TEAC CORPORATION

Quarterly Report • Nov 11, 2016

 第２四半期報告書_20161110190554

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2016年11月11日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）
【会社名】	ティアック株式会社
【英訳名】	TEAC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　英　裕治
【本店の所在の場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉村　邦彦
【最寄りの連絡場所】	東京都多摩市落合一丁目47番地
【電話番号】	０４２－３５６－９１７８
【事務連絡者氏名】	財務部長　　吉村　邦彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01932 68030 ティアック株式会社 TEAC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E01932-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01932-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01932-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01932-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01932-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01932-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01932-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01932-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01932-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01932-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01932-000 2016-07-01 2016-09-30 E01932-000 2015-07-01 2015-09-30 E01932-000 2016-09-30 E01932-000 2016-04-01 2016-09-30 E01932-000 2015-09-30 E01932-000 2015-04-01 2015-09-30 E01932-000 2016-03-31 E01932-000 2015-04-01 2016-03-31 E01932-000 2016-11-11 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161110190554

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2015年４月１日 至　2015年９月30日	自　2016年４月１日 至　2016年９月30日	自　2015年４月１日 至　2016年３月31日
売上収益	（百万円）	9,704	7,792	20,455
（第２四半期連結会計期間）	(5,148)	(4,115)
税引前四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△619	△391	△132
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（△損失）	（百万円）	△650	△420	△196
（第２四半期連結会計期間）	(△233)	(62)
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）包括利益	（百万円）	△736	△932	△1,245
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	1,265	△176	756
資産合計	（百万円）	14,198	11,536	13,122
基本的１株当たり 四半期（当期）利益（△損失）	（円）	△2.26	△1.46	△0.68
（第２四半期連結会計期間）		(△0.81)	(0.21)
希薄化後１株当たり 四半期（当期）利益（△損失）	（円）	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	（％）	8.9	△1.5	5.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△742	△493	△339
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△16	400	183
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△65	△186	△100
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	2,079	2,019	2,524

（注）１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　百万円未満を四捨五入しております。

３　売上収益には、消費税等は含まれておりません。

４　希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

主要な関係会社についての異動は以下のとおりであります。

（情報機器事業）

当第２四半期連結会計期間において、当社連結子会社である TAIWAN TEAC CORPORATION の清算が完了したことにより連結範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20161110190554

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、当第２四半期連結会計期間における重要な変更は以下のとおりです。 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度末において資本合計の金額が1,500百万円を下回ったことにより、当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しました。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しましたが、当第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。

当第２四半期連結累計期間においては、親会社の所有者に帰属する四半期損失を420百万円計上し、また、主に円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるその他の資本の構成要素の減少512百万円を計上したことから、当第２四半期連結会計期間末において120百万円の債務超過となりました。当該状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、「３財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (６)継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載の通り、既に当該重要事象等を解消するための対応策を実施しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりです。

相手先	国名又は地域	契約内容
（アレンジャー兼エージェント） 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	日本	2016年９月15日期日となっていた既存シンジケートローン契約について、シンジケートローン融資枠2,900百万円(上限)の契約を締結しました。財務制限条項が付されております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、このところ一部に景気の弱さも見られますが、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が続いています。また、世界経済は全体としては緩やかに回復しているものの、英国のEU離脱問題や米国の金融政策正常化の影響、中国やその他アジア新興国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況の中で当社グループは、音響機器事業のうち、BtoC事業では商品ポートフォリオの再構築、中国・アジア市場開拓の強化により、収益性向上を重視した事業運営を進めております。また、放送・設備市場へTASCAMブランドで展開しているBtoB事業では、国内市場へ機器販売のみならずレコーディング・ソリューション・カンパニーとしての事業拡大を目的とした投資を進めております。事業の選択と集中を完了した情報機器事業については、再参入を遂げた機内エンターテインメント機器の国内外エアラインへの導入を実施し、また欧米市場で順調に受注を伸ばしている医用画像記録再生機器並びに計測機器は、中国市場へ本格参入を進めております。

