　当第３四半期会計期間期末現在の当社所有の自己株式数は、1,193,941株です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	2,097		1,341
営業債権及びその他の債権	６	3,217		3,317
棚卸資産		3,197		3,464
その他の流動資産		260		363
流動資産合計		8,770		8,485
非流動資産
有形固定資産	５	1,422		1,363
無形資産		557		516
その他の投資	５、６	190		303
繰延税金資産		34		34
その他の金融資産	６	179		184
その他の非流動資産		40		28
非流動資産合計		2,421		2,430
資産合計		11,192		10,914
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等	５、６	2,477		2,605
営業債務及びその他の債務	６	1,256		2,202
引当金		644		509
未払法人所得税		4		3
その他の金融負債	６	10		28
その他の流動負債		906		930
流動負債合計		5,297		6,277
非流動負債
借入金等	６	327		266
退職給付に係る負債		4,260		3,769
引当金		47		47
繰延税金負債		12		25
その他の非流動負債		611		74
非流動負債合計		5,257		4,181
負債合計		10,554		10,458
資本
資本金		6,000		6,000
資本剰余金		74		74
自己株式		△120		△120
利益剰余金		△2,217		△2,620
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		265		468
親会社の所有者に帰属する持分合計		571		372
非支配持分		66		85
資本合計		638		457
負債及び資本合計		11,192		10,914

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	４	12,584		12,291
売上原価		△7,526		△7,374
売上総利益		5,058		4,917
販売費及び一般管理費		△5,603		△5,058
その他の損益		21		△45
個別開示項目前営業利益（△損失）		△524		△186
個別開示項目	７	80		△71
営業利益（△損失）	４	△444		△257
金融収益		43		37
金融費用		△402		△132
金融費用純額		△359		△96
税引前四半期利益（△損失）		△803		△352
法人所得税費用		△21		△32
四半期利益（△損失）		△823		△384
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△835		△403
非支配持分		12		19
合計		△823		△384
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	10	△2.90		△1.40
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
売上収益	４	4,793		4,475
売上原価		△2,927		△2,710
売上総利益		1,866		1,765
販売費及び一般管理費		△1,852		△1,686
その他の損益		△3		△17
個別開示項目前営業利益（△損失）		11		61
個別開示項目		－		－
営業利益（△損失）	４	11		61
金融収益		2		50
金融費用		△425		△39
金融費用純額		△423		12
税引前四半期利益（△損失）		△412		73
法人所得税費用		△1		△12
四半期利益（△損失）		△413		61
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△415		50
非支配持分		2		10
合計		△413		61
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	10	△1.44		0.17
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△823		△384
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目		－		－
純損益に組み替えられない項目合計		－		－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		△30		103
売却可能金融資産		97		100
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		67		204
その他の包括利益（税引後）		67		204
四半期包括利益合計		△756		△180
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△768		△199
非支配持分		12		19
合計		△756		△180

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△413		61
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目		－		－
純損益に組み替えられない項目合計		－		－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		533		34
売却可能金融資産		46		29
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		579		63
その他の包括利益（税引後）		579		63
四半期包括利益合計		166		124
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		164		113
非支配持分		2		10
合計		166		124

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円)

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		6,000	74	△119	△2,155	△3,430	386	756	46	802
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△835			△835	12	△823
その他の包括利益							67	67		67
四半期包括利益合計		－	－	－	△835	－	67	△768	12	△756
自己株式の取得				△0				△0		△0
2016年12月31日残高		6,000	74	△120	△2,990	△3,430	454	△13	58	46

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円)

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日残高		6,000	74	△120	△2,217	△3,430	265	571	66	638
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△403			△403	19	△384
その他の包括利益							204	204		204
四半期包括利益合計		－	－	－	△403	－	204	△199	19	△180
自己株式の取得				△0				△0		△0
2017年12月31日残高		6,000	74	△120	△2,620	△3,430	468	372	85	457

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		△823		△384
減価償却費及び償却費		312		230
金融収益及び金融費用		128		141
法人所得税費用		21		32
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△42		△86
棚卸資産の増減額（△は増加）		△493		△217
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		258		944
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△351		△516
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）		△290		△97
その他		△260		△595
小計		△1,542		△550
利息及び配当の受取額		42		6
利息の支払額		△54		△51
法人税等の支払額		△11		△35
営業活動によるキャッシュ・フロー		△1,565		△630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△189		△145
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		7		33
売却可能金融資産の売却による収入		524		－
その他		△4		△4
投資活動によるキャッシュ・フロー		338		△115
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△18		172
長期借入れによる収入		300		－
長期借入金の返済による支出		△55		△79
リース債務の返済による支出		△71		△66
自己株式の取得による支出		△0		△0
その他		△80		△40
財務活動によるキャッシュ・フロー		76		△13
現金及び現金同等物に係る換算差額		21		2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,130		△756
現金及び現金同等物の期首残高		2,524		2,097
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,394		1,341

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月９日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
---	---
音響機器事業	一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売

