TDSE Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 10, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月10日
【四半期会計期間】	第９期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
【英訳名】	TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　東垣　直樹
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　浦川　健
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03-6383-3261
【事務連絡者氏名】	取締役　浦川　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34487 70460 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E34487-000 2021-08-10 E34487-000 2020-04-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2021-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34487-000 2021-06-30 E34487-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E34487-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第８期

第１四半期累計期間 | 第９期

第１四半期累計期間 | 第８期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 286,874 | 316,599 | 1,323,880 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △14,545 | △11,510 | 68,611 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 136,113 | △8,833 | 190,881 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 833,180 | 833,180 | 833,180 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 1,535,697 | 1,540,633 | 1,590,465 |
| 総資産額 | (千円) | 1,725,905 | 1,700,495 | 1,804,088 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 66.40 | △4.31 | 93.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 20 |
| 自己資本比率 | (％) | 89.0 | 90.6 | 88.2 |

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第１四半期累計期間における国内経済は、先進国の経済回復による段階的な輸出増や、ワクチン接種の進展に伴い社会活動が限定的ながら徐々に正常化に向かいつつありますが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されており、予断を許さない状況であります。一方で、デジタル活用という視点においては、市場/顧客の期待も高く、情報サービス産業においては、この回復傾向により、先進的なAIやIT技術を活用した中長期的な市場拡大は期待されると考えられます。

このような状況のなか、当社の強みであるデータ解析技術およびDX/AIコンサルティングを基に、デジタルマーケティングを活用した新規顧客開拓を図るとともに、既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。フロー型ビジネスにおいては、継続して小売・流通系関連の案件が伸びる傾向が見られました。また、DX/AIコンサルティング領域の強化として、製造業向けデータ分析実践研修の提供を開始しました。ストック型ビジネスにおいては、当社のCognigy(対話型AIプラットフォーム)を活用したデジタル接客サービス「AICO」において新たなパッケージ「『AICO』 LIGHT BLUE プラン」のリリースを行うなど、サブスクリプションサービス充実にむけた取組を推進しております。

以上のとおり取組んできました結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は316,599千円（前年同期比10.4％増）となりました。利益面では、業務効率化により経費を抑制していった一方で事業強化を目的としたデジタルマーケティング強化、および技術社員の増強により営業損失11,916千円（前年同期は31,316千円の営業損失）となりました。なお、経常損失は11,510千円（前年同期は14,545千円の経常損失）、四半期純損失は8,833千円（前年同期は136,113千円の四半期純利益[注1]）となりました。

注1：前第１四半期累計期間においては、特別利益として投資有価証券売却益207,375千円が計上されています。

②　財政状態

当第１四半期会計期間末における資産合計は1,700,495千円と、前事業年度末に比べ103,593千円(前事業年度末1,804,088千円)減少、負債合計は159,862千円と、前事業年度末に比べ53,760千円(前事業年度末213,622千円)減少、純資産の残高は、前事業年度末に比べ49,832千円(前事業年度末1,590,465千円)減少し、1,540,633千円となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期累計期間において計上する研究開発費はありません。

なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,200,000	2,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	2,200,000	―	833,180	―	279,680

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、2021年６月28日提出の有価証券報告書への記載（2021年３月31日現在）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	150,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,480

―

2,048,000

単元未満株式

普通株式

―

１単元（100株）未満の株式

2,000

発行済株式総数

2,200,000

―

―

総株主の議決権

―

20,480

―  ##### ② 【自己株式等】

		2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	150,000	―	150,000	6.82
計	―	150,000	―	150,000	6.82

