TDSE Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Nov 14, 2019

 0000000_header_0456547003110.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月14日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社
【英訳名】	TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　城谷　直彦
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03-6383-3261(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　浦川　健
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	03-6383-3261
【事務連絡者氏名】	取締役　浦川　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E34487 70460 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社 TECNOS DATA SCIENCE ENGINEERING INCORPORATED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E34487-000 2019-11-14 E34487-000 2018-04-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2019-04-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34487-000 2019-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34487-000 2019-09-30 E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34487-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34487-000 2019-04-01 2019-09-30 E34487-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0456547003110.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第６期

第２四半期累計期間 | 第７期

第２四半期累計期間 | 第６期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 644,774 | 636,015 | 1,351,729 |
| 経常利益 | (千円) | 101,599 | 6,334 | 212,024 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 64,236 | 2,039 | 146,282 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 553,500 | 833,180 | 833,180 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,005,000 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 純資産額 | (千円) | 708,891 | 1,293,129 | 1,350,297 |
| 総資産額 | (千円) | 860,813 | 1,913,740 | 1,539,591 |
| １株当たり四半期（当期）

純利益 | (円) | 34.54 | 0.99 | 76.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 10 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.4 | 67.6 | 87.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 70,322 | △49,164 | 168,519 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △71,972 | △815,782 | △73,177 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6,773 | 479,568 | 543,430 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 523,343 | 785,161 | 1,170,539 |

回次		第６期  第２四半期会計期間	第７期  第２四半期会計期間
会計期間		自　2018年７月１日  至　2018年９月30日	自　2019年７月１日  至　2019年９月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	35.47	8.76

(注) １．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。また、第６期の１株当たり配当額10円には、東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　

 0102010_honbun_0456547003110.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 金利上昇に関するリスク

当社の有利子負債残高は、前事業年度末比500百万円増の500百万円（対総資産26.1％）となりました。借入金による資金調達にあたっては、金融情勢の変動による資金調達コストの上昇により、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 保有するキーウェアソリューションズ株式会社の株価変動に関するリスク

当社は、現在キーウェアソリューションズ株式会社（以下「キーウェア」）の普通株式1,385千株（所有株式割合15.20％、議決権割合16.29％）を保有する筆頭株主です。同社との資本業務提携によって、当社の強みであるAI技術とキーウェアのシステム開発力を活かし、当社AI製品の拡販、及び新たなサブスクリプションサービス開発による売上拡大を目指しております。AI製品の販売においては、同社の豊富な顧客基盤や販売力を活用することにより、キーウェアが推進するAIビジネスの需要に応えることとします。当社は、今後とも同社との良好な関係の維持、取引の継続に努めていく所存でありますが、同社の業績や経営施策及び金融情勢の変動により同社の株価が著しく下落した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加や雇用情勢の改善等により緩やかな回復基調で推移してはいるものの、米中間をはじめとした貿易摩擦、日韓の緊張の高まり、英国のEU離脱問題の継続などによる影響が懸念され、先行は予断を許さない状況が続いております。 

一方で、情報サービス産業においては、ビッグデータ、IoT、AI等を意識したIT投資への意欲が引続き強く、その範囲は大企業から中堅・中小企業に至るまで、また業種も多岐にわたっております。 

このような状況のなか、当社では蓄積された解析技術を基に、新規顧客開拓を図るとともに既存顧客の深耕による受注拡大に努めてまいりました。また、ChatBotや音声アシスタント等の対話サービスに自動応答機能を提供する対話型AI製品『Cognigy』の顧客企業への導入が始まっております。また、自社が保有するAI技術ライブラリー『scorobox』を活用したサブスクリプションサービス拡充にむけ、研究開発を積極的に進めております。

以上のとおり取組んでまいりました結果、当第２四半期累計期間の業績につきましては、売上高は636,015千円（前年同期比1.4％減）となり、営業利益は4,980千円（同93.6％減）、経常利益は6,334千円（同93.8％減）、四半期純利益は2,039千円（同96.8％減）となりました。