当第２四半期連結累計期間におきましては、売上収益は、円高と産業用光ディスクドライブ事業の譲渡の影響により前年同期を下回りましたが、営業損失につきましては、音響機器事業におけるコストダウンによる売上総利益の改善と円高による国内販売の原価低減効果、また販管費の削減もあり、前年同期と比較して改善しました。また、当第２四半期連結会計期間におきまして前年同期よりも改善し、営業利益、四半期利益を計上しました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上収益は7,792百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失は455百万円（前年同期営業損失496百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は420百万円（前年同期親会社の所有者に帰属する四半期損失650百万円）と、減収になったものの、損失は改善しました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

1)音響機器事業

音響機器事業の売上収益は、4,998百万円（前年同期比16.0％減）となり、営業利益は３百万円（前年同期比42.4％減）となりました。

高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）は、SACDプレーヤーやネットワークプレーヤーが堅調に推移し、またプリメインアンプのFシリーズも上市され、総合ハイエンドブランドとしてブランドイメージ向上に努めました。しかしながら、高級オーディオ機器は全製品国内自社工場で生産を行っているため、現地通貨建ての輸出が円高の影響を受け、全体では前年同期と比較して減収減益となりました。

一般オーディオ機器（TEACブランド）はターンテーブル関連製品が大手流通向けに堅調に推移し、円高による国内販売の原価低減もあり、前年同期と比較して減収ながら、営業損失は改善しました。

音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）は、楽器市場向けにおいては、USBオーディオインターフェイスの新製品導入により北米、国内で販売は堅調でした。リニアPCMレコーダーは全地域で堅調でしたが、マルチトラックレコーダー（DIGITAL PORTASTUDIO）はシェアトップを維持したものの、市場縮小により、販売は減少しました。設備市場向け製品は、ソリッドステートレコーダー、CDプレーヤーが堅調でしたが、MiniDiscレコーダーの需要減などにより、販売が低調に推移しました。放送局向け製品は国内で堅調、デジタル一眼レフカメラ用リニアPCMレコーダーも北米で大手ディーラーへの新製品導入があり堅調に推移しました。全体で前年同期と比較して減収となり、コストダウンによる売上総利益の改善と円高による国内販売の原価低減効果もありましたが、僅かながら減益となりました。

2)情報機器事業

情報機器事業の売上収益は、2,262百万円（前年同期比32.8％減）となり、営業利益は78百万円（前年同期比64.5％減）となりました。

売上収益減少の主要因は、産業用光ディスクドライブ事業を前連結会計年度に事業譲渡したことによるものです。

航空機搭載記録再生機器は、計画していた海外顧客向け製品の導入が、機体メーカーの認証手続きの関係で第４四半期へ延伸したことにより減収となりました。計測機器は震災や急激な円高の影響によりデータレコーダーの販売が低調に推移しました。センサーは半導体装置向けの出荷が好調を維持したものの、計測機器全体では減収となりました。医用画像記録再生機器は、国内の消化器内視鏡向けの販売が好調であったこと、また手術動画用レコーダーは欧州での大手販社との契約が締結できたことで好調に推移し、増収となりました。ソリューションビジネスは好調の受託開発ビジネスに加え、大手介護施設向けのITシステムの受注により増収となりました。

（２）財政状態の分析

（資産合計）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、11,536百万円と前連結会計年度末と比較して1,586百万円減少しました。主な増減は、現金及び現金同等物の減少505百万円、営業債権及びその他の債権の減少1,126百万円、棚卸資産の増加233百万円であります。

（負債合計）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、11,656百万円と前連結会計年度末と比較して664百万円減少しました。主な増減は、営業債務及びその他の債務の減少79百万円、引当金の減少201百万円、退職給付に係る負債の減少220百万円、借入金の減少123百万円であります。

