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TDSE Inc.

Interim / Quarterly Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第13期中(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
【会社名】 TDSE株式会社
【英訳名】 TDSE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東垣 直樹
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田中 秀幸
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号
【電話番号】 03-6383-3261
【事務連絡者氏名】 管理本部長 田中 秀幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E34487 70460 TDSE株式会社 TDSE Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E34487-000 2025-11-14 E34487-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34487-000 2025-04-01 2025-09-30 E34487-000 2025-04-01 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2025-09-30 E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34487-000 2025-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34487-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34487-000 2024-04-01 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2024-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2024-04-01 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2025-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2024-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0456547253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

中間会計期間 | 第13期

中間会計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,265,711 | 1,415,967 | 2,699,081 |
| 経常利益 | (千円) | 79,079 | 46,812 | 201,371 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 52,603 | 31,477 | 136,557 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 833,180 | 833,180 | 833,180 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,116,551 | 2,227,543 | 2,209,042 |
| 総資産額 | (千円) | 2,469,377 | 2,682,062 | 2,731,866 |
| 1株当たり中間(当期)

純利益 | (円) | 25.29 | 15.07 | 65.56 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 85.7 | 83.0 | 80.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 27,735 | △12,728 | 197,348 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6,253 | 1,571 | △11,700 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △20,822 | △21,515 | △22,064 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,790,053 | 1,923,055 | 1,955,492 |

(注) 1.当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間期の国内経済は穏やかな回復基調が続きましたが、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギーコストの高騰及び米国の通商政策に伴う国際経済環境への影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。一方で、情報サービス産業においては、企業の競争力強化、生産性向上のためのDX関連投資の意欲は引き続き高い状況にあり、「生成AI」の普及が進み、AIを活用したDX市場は拡大しております。

このような状況の下、当社は2023年に策定した中長期目標の第1フェーズである2024年3月期から2026年3月期までの3カ年を対象とした「MISSION 2025」の最終年度にあたるなか、「MISSION 2025」で掲げるコンサルティングサービスの持続的な成長を達成し、並行してプロダクトサービスのラインナップを全社挙げて強化するというテーマの実現に向けて事業を推進しております。また、生成AI市場の急成長を背景に、AIエージェント技術の導入と実用化を推進するため、企業向けAIエージェントサービスの提供を開始しております。

コンサルティングサービスでは、技術面においては、生成AI領域の拡大に向けたソリューション作成、Databricks活用によるデータマネジメント領域の強化を進めております。営業面においては、増強した営業組織と新たに設立したプリセールス活動の専任組織による営業強化、生成AIやDatabricksに関する発信強化、協業企業とのアライアンスを活用した受注獲得に取り組んでおります。

プロダクトサービスでは、仕入製品としては製品力に優れ世界的な有名企業で活用されているQUID製品の販売強化、当社オリジナル製品であるレビュー分析に特化したAIエージェント「TDSE KAIZODE」(以下「KAIZODE」)の付加価値向上に取り組んでおります。

AIエージェントサービスでは、最新の生成AI技術を加えたAIエージェントに関するソリューション開発及びデリバリー強化に取り組んでおります。また、ジーデップ・アドバンス社と協業し、「Dify」を用いた生成AIの開発をNVIDIA DGX™ B200のプライベートクラウド上で利用するサービスの提供を2025年6月23日より開始しております。

以上のとおり取組んできた結果、当中間会計期間の業績においては、売上高は、プロダクトサービス及びAIエージェントサービスが順調に拡大した一方で、コンサルティングサービスの新規顧客開拓は改善傾向ではあるものの主要顧客の一部プロジェクトが収束した影響により全体では1,415,967千円(前期比11.9%増)となりました。利益面では、コンサルティング事業強化のための人件費、新設のAIエージェント部門立ち上げに伴う人件費及び外注費を前期比で増加させたことにより、営業利益は42,770千円(前期比47.2%減)、経常利益は46,812千円(前期比40.8%減)、中間純利益は31,477千円(前期比40.2%減)となりました。

なお各四半期及び中間期では、以下のとおりとなっております。

(千円)

当第1四半期会計期間 当第2四半期会計期間 当中間会計期間
前年同期実績 対前年同期増減 前年同期実績 対前年同期増減 前年同期実績 対前年同期増減
売上高 670,732 615,904 54,828 745,234 649,807 95,427 1,415,967 1,265,711 150,255
営業利益 6,574 32,885 △26,311 36,196 48,053 △11,857 42,770 80,939 △38,168
経常利益 3,954 34,450 △30,496 42,858 44,628 △1,769 46,812 79,079 △32,266
四半期純利益

又は中間純利益
2,477 22,827 △20,350 28,999 29,775 △776 31,477 52,603 △21,126

〇コンサルティングサービス

データ経営を目指す企業向けにAIを中心とした統合型ソリューションサービスを提供しています。具体的には、企業のデジタルトランスフォーメーションを共に推進していくため、企業が進める事業戦略に沿う形で、データ活用のテーマ抽出→データ分析/AIモデル構築→AIシステム構築/実装→保守/チューニングに加え、教育まで一気通貫したコンサルティングサービスを提供しています。