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,443,262	1,367,576
		売掛金及び契約資産								172,840	138,192
		仕掛品								―	247
		貯蔵品								383	314
		前渡金								32,258	44,020
		前払費用								25,766	15,842
		その他								296	313
		流動資産合計								1,674,807	1,566,507
	固定資産
		有形固定資産
			建物							35,300	35,300
				減価償却累計額						△13,881	△15,143
				建物（純額）						21,418	20,156
			工具、器具及び備品							1,516	1,516
				減価償却累計額						△1,301	△1,355
				工具、器具及び備品（純額）						214	161
			有形固定資産合計							21,632	20,317
		無形固定資産
			ソフトウエア							1,866	5,236
			ソフトウエア仮勘定							10,421	6,610
			無形固定資産合計							12,288	11,846
		投資その他の資産
			長期前払費用							2,407	2,597
			繰延税金資産							15,119	18,606
			敷金及び保証金							71,753	74,220
			その他							6,079	6,399
			投資その他の資産合計							95,359	101,824
		固定資産合計								129,281	133,988
	資産合計									1,804,088	1,700,495

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								9,130	4,335
		未払金								19,411	17,479
		未払費用								12,503	18,887
		未払法人税等								75,772	3,943
		未払消費税等								23,541	22,651
		前受金								49,775	68,221
		預り金								3,487	4,342
		流動負債合計								193,622	139,862
	固定負債
		資産除去債務								20,000	20,000
		固定負債合計								20,000	20,000
	負債合計									213,622	159,862
純資産の部
	株主資本
		資本金								833,180	833,180
		資本剰余金								279,680	279,680
		利益剰余金								530,189	480,356
		自己株式								△52,583	△52,583
		株主資本合計								1,590,465	1,540,633
	純資産合計									1,590,465	1,540,633
負債純資産合計										1,804,088	1,700,495

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										286,874	316,599
売上原価										214,335	221,109
売上総利益										72,539	95,490
販売費及び一般管理費										103,855	107,407
営業損失(△)										△31,316	△11,916
営業外収益
	受取配当金									16,620	―
	為替差益									3	32
	確定拠出年金返還金									321	345
	その他									90	28
	営業外収益合計									17,036	406
営業外費用
	支払利息									265	―
	営業外費用合計									265	―
経常損失(△)										△14,545	△11,510
特別利益
	投資有価証券売却益									207,375	―
	保険解約返戻金									1,647	―
	特別利益合計									209,022	―
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)										194,476	△11,510
法人税、住民税及び事業税										57,632	810
法人税等調整額										731	△3,487
法人税等合計										58,363	△2,677
四半期純利益又は四半期純損失(△)										136,113	△8,833

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
(会計方針の変更)  (収益認識に関する会計基準等の適用) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期財務諸表に与える影響はありません。 収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	3,180千円	2,074千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	20,500	10	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月14日 取締役会	普通株式	40,999	20	2021年３月31日	2021年６月11日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には特別配当10円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

	(単位：千円)
	ビッグデータ・AIソリューション事業
主要な財又はサービスの種類
アナリティクス	218,746
エンジニアリング	48,001
コンサルティング	10,406
教育・研修	2,825
その他	36,620
顧客との契約から生じる収益	316,599
その他の収益	―
外部顧客への売上高	316,599

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は   １株当たり四半期純損失(△)	66円40銭	△4円31銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)	136,113	△8,833
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益又は   四半期純損失(△)(千円)	136,113	△8,833
普通株式の期中平均株式数(株)	2,049,999	2,049,974

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

2021年６月25日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2021年７月21日に割当手続が完了いたしました。自己株式の処分の概要は以下のとおりです。本件の詳細につきましては、2021年６月25日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。

自己株式の処分の概要

（1）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　7,000株
（2）処分価額及び処分総額	本自己株式処分は、当社の取締役の報酬等として当社の普通株式を処分するものであり、当該普通株式と引換えにする金銭の払込み、又は財産の給付は要しないこととします。(※) ※　当該普通株式の公正な評価額は、2021年６月25日開催の取締役会の前営業日（2021年６月24日）における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（2,000円）に上記の処分する株式数を乗じた金額（14,000,000円）です。
（3）割当先	取締役４名　7,000株 ※  社外取締役を除きます。
（4）割当日	2021年７月21日

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２ 【その他】

2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　40,999千円

②　１株当たりの金額       　                          20円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2021年６月11日  

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。