（資本合計）

当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、120百万円の債務超過となり前連結会計年度末と比較して922百万円減少しました。主な増減は、利益剰余金の減少420百万円、円高に伴う為替換算調整勘定の減少によるその他の資本の構成要素の減少512百万円であります。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比較して505百万円減少し、2,019百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、493百万円のマイナス（前年同期742百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、営業債権及びその他の債権の減少額493百万円、営業債務及びその他の債務の増加額108百万円、マイナス要因としては、四半期損失410百万円、棚卸資産の増加額458百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果得られた資金は、400百万円のプラス（前年同期16百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、プラス要因として、売却可能金融資産の売却による収入524百万円、マイナス要因としては、有形固定資産及び無形資産の取得による支出131百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果得られた資金は、186百万円のマイナス（前年同期65百万円のマイナス）となりました。主な内訳は、マイナス要因として、長期借入金の返済による支出41百万円、リース債務の返済による支出46百万円であります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた対処すべき課題はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は630百万円であります。

（６）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策

当社グループには、「第２ 事業の状況　１事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定するとともに、第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、十分な資金調達手段を確保しております。

また、当連結会計年度におきましては、前連結会計年度に実施した中国生産子会社の構造改革効果の通年での発現、中国・東南アジア地区における営業の強化、業務用・設備用機器における新製品の導入により業績の改善を図ります。さらに、円高対策としましては、為替換算調整勘定の変動がもたらす純資産への影響を抑える事を目的とした為替予約を実施し、資本合計の減少リスクを低減します。

以上のような状況から、当社グループといたしましては、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 

 第２四半期報告書_20161110190554

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	400,000,000
計	400,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2016年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （2016年11月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	289,317,134	289,317,134	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 1,000株
計	289,317,134	289,317,134	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2016年７月１日～ 2016年９月30日	－	289,317,134	－	6,000	－	－

（６）【大株主の状況】

		2016年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
Gibson Holdings, Inc. （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社）	2711 Centerville Road Suite 400 Wilmington New Castle County Delaware 19808 U.S.A. （東京都江東区木場１丁目５番５５号）	157,447	54.42
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１丁目８番11号	7,509	2.60
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	3,433	1.19
オンキヨー株式会社	大阪府寝屋川市日新町２番１号	2,894	1.00
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号	2,408	0.83
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行）	1 Church Place, London, E14 5HP, UK （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号）	2,080	0.72
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	2,007	0.69
ティアック取引先持株会	東京都多摩市落合１丁目47番地	1,781	0.62
明治安田生命保険相互会社 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号）	1,541	0.53
損害保険ジャパン日本興亜株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	1,342	0.46
計	－	182,443	63.06

（注）１　上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　 7,509千株

２　所有株式数は千株未満を、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点第３位を四捨五入して表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2016年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　1,172,000	－	単元株式数　1,000株
完全議決権株式（その他）	普通株式　　287,055,000	287,055	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,090,134	－	－
発行済株式総数	289,317,134	－	－
総株主の議決権	－	287,055	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、9,000株（議決権９個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式258株が含まれております。 

②【自己株式等】

2016年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ティアック株式会社	東京都多摩市落合１－47	1,172,000	－	1,172,000	0.41
計	－	1,172,000	－	1,172,000	0.41