〇プロダクトサービス

自社および他社のAI製品並びにサービスの製品販売を顧客企業に提供し、サービス利用料ならびに運用・保守料を受領しています。当社独自製品であるレビュー分析に特化したAIエージェントの「KAIZODE」や、海外製品のソーシャルアナリティクスツールの「Quid Monitor」を提供しています。

〇AIエージェントサービス

最新の生成AI技術を加えたAIエージェントを提供しています。具体的には、業務フローの自動化または効率化できる項目を洗い出すアセスメント、顧客に適したAIエージェントの構築、顧客の生成AI環境の構築を提供しています。また、ノーコードで直感的に生成AIサービスを構築可能な日本語対応のプラットフォームである「Dify」、業務システムと連携し人との対話(自然言語)よりルーティン化された業務を自動化する対話型AIプラットフォーム製品「Cognigy」を提供しています。

② 財政状態

当中間会計期間末における資産合計は2,682,062千円と、前事業年度末に比べ49,803千円(前事業年度末2,731,866千円)減少、負債合計は454,519千円と、前事業年度末に比べ68,304千円(前事業年度末522,824千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ18,500千円(前事業年度末2,209,042千円)増加し、2,227,543千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,923,055千円となり、前事業年度末1,955,492千円と比べ、32,437千円減少しました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、12,728千円(前年同中間会計期間は27,735千円の獲得)となりました。これは主に税引前中間純利益47,466千円(前年同中間会計期間は78,905千円)によるプラス要因、主に法人税等の支払いによるマイナス要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、1,571千円(前年同中間会計期間は6,253千円の使用)となりました。これは主に敷金及び保証金の一部回収によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、21,515千円(前年同中間会計期間は20,822千円の使用)となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当社は、成長戦略であるプロダクトサービスの拡充にむけて、『TDSEシリーズ』の企画・開発を進めております。第一弾として、正常画像のみかつ少量のデータで利用可能な画像異常検知サービスの提供を開始した「TDSE Eye」においては、よりニーズに則したものにするため、画像処理コントローラーに関する機能等に関する開発及び検証を進めております。

当中間会計期間の研究開発費は21,264千円でありました。

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。  ### 3 【重要な契約等】

ビッグデータ・AIソリューション事業に関する契約

相手先

の名称
国名 初回契約

締結日
契約期間 契約内容
NetBase Solutions, Inc. 米国 2014年

9月26日
2021年7月29日から

2022年7月28日まで

1年毎の自動更新
販売代理店契約

NetBase Solutions, Inc. が所有する製品の国内における販売権の取得等。
Cognigy GmbH ドイツ 2018年

8月1日
2018年8月1日から

2019年7月31日まで

1年毎の自動更新
販売代理店契約

Cognigy GmbHが所有する製品の販売権の取得等。
(株)LangGenius 日本 2025年

8月26日
2025年8月26日から

2026年8月25日まで

1年毎の合意更新
販売代理店契約

LangGenius社が所有するDifyライセンスの販売権の取得等。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,200,000 2,200,000 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2,200,000 2,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項は有りません ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
2,200,000 833,180 279,680
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社テクノスジャパン 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 380 18.15
城谷 直彦 東京都武蔵野市 166 7.94
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 東京都渋谷区恵比寿一丁目28番1号 160 7.64
株式会社NTTデータ 東京都江東区豊洲三丁目3番3号 160 7.64
城谷 紀子 東京都武蔵野市 80 3.82
楽天証券株式会社 東京都港区青山二丁目6番21号 46 2.20
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 42 2.05
東垣 直樹 神奈川県川崎市高津区 32 1.57
TDSE従業員持株会 東京都新宿区 24 1.19
橋本 剛 東京都杉並区 24 1.15
1,116 53.36

(注)  上記のほか当社所有の自己株式106千株があります。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 106,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,898

2,089,800

単元未満株式

普通株式

1単元(100株)未満の株式

3,400

発行済株式総数

2,200,000

総株主の議決権

20,898

―  ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

TDSE㈱
東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 106,800 106,800 4.85
106,800 106,800 4.85

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。  

 0104000_honbun_0456547253710.htm

第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,955,492 1,923,055
売掛金及び契約資産 330,402 303,266
仕掛品 974
貯蔵品 327 143
前渡金 141,545 164,462
前払費用 37,384 48,711
その他 682 236
流動資産合計 2,465,835 2,440,850
固定資産
有形固定資産
建物 36,572 36,572
減価償却累計額 △35,345 △36,572
建物(純額) 1,226 0
工具、器具及び備品 2,942 3,172
減価償却累計額 △2,431 △2,591
工具、器具及び備品(純額) 510 581
リース資産 1,344 1,075
減価償却累計額 △1,164 △358
リース資産(純額) 179 716
有形固定資産合計 1,916 1,298
無形固定資産
ソフトウエア 53,098 45,111
無形固定資産合計 53,098 45,111
投資その他の資産
長期前払費用 4,826 4,186
繰延税金資産 89,709 75,109
敷金及び保証金 74,220 72,763
保険積立金 42,079 42,388
その他 179 354
投資その他の資産合計 211,015 194,803
固定資産合計 266,030 241,212
資産合計 2,731,866 2,682,062
(単位:千円)
前事業年度

