TEAC CORPORATION

Quarterly Report • Aug 9, 2016

 第１四半期報告書_20160809150851

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年８月９日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）
【会社名】	ティアック株式会社
【英訳名】	TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　英　裕治
【本店の所在の場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉村　邦彦
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉村　邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01932 68030 ティアック株式会社 TEAC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01932-000 2016-06-30 E01932-000 2016-04-01 2016-06-30 E01932-000 2015-06-30 E01932-000 2015-04-01 2015-06-30 E01932-000 2016-03-31 E01932-000 2015-04-01 2016-03-31 E01932-000 2016-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160809150851

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期 連結累計期間	第69期 第１四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年６月30日	自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上収益	（百万円）	4,555	3,677	20,455
税引前四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△410	△478	△132
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△417	△482	△196
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△300	△897	△1,245
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,702	△141	756
資産合計	（百万円）	14,473	11,887	13,122
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△1.45	△1.67	△0.68
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益（△損失）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	11.8	△1.2	5.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△107	△173	△339
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2	12	183
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△129	△71	△100
現金及び現金同等物の四半期末（期末） 残高	（百万円）	2,618	2,165	2,524

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また主要な関係会社についても異動はありません。

 第１四半期報告書_20160809150851

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度末において資本合計の金額が1,500百万円を下回ったことにより、前連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触いたしました。また、当第１四半期連結会計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を482百万円計上し、また、円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるその他の資本の構成要素の減少415百万円を計上したことから、当第１四半期連結会計期間末において91百万円の債務超過となりました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (６)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しているとともに、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に景気の弱さも見られますが、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱問題や米国の金融政策正常化の影響、中国やその他アジア新興国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、BtoC事業では商品ポートフォリオの再構築、中国・アジア市場開拓の強化により、収益性向上を重視した事業運営を進めてまいります。また、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業では、国内市場へ機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めてまいります。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を実施し、また欧米市場で順調に受注を伸ばしている医用画像記録再生機器並びに計測機器は、中国市場へ本格参入を進めてまいります。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上収益は、円高と産業用光ディスクドライブ事業の譲渡の影響により前年同期を下回りました。また、音響機器事業におけるコストダウンによる売上総利益の改善もありましたが、営業利益につきましては、売上収益減少の影響もあり、赤字幅が増加しました。

この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上収益は3,677百万円（前年同期比19.3％減）、営業損失は467百万円（前年同期営業損失363百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は482百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失417百万円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器事業

音響機器事業の売上収益は、2,418百万円（前年同期比11.3％減）となり、セグメント営業損失は122百万円（前年同期営業損失108百万円）となりました。

高級オーディオ機器(ESOTERICブランド）は、SACDプレーヤーやネットワークプレーヤーが国内やアジア地域を中心に順調に推移しましたが、OEMメカ販売の撤退や現地通貨建ての輸出は円高の影響を受け、全体では前年同期と比較してわずかに減収減益となりました。

一般オーディオ機器（TEACブランド）はターンテーブル関連製品が国内の大手流通向けに順調に推移、また国内小売チェーン向けのOEMも堅調で、円高による原価低減もあり、前年同期と比較して増収、営業損失は縮小しました。

音楽制作・業務用オーディオ機器(TASCAMブランド)は、楽器市場向けにおいては、マルチトラックレコーダー(DIGITAL PORTASTUDIO)、USBオーディオインターフェースが、特に北米での販売が低調となりました。リニアPCMレコーダーは、一部受注に対して生産が追い付かず、受注残を抱えての推移となりました。また、生産構造改革による原価低減により、利益率の改善が進みました。設備市場においては、業務用ブルーレイプレーヤーなどの新製品の導入を進め、ソリッドステートレコーダー、CDプレーヤーの販売が安定して推移するも、カセット、MiniDiscの旧メディア製品の需要減で全体として売上は低調でした。放送局向け機器は、ラジオ局からの受注が進み、増収となりました。デジタル一眼レフカメラ用リニアPCMレコーダーの販売は北米、欧州での販売の落ち込みにより、減収となりました。

この結果、音楽制作・業務用オーディオ機器は、前年同期と比較して減収、営業損失は増加しました。

2)情報機器事業

情報機器事業の売上収益は、1,026百万円（前年同期比35.2％減）となり、セグメント営業損失は39百万円（前年同期営業利益67百万円）となりました。

売上収益減少の主要因は、産業用光ディスクドライブ事業を前連結会計年度に事業譲渡したことによるものです。

航空機搭載記録再生機器は、海外顧客からの受注が大きく減少したことから低調に推移しました。計測機器は震災の影響や重電、鉄道関連の需要が低調であったことから、データレコーダーの販売が前年同期を下回る結果となりましたが、センサーは半導体装置向けの出荷が好調に推移しました。医用画像記録再生機器は、消化器内視鏡向け記録機器、手術画像用レコーダー共に好調に推移しました。ソリューションビジネスは受託開発案件の受注が好調に推移しました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、11,887百万円と前連結会計年度末と比較して1,235百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少359百万円、営業債権及びその他の債権の減少988百万円、棚卸資産の増加204百万円であります。