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2016年７月１日から2016年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日）
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資産
流動資産
現金及び現金同等物	６	2,524		2,019
営業債権及びその他の債権	６	3,923		2,797
棚卸資産		3,692		3,925
その他の流動資産		305		247
流動資産合計		10,443		8,988
非流動資産
有形固定資産	５	1,676		1,568
無形資産		634		577
その他の投資	６	127		179
繰延税金資産		28		15
その他の金融資産	６	184		181
その他の非流動資産		30		28
非流動資産合計		2,679		2,548
資産合計		13,122		11,536
負債及び資本
負債
流動負債
借入金等	５、６	2,458		2,403
営業債務及びその他の債務	６	1,632		1,554
引当金		674		776
未払法人所得税		10		10
その他の金融負債	６	29		25
その他の流動負債		980		943
流動負債合計		5,784		5,711
非流動負債
借入金等	６	191		123
退職給付に係る負債		5,551		5,331
引当金		672		369
繰延税金負債		9		8
その他の非流動負債		112		114
非流動負債合計		6,536		5,945
負債合計		12,320		11,656
資本
資本金		6,000		6,000
資本剰余金		74		74
自己株式		△119		△119
利益剰余金		△2,155		△2,575
利益剰余金（IFRS移行時の累積換算差額）		△3,430		△3,430
その他の資本の構成要素		386		△125
親会社の所有者に帰属する持分合計		756		△176
非支配持分		46		56
資本合計		802		△120
負債及び資本合計		13,122		11,536

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	４	9,704		7,792
売上原価		△6,175		△4,600
売上総利益		3,529		3,192
販売費及び一般管理費		△3,971		△3,751
その他の損益		32		24
個別開示項目前営業利益（△損失）		△410		△535
個別開示項目	７	△86		80
営業利益（△損失）	４	△496		△455
金融収益		7		161
金融費用		△144		△97
金融費用純額		△137		64
持分法による投資利益		14		－
税引前四半期利益（△損失）		△619		△391
法人所得税費用		△33		△19
四半期利益（△損失）		△652		△410
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△650		△420
非支配持分		△2		10
合計		△652		△410
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	10	△2.26		△1.46
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
売上収益	４	5,148		4,115
売上原価		△3,228		△2,362
売上総利益		1,920		1,752
販売費及び一般管理費		△1,993		△1,813
その他の損益		26		△8
個別開示項目前営業利益（△損失）		△47		△68
個別開示項目	７	△86		80
営業利益（△損失）	４	△133		12
金融収益		△1		120
金融費用		△75		△45
金融費用純額		△76		76
持分法による投資利益		－		－
税引前四半期利益（△損失）		△209		87
法人所得税費用		△20		△20
四半期利益（△損失）		△229		68
四半期利益（△損失）の帰属先：
親会社の所有者		△233		62
非支配持分		3		6
合計		△229		68
１株当たり四半期利益（△損失）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）	10	△0.81		0.21
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）		－		－

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△652		△410
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目		－		－
純損益に組み替えられない項目合計		－		－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		△76		△563
売却可能金融資産		△10		51
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△86		△512
その他の包括利益（税引後）		△86		△512
四半期包括利益合計		△739		△922
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△736		△932
非支配持分		△2		10
合計		△739		△922

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
四半期利益（△損失）		△229		68
その他の包括利益
純損益に組み替えられない項目		－		－
純損益に組み替えられない項目合計		－		－
純損益に組み替えられる可能性がある項目
在外営業活動体－為替換算差額		△188		△148
売却可能金融資産		△15		52
純損益に組み替えられる可能性がある項目合計		△203		△97
その他の包括利益（税引後）		△203		△97
四半期包括利益合計		△433		△29
四半期包括利益の帰属先：
親会社の所有者		△436		△35
非支配持分		3		6
合計		△433		△29

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円)

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2015年４月１日残高		6,000	74	△118	△1,265	△3,430	742	2,002	40	2,043
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△650			△650	△2	△652
その他の包括利益							△86	△86		△86
四半期包括利益合計		－	－	－	△650	－	△86	△736	△2	△739
自己株式の取得				△0				△0		△0
2015年９月30日残高		6,000	74	△119	△1,915	△3,430	656	1,265	38	1,303

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円)