当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
---	---	---	---	---	---	---
音響機器事業	情報機器事業	合計
---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	8,233	3,555	11,788	796	－	12,584
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						－
計	8,233	3,555	11,788	796	－	12,584
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△524
個別開示項目	－	－	－	－	80	80
営業利益（△損失）	214	179	393	20	△856	△444
金融収益	－	－	－	－	－	43
金融費用	－	－	－	－	－	△402
持分法による投資利益（△損失）	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△803
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△21
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△823

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
---	---	---	---	---	---	---
音響機器事業	情報機器事業	合計
---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	7,453	3,802	11,254	1,036	－	12,291
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						－
計	7,453	3,802	11,254	1,036	－	12,291
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△186
個別開示項目	－	－	－	－	△71	△71
営業利益（△損失）	471	496	967	38	△1,262	△257
金融収益	－	－	－	－	－	37
金融費用	－	－	－	－	－	△132
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△352
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△32
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△384

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

前第３四半期連結会計期間（自　2016年10月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
---	---	---	---	---	---	---
音響機器事業	情報機器事業	合計
---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	3,235	1,293	4,528	265	－	4,793
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						－
計	3,235	1,293	4,528	265	－	4,793
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	11
個別開示項目	－	－	－	－	－	－
営業利益（△損失）	211	101	312	10	△311	11
金融収益	－	－	－	－	－	2
金融費用	－	－	－	－	－	△425
持分法による投資利益（△損失）	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△412
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△1
四半期利益（△損失）	－		－	－	－	△413

当第３四半期連結会計期間（自　2017年10月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
---	---	---	---	---	---	---
音響機器事業	情報機器事業	合計
---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	2,750	1,368	4,118	357	－	4,475
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						－
計	2,750	1,368	4,118	357	－	4,475
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	61
個別開示項目	－	－	－	－	－	－
営業利益（△損失）	234	229	463	27	△428	61
金融収益	－	－	－	－	－	50
金融費用	－	－	－	－	－	△39
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	73
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△12
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	61

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

５．借入金等

当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,800百万円（当第３四半期連結会計期間において2,220百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、2018年３月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。）（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を、638百万円以上の金額に維持することを確約する。

(2) 借入人は、2019年３月に終了する借入人の決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(3) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）、及び2018年３月に終了する借入人の決算期においては当該決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の販売管理費に計上される事業再生に係るコンサルフィーを控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部及び売却可能金融資産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産及び売却可能金融資産の帳簿価額は、2017年12月31日現在において1,058百万円であります。

なお、当社グループは、前連結会計年度末において、シンジケートローン契約の財務制限条項である、『連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持する』旨の確約、また、『連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して負の値としない』旨の確約を遵守できず、財務制限条項に抵触しましたが、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産
現金及び現金同等物	2,097	2,097	1,341	1,341
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	3,217	3,217	3,317	3,317
その他の金融資産	179	179	184	184
公正価値で測定する金融資産
その他の投資	190	190	303	303
合計	5,683	5,683	5,146	5,146
負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,256	1,256	2,202	2,202
借入金等	2,804	2,804	2,870	2,870
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	10	10	28	28
合計	4,071	4,071	5,100	5,100

（注）１　営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価格に近似しております。

２　その他の金融資産

その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

３　その他の投資

その他の投資は、主に市場性のある有価証券及び非上場有価証券であります。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて算定しております。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三社間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、類似公開会社比較法等を使用しております。

４　借入金等

借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

５　その他の金融負債

その他の金融負債は、為替予約等であり、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2017年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
（資産）
その他の投資
売却可能金融資産	82	－	108	190
合計	82	－	108	190

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間 （2017年12月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
（資産）
その他の投資
売却可能金融資産	96	－	207	303
合計	96	－	207	303

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

レベル３で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されています。

（単位：百万円）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 　　至　2017年12月31日）
---	---	---
期首残高	53	108
利得又は損失
純損益	－	－
その他の包括利益	122	99
その他	1	0
期末残高	176	207

当四半期末に保有する売却可能金融資産に関して 純損益に認識した利得又は損失（△）（純額）	－	－

７．個別開示項目

前第３四半期連結累計期間におきまして、当社は、当社連結子会社であるTAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに譲渡後、解散及び清算の手続きを進めてまいりました。前第３四半期連結累計期間におきまして、これらの解散及び清算手続きが完了した事に伴い為替換算差額の実現益を80百万円計上しております。

当第３四半期連結累計期間におきまして、当社は、希望退職者の募集を行いました。その結果、44名が応募し割増退職金等の費用を229百万円、退職給付債務の清算に伴う利益を158百万円計上しております。

８．配当金

該当事項はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

10．１株当たり四半期利益（損失）

基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△835百万円	△403百万円
期中平均普通株式数	288,146千株	288,130千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△2.90円	△1.40円

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△415百万円	50百万円
期中平均普通株式数	288,142千株	288,126千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△1.44円	0.17円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180209141652

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。