(2025年3月31日)
当中間会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 47,496 61,840
リース債務 931 1,522
未払金 26,476 21,643
未払費用 35,117 30,833
未払法人税等 72,545 10,927
未払消費税等 48,359 30,741
前受金 169,299 227,155
預り金 13,154 14,732
受注損失引当金 4,000 600
賞与引当金 85,444 34,322
その他 200
流動負債合計 502,824 434,519
固定負債
資産除去債務 20,000 20,000
固定負債合計 20,000 20,000
負債合計 522,824 454,519
純資産の部
株主資本
資本金 833,180 833,180
資本剰余金 333,912 339,200
利益剰余金 1,081,155 1,091,774
自己株式 △39,981 △37,387
株主資本合計 2,208,265 2,226,766
新株予約権 776 776
純資産合計 2,209,042 2,227,543
負債純資産合計 2,731,866 2,682,062

 0104320_honbun_0456547253710.htm

(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 1,265,711 1,415,967
売上原価 844,591 925,289
売上総利益 421,120 490,677
販売費及び一般管理費 ※1 340,181 ※1 447,906
営業利益 80,939 42,770
営業外収益
受取利息 153 1,607
為替差益 717
確定拠出年金返還金 672 1,113
その他 353 685
営業外収益合計 1,178 4,122
営業外費用
為替差損 3,038
その他 0 80
営業外費用合計 3,038 80
経常利益 79,079 46,812
特別利益
保険解約返戻金 653
特別利益合計 653
特別損失
固定資産除却損 174
特別損失合計 174
税引前中間純利益 78,905 47,466
法人税、住民税及び事業税 27,566 1,389
法人税等調整額 △1,265 14,599
法人税等合計 26,301 15,989
中間純利益 52,603 31,477

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前中間会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 78,905 47,466
減価償却費 11,496 9,911
固定資産除却損 174
受注損失引当金の増減額(△は減少) △3,400
賞与引当金の増減額(△は減少) △16,682 △51,121
株式報酬費用 10,962 8,378
受取利息 △153 △1,607
補助金収入 △100 △100
為替差損益(△は益) 3,038 △235
売上債権の増減額(△は増加) 24,356 27,136
棚卸資産の増減額(△は増加) 285 △789
仕入債務の増減額(△は減少) △2,675 14,343
未払金の増減額(△は減少) △6,036 △3,390
その他の資産の増減額(△は増加) △61,277 △34,455
その他の負債の増減額(△は減少) 17,285 34,540
小計 59,578 46,676
利息の受取額 129 1,362
補助金の受取額 100
法人税等の支払額 △31,973 △60,867
営業活動によるキャッシュ・フロー 27,735 △12,728
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △230
敷金及び保証金の回収による収入 1,457
補助金の受取額 100
保険積立金の解約による収入 653
保険積立金の積立による支出 △6,353 △308
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,253 1,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △591
自己株式の取得による支出 △27
配当金の支払額 △20,822 △20,896
財務活動によるキャッシュ・フロー △20,822 △21,515
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,038 235
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,379 △32,437
現金及び現金同等物の期首残高 1,792,432 1,955,492
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 1,790,053 ※1 1,923,055

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【注記事項】
(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
役員報酬 43,731 千円 40,383 千円
給料手当 103,460 千円 138,684 千円
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)
当中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)
現金及び預金 1,790,053 千円 1,923,055 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 千円 千円
現金及び現金同等物 1,790,053 千円 1,923,055 千円
(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2024年5月15日

取締役会
普通株式 20,762 10 2024年3月31日 2024年6月12日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当中間会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2025年5月14日

取締役会
普通株式 20,858 10 2025年3月31日 2025年6月13日 利益剰余金

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

(単位:千円)
ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類
アナリティクス 1,000,017
エンジニアリング 10,170
コンサルティング 74,942
AI製品及び関連サービス 179,497
その他 1,084
顧客との契約から生じる収益 1,265,711
その他の収益
外部顧客への売上高 1,265,711

当中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)
ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類
アナリティクス 1,027,482
エンジニアリング 65,487
コンサルティング 12,408
AI製品及び関連サービス 308,517
その他 2,070
顧客との契約から生じる収益 1,415,967
その他の収益
外部顧客への売上高 1,415,967

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
1株当たり中間純利益 25円29銭 15円07銭
(算定上の基礎)
中間純利益(千円) 52,603 31,477
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る中間純利益(千円) 52,603 31,477
普通株式の期中平均株式数(株) 2,079,813 2,088,565
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり

  中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会

  計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

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2 【その他】

2025年5月14日開催の取締役会において、2025年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                 20,858千円

② 1株当たりの金額                  10円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2025年6月13日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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