	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分							非支配持分	資本合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
資本金	資本剰余金	自己株式	利益剰余金	利益剰余金（IFRS移行時の累積 換算差額）	その他の 資本の 構成要素	合計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
2016年４月１日残高		6,000	74	△119	△2,155	△3,430	386	756	46	802
四半期包括利益
四半期利益（△損失）					△420			△420	10	△410
その他の包括利益							△512	△512		△512
四半期包括利益合計		－	－	－	△420	－	△512	△932	10	△922
自己株式の取得				△0				△0		△0
2016年９月30日残高		6,000	74	△119	△2,575	△3,430	△125	△176	56	△120

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
---	---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期利益（△損失）		△652		△410
減価償却費及び償却費		233		217
金融収益及び金融費用		△9		117
持分法による投資損益（△は益）		△14		－
法人所得税費用		33		19
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		472		493
棚卸資産の増減額（△は増加）		△928		△458
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		569		108
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△219		△232
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）		－		△299
その他		△133		△47
小計		△648		△490
利息及び配当の受取額		8		40
利息の支払額		△56		△33
法人税等の支払額		△46		△10
営業活動によるキャッシュ・フロー		△742		△493
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△75		△131
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		10		6
売却可能金融資産の売却による収入		－		524
事業譲渡による収入		33		－
その他		15		1
投資活動によるキャッシュ・フロー		△16		400
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		22		△19
長期借入金の返済による支出		△42		△41
リース債務の返済による支出		△45		△46
自己株式の取得による支出		△0		△0
その他		－		△80
財務活動によるキャッシュ・フロー		△65		△186
現金及び現金同等物に係る換算差額		76		△226
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△747		△505
現金及び現金同等物の期首残高		2,826		2,524
現金及び現金同等物の四半期末残高		2,079		2,019

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

ティアック株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ（https://www.teac.co.jp/jp/）で開示しております。当社の要約四半期連結財務諸表は当社及び連結子会社（以下、当社グループ）により構成されております。

当社グループは、記録・再生におけるリーディング・カンパニーであり、音響機器、情報機器の分野にて世界的に事業を展開しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSへの準拠

当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

(2）財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2016年11月11日に当社代表取締役社長兼 CEO 英 裕治及び当社取締役 CFO 野

村 佳秀によって承認されております。

(3）測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されております。

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定される非デリバティブ金融資産は、公正価値で測定されております。

・確定給付制度にかかる負債は、確定給付債務の現在価値から年金資産の公正価値を控除したものとして認識されております。

(4）表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、特に注釈の無い限り百万円単位での四捨五入により表示しております。

(5）判断及び見積りの使用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務づけられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及び基礎となる仮定は継続的に見直しており、会計上の見積りの修正は、修正した期間のみ影響を与える場合は修正が行われた当該期間に認識し、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識しております。

要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営執行会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社にマーケット別の事業部を置き、各事業部は取り扱うマーケットについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は事業部を基礎としたマーケット別セグメントから構成されており、「音響機器事業」、「情報機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

報告セグメント	事業の内容
---	---
音響機器事業	一般オーディオ機器（TEACブランド）、高級オーディオ機器（ESOTERICブランド）、音楽制作・業務用オーディオ機器（TASCAMブランド）の製造販売
情報機器事業	航空機搭載用記録再生機器、医用画像記録再生機器、計測機器の製造販売

当社グループの最高経営責任者は各事業単位の内部管理報告を毎月レビューしています。

(2）報告セグメントの収益及び損益

当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	5,949	3,365	9,314	391	－	9,704
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						－
計	5,949	3,365	9,314	391	－	9,704
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△410
個別開示項目	－	－	－	－	△86	△86
営業利益（△損失）	5	219	224	△29	△691	△496
金融収益	－	－	－	－	－	7
金融費用	－	－	－	－	－	△144
持分法による投資利益（△損失）	－	－	－	－	－	14
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△619
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△33
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△652

当第２四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	4,998	2,262	7,260	531	－	7,792
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						－
計	4,998	2,262	7,260	531	－	7,792
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△535
個別開示項目	－	－	－	－	80	80
営業利益（△損失）	3	78	81	9	△545	△455
金融収益	－	－	－	－	－	161
金融費用	－	－	－	－	－	△97
持分法による投資利益（△損失）	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△391
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△19
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△410