（負債合計）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、11,978百万円と前連結会計年度末と比較して341百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の増加103百万円、引当金の減少237百万円、退職給付に係る負債の減少108百万円、その他の流動負債の減少72百万円であります。

（資本合計）

当第１四半期連結会計期間末における資本合計は、91百万円の債務超過となり前連結会計年度末と比較して893百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少482百万円、その他の資本の構成要素の減少415百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して359百万円減少し、2,165百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、173百万円のマイナス（前年同期107百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額810百万円、マイナス要因としては、四半期損失478百万円、棚卸資産の増加額397百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、12百万円のプラス（前年同期２百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、売却可能金融資産の売却による収入90百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出83百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、71百万円のマイナス（前年同期129百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、マイナス要因として、短期借入金の減少額17百万円、長期借入金の返済による支出20百万円、リース債務の返済による支出23百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は318百万円であります。

（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

当社グループには、「第２ 事業の状況　１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しシンジケートローン契約の財務制限条項の適用免除について協議を行いました。その結果、全貸付人より期限の利益喪失請求を行わないことにつき同意を得ております。

当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に実施した中国生産子会社の構造改革効果の通年での発現、中国・東南アジア地区における営業の強化、業務用・設備用機器における新製品の導入により業績の改善を図ります。また、円高対策としましては、為替換算調整勘定の変動がもたらす純資産への影響を抑える事を目的とした為替予約を実施し、これ以上の資本合計の減少リスクを低減します。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2016年８月９日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
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普通株式	289,317,134	289,317,134	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	289,317,134	289,317,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
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2016年４月１日～ 2016年６月30日	－	289,317,134	－	6,000	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2016年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2016年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
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無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式     1,167,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式   287,045,000	287,045	同上
単元未満株式	普通株式     1,105,134	－	－
発行済株式総数	289,317,134	－	－
総株主の議決権	－	287,045	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式178株が含まれております。 

②【自己株式等】

2016年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
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（自己保有株式） ティアック株式会社	東京都多摩市落合１－47	1,167,000	－	1,167,000	0.40
計	－	1,167,000	－	1,167,000	0.40

（注）１　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。

２　当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、1,168,483株です。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2016年６月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	５	2,524		2,165
営業債権及びその他の債権	５	3,923		2,935
棚卸資産		3,692		3,896
その他の流動資産		305		298
流動資産合計		10,443		9,294
非流動資産
有形固定資産		1,676		1,612
無形資産		634		613
その他の投資	５	127		127
繰延税金資産		28		31
その他の金融資産	５	184		182
その他の非流動資産		30		29
非流動資産合計		2,679		2,594
資産合計		13,122		11,887
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等	５	2,458		2,454
営業債務及びその他の債務	５	1,632		1,735
引当金		674		632
未払法人所得税		10		12
その他の金融負債	５	29		33
その他の流動負債		980		908
流動負債合計		5,784		5,774
非流動負債
借入金等	５	191		156
退職給付に係る負債		5,551		5,443
引当金		672		476
繰延税金負債		9		8
その他の非流動負債		112		121
非流動負債合計		6,536		6,204
負債合計		12,320		11,978
資本
資本金		6,000		6,000
資本剰余金		74		74
自己株式		△119		△119
利益剰余金		△2,155		△2,637
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		386		△29
親会社の所有者に帰属する持分合計		756		△141
非支配持分		46		50
資本合計		802		△91
負債及び資本合計		13,122		11,887

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	４	4,555		3,677
売上原価		△2,947		△2,237
売上総利益		1,609		1,440
販売費及び一般管理費		△1,978		△1,938
その他の損益		7		32
営業利益（△損失）	４	△363		△467
金融収益		8		40
金融費用		△69		△52
金融費用純額		△61		△12
持分法による投資利益（△損失）		14		－
税引前四半期利益（△損失）		△410		△478
法人所得税費用		△13		0
四半期利益(△損失)		△423		△478
四半期利益(△損失)の帰属先：
親会社の所有者		△417		△482
非支配持分		△6		4
合計		△423		△478
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	８	△1.45		△1.67
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△423		△478
その他の包括利益
純損益への組替えが禁止される項目		－		－
純損益への組替えが禁止される項目合計		－		－
純損益への組替えが求められる項目
在外営業活動体－為替換算差額		112		△415
売却可能金融資産		5		△0
純損益への組替えが求められる項目合計		117		△415
その他の包括利益（税引後）		117		△415
四半期包括利益合計		△306		△893
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△300		△897
非支配持分		△6		4
合計		△306		△893