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

前第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	3,223	1,782	5,005	144	－	5,148
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						－
計	3,223	1,782	5,005	144	－	5,148
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△47
個別開示項目	－	－	－	－	△86	△86
営業利益（△損失）	112	152	265	△21	△376	△133
金融収益	－	－	－	－	－	△1
金融費用	－	－	－	－	－	△75
持分法による投資利益（△損失）	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△209
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△20
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	△229

当第２四半期連結会計期間（自　2016年７月１日　至　2016年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他	全社	合計
音響機器事業	情報機器事業	合計
外部顧客への売上収益	2,581	1,236	3,817	298	－	4,115
セグメント間の内部売上収益 又は振替高						－
計	2,581	1,236	3,817	298	－	4,115
個別開示項目前営業利益（△損失）	－	－	－	－	－	△68
個別開示項目	－	－	－	－	80	80
営業利益（△損失）	125	117	242	13	△243	12
金融収益	－	－	－	－	－	120
金融費用	－	－	－	－	－	△45
持分法による投資利益（△損失）	－	－	－	－	－	－
税引前四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	87
法人所得税費用	－	－	－	－	－	△20
四半期利益（△損失）	－	－	－	－	－	68

（注）１　その他事業には生産子会社によるEMS事業が含まれておりますが、報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

（注）２　セグメント損益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費及びその他の損益を控除したものであり、セグメント損益には、人事、法務、経理、財務、IR、経営企画、ファシリティ関連費用といった全社共通費用は含まれておりません。

５．借入金等

当社においては、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、2,900百万円（当第２四半期連結会計期間において2,300百万円使用）のシンジケートローンによるコミットメントライン契約を締結しております。

なお、本契約には下記の財務制限条項が付されております。

(1) 借入人は、2017年３月に終了する借入人の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書（指定国際会計基準により作成されたものをいう。)（但し、借入人は借入人の各年度の決算期の末日における連結の財政状態計算書を作成する。）における資本合計の部の金額を、802百万円以上の金額に維持することを確約する。

(2) 借入人は、2018年３月に終了する借入人の決算期又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期の末日における借入人の連結の財政状態計算書における資本合計の部の金額を「資産合計」の金額で除した数値を、0.1以上にそれぞれ維持することを確約する。

(3) 借入人は、本契約締結日又はそれ以降に終了する借入人の各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の「個別開示項目前営業利益」に「金融収益」を加算し、「金融費用」を控除し、「持分法による投資損益」を加算し、一過性損益（日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別利益として計上されるもののうち、借入人の連結損益計算上において個別開示項目として計上されない金額から、日本国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準じて、特別損失として計上されるもののうち、借入人の連結の損益計算書上において個別開示項目として計上されない金額を控除した金額）を控除し、「為替換算調整勘定の変動リスクヘッジに伴う為替損益」を控除した金額に関して、それぞれ負の値としないことを確約する。

その他、親会社との資本業務提携関係を維持すること、東京証券取引所市場第一部上場を維持すること等の制限が設けられております。また、当社所有の不動産の一部を担保として提供しております。銀行借入の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、2016年９月30日現在において981百万円であります。

なお、当社グループは、前連結会計年度において資本合計の金額が1,500百万円を下回ったことにより、前連結会計年度末において当社が取引金融機関等との間で締結しているシンジケートローン契約の財務制限条項に抵触しましたが、当第２四半期連結会計期間においてシンジケートローン契約を更新し、財務制限条項の抵触事由は解消しました。

６．金融商品

(1）金融商品の公正価値

金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2016年３月31日）		当第２四半期 連結会計期間 （2016年９月30日）
---	---	---	---	---
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
---	---	---	---	---
資産
現金及び現金同等物	2,524	2,524	2,019	2,019
償却原価で測定する金融資産
営業債権及びその他の債権	3,923	3,923	2,797	2,797
その他の金融資産	184	184	181	181
公正価値で測定する金融資産
その他の投資	127	127	179	179
合計	6,757	6,757	5,176	5,176
負債
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	1,632	1,632	1,554	1,554
借入金等	2,649	2,649	2,526	2,526
公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	29	29	25	25
合計	4,311	4,311	4,105	4,105

（注）１　営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務は、短期間で決済されることから、公正価値は帳簿価格に近似しております。

２　その他の金融資産

その他の金融資産は、主に敷金及び差入保証金であり、当初認識後に実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定しております。

３　その他の投資

その他の投資は、主に市場性のある有価証券及び非上場有価証券であります。市場性のある有価証券の公正価値は市場価格を用いて算定しております。活発な市場を有しない金融資産や非上場有価証券の場合には、一定の評価技法等を用いて公正価値を算定します。評価技法としては、最近における第三社間取引事例、実質的に同等な他の金融商品価格の参照、類似公開会社比較法等を使用しております。

４　借入金等

借入金、リース債務については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。

５　その他の金融負債

その他の金融負債は、為替予約等であり、これらの公正価値は、金融機関より入手した見積価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により、算定しております。

(2）要約四半期連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定

以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。

レベル１・・・活発な市場における公正価値により測定された公正価値

レベル２・・・レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３・・・観察不可能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（単位：百万円）

前連結会計年度 （2016年３月31日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
（資産）
その他の投資
売却可能金融資産	75	－	53	127
合計	75	－	53	127

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

（単位：百万円）

当第２四半期連結会計期間 （2016年９月30日）	レベル１	レベル２	レベル３	合計
---	---	---	---	---
（資産）
その他の投資
売却可能金融資産	64	－	115	179
合計	64	－	115	179

（注）　当第２四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１、レベル２及びレベル３の間の重要な振替はありません。

レベル３で公正価値測定を行っている売却可能金融資産の調整表は以下のとおりです。なお、売却可能金融資産は主に株式で構成されています。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 　　至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 　　至　2016年９月30日）
---	---	---
期首残高	100	53
利得又は損失
純損益	△86	－
その他の包括利益	2	62
その他	55	0
期末残高	70	115

当四半期末に保有する売却可能金融資産に関して 純損益に認識した利得又は損失（△）（純額）	△86	－

上記の前第２四半期連結累計期間の「純損益」に含まれている利得又は損失は、「個別開示項目」に含まれております。なお、前第２四半期連結累計期間の「その他」には、持分法で会計処理されている投資から売却可能金融資産へ振り替えられた株式が含まれております。

７．個別開示項目

前第２四半期連結累計期間におきまして、当社が保有する投資有価証券についてIAS第39号「金融商品：認識及び測定」に従って再評価を行った結果、減損損失86百万円を計上しております。

当社は、当社連結子会社であるTAIWAN TEAC CORPORATIONのストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに譲渡後、解散及び清算の手続きを進めてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきまして、これらの解散及び清算手続きが完了した事に伴い為替換算差額の実現益を80百万円計上しております。

８．配当金

該当事項はありません。

９．後発事象

該当事項はありません。

10．１株当たり四半期利益（損失）

基本的１株当たり四半期利益（損失）は以下のとおりです。

（なお、希薄化後１株当たり四半期利益（損失）については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2015年４月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年９月30日）
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四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△650百万円	△420百万円
期中平均普通株式数	288,164千株	288,148千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△2.26円	△1.46円

	前第２四半期連結会計期間 （自　2015年７月１日 至　2015年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2016年７月１日 至　2016年９月30日）
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四半期利益（△損失）（親会社の所有者に帰属）	△233百万円	62百万円
期中平均普通株式数	288,161千株	288,146千株
基本的１株当たり四半期利益（△損失）	△0.81円	0.21円

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161110190554

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。