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円)

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		6,000	74	△118	△1,265	△3,430	742	2,002	40	2,043
四半期包括利益
四半期利益					△417			△417	△6	△423
その他の包括利益							117	117		117
四半期包括利益合計		－	－	－	△417	－	117	△300	△6	△306
自己株式の取得				△0				△0		△0
2015年６月30日残高		6,000	74	△118	△1,683	△3,430	859	1,702	35	1,736

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円)

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		6,000	74	△119	△2,155	△3,430	386	756	46	802
四半期包括利益
四半期利益					△482			△482	4	△478
その他の包括利益							△415	△415		△415
四半期包括利益合計		－	－	－	△482	－	△415	△897	4	△893
自己株式の取得				△0				△0		△0
2016年６月30日残高		6,000	74	△119	△2,637	△3,430	△29	△141	50	△91

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		△423		△478
減価償却費及び償却費		125		110
金融収益及び金融費用		25		31
持分法による投資損益（△は益）		△14		－
法人所得税費用		13		△0
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		678		810
棚卸資産の増減額（△は増加）		△670		△397
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		465		277
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△98		△114
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）		－		△196
その他		△161		△172
小計		△61		△130
利息及び配当の受取額		7		0
利息の支払額		△29		△19
法人税等の支払額		△24		△24
営業活動によるキャッシュ・フロー		△107		△173
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△13		△83
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		4		5
売却可能金融資産の売却による収入		－		90
その他		7		△0
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2		12
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△86		△17
長期借入金の返済による支出		△21		△20
リース債務の返済による支出		△22		△23
自己株式の取得による支出		△0		△0
その他		－		△10
財務活動によるキャッシュ・フロー		△129		△71
現金及び現金同等物に係る換算差額		30		△127
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△207		△359
現金及び現金同等物の期首残高		2,826		2,524
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,618		2,165

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年８月９日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野

村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
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音響機器事業	一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売

当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,725	1,583	4,309	247	－	4,555
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						－
計	2,725	1,583	4,309	247	－	4,555
営業利益（△損失）	△108	67	△41	△8	△314	△363
金融収益	－	－	－	－	－	8
金融費用	－	－	－	－	－	△69
持分法による投資利益（△損失）	－	－	－	－	－	14
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△410
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△13
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△423

当第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
---	---	---	---	---	---	---
音響機器事業	情報機器事業	合計
---	---	---	---	---	---	---
外部顧客への売上収益	2,418	1,026	3,444	233	－	3,677
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						－
計	2,418	1,026	3,444	233	－	3,677
営業利益（△損失）	△122	△39	△162	△3	△302	△467
金融収益	－	－	－	－	－	40
金融費用	－	－	－	－	－	△52
持分法による投資利益（△損失）	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△478
法人所得税費用	－	－	－	－	－	0
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△478

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

５．金融商品

(1）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2016年６月30日）
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	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
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資産
現金及び現金同等物	2,524	2,524	2,165	2,165
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	3,923	3,923	2,935	2,935
その他の金融資産	184	184	182	182
公正価値で測定する金融資産
その他の投資	127	127	127	127
合計	6,757	6,757	5,409	5,409
負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,632	1,632	1,735	1,735
借入金等	2,649	2,649	2,610	2,610
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	29	29	33	33
合計	4,311	4,311	4,378	4,378

（注）１　営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価格に近似しております。

２　その他の金融資産

その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

３　その他の投資

その他の投資は、主に市場性のある有価証券及び非上場有価証券であります。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて算定しております。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三社間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、類似公開会社比較法等を使用しております。

４　借入金等

借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

５　その他の金融負債

その他の金融負債は、為替予約等であり、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付られております。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2016年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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（資産）
その他の投資
売却可能金融資産	75	－	53	127
合計	75	－	53	127

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間 （2016年６月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
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（資産）
その他の投資
売却可能金融資産	61	－	66	127
合計	61	－	66	127

（注）　当第１四半期連結累計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

レベル３で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されています。

（単位：百万円）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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期首残高	100	53
利得又は損失
純損益	△26	－
その他の包括利益	－	13
その他	59	0
期末残高	133	66

当期末に保有する売却可能金融資産に関して 純損益に認識した利得又は損失（△）（純額）	△26	－

上記の「純損益」に含まれている利得又は損失は、「その他の損益」に含まれております。なお、「その他」には、持分法で会計処理されている投資から売却可能金融資産へ振り替えられた株式が含まれております。

６．配当金

該当事項はありません。

７．後発事象

該当事項はありません。

８．１株当たり四半期利益（損失）

基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前第１四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）
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四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△417百万円	△482百万円
期中平均普通株式数	288,166千株	288,149千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△1.45円	△1.67円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160809150851

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。