②　財政状態

当第２四半期会計期間末における資産合計は1,913,740千円と、前事業年度末に比べ374,148千円(前事業年度末1,539,591千円)増加、負債合計は620,611千円と、前事業年度末に比べ431,317千円(前事業年度末189,293千円)増加、純資産の残高は、前事業年度末に比べ57,168千円(前事業年度末1,350,297千円)減少し、1,293,129千円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は785,161千円となり、前事業年度末1,170,539千円と比べ385,378千円減少しました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果使用した資金は、49,164千円(前年同四半期累計期間は70,322千円の獲得)となりました。これは主に税引前四半期純利益6,273千円（前年同四半期累計期間は93,235千円）、売上債権の減少等のプラス要因、仕入債務、未払金、その他の負債のそれぞれ減少等のマイナス要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、815,782千円（前年同四半期累計期間は71,972千円の使用）となりました。これは主にキーウェアソリューションズ株式会社の株式取得に伴う支出等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は、479,568千円（前年同四半期累計期間は6,773千円の使用）となりました。これは主に短期借入れによる収入のプラス要因、配当金の支払額の支出のマイナス要因によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

今後、大企業を中心に本格的なAIシステム導入が進み、AIシステム構築の領域が大きく拡大することが予想されます。実用的なAIシステム導入が加速することによる市場の拡大を見据え、当社は『AIを中心とした統合型ソリューション企業』への変貌を目指します。そのために、当社データサイエンティストとの融合が期待できる複数のIT企業とのパートナーシップ形成により、AIシステム構築に向けた開発力の強化を進めております。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

経営戦略との関連において、事業上の対処すべき課題として新たな課題を加えております。

中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化

当社は、AI統合型ソリューション事業の拡大を推進していくため、他企業とのアライアンスを積極的に推進してまいります。中長期的な企業価値の向上を果たすため、絶えず戦略の見直しを行い、人材の流動化や先行投資を進めながら、事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

(5) 研究開発活動

当社は、成長戦略であるサブスクリプションサービス拡充に向けて、AI製品・モジュールブランドである『scorobo』の開発を集中的に進めております。具体的には、「scorobo for Infrastructure」を活用した社会インフラ領域向け劣化検知ソリューションや、「scorobo for HR-Tech」を活用した人事領域向けソリューション『HIT』など、当第２四半期会計期間より領域別ソリューションの提供が開始されております。また、音声自動応答を実現するカンバセーショナルAI『Cognigy』の積極的な展開を進めております。ユーザー企業に対して、研究開発により構築した当社独自のプラットフォームを提供することにより、Cognigyの導入スピードを加速させることができます。また、株式会社SKIYAKIと共同で進めている『bitfan Analysis』の開発は、順調に推移しております。

当第２四半期累計期間の研究開発投資は33,663千円でありました。なお、開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形固定資産に計上された開発費を含んでおります。

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

(キーウェアソリューションズ株式会社との資本業務提携並びに資金の借入について)

当社は、2019年７月31日開催の取締役会において、キーウェアの筆頭株主である日本電気株式会社（以下、NEC）から保有する株式の一部を取得することで、キーウェアの筆頭株主となり、AIビジネス拡大に向けた資本業務提携（以下「本提携」といいます。）を行うこと、並びに株式取得資金として一部資金の借入を実施することを決議し、同日付けでキーウェアとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。

本資本業務提携の概要

(1) 本資本業務提携の目的及び理由

当社は、高度なAI技術を持ったプロフェッショナル集団であり、2013年創業以来、金融、サービス業、製造業など幅広い領域の企業・団体との解析プロジェクトを踏まえ、300以上の技術ライブラリー「scorobox」を蓄積してきました。業界・市場調査を行い、大量にあるライブラリー群から、将来有望となるAI製品やモジュール「scorobo」の開発を加速させ、サブスクリプションサービスの充実を推し進めるとともに、AIを中心とした統合型ソリューション企業への変貌を目指しております。

一方、キーウェアは、創業以来50年以上にわたりシステム開発、総合ITサービス事業を進めており、グループ社員は1,000名以上に及びます。官公庁、運輸、通信、医療分野といった幅広い分野で独自のソリューションを展開しており、NECグループをはじめとする大手企業との強固なリレーションシップを構築しています。高度なITプロフェッショナルスキル・プロジェクトマネジメントスキルを持つ技術者を多く抱えていることが強みで、豊富な業務ノウハウを持ち合わせております。

今般、当社の強みである高度なAI技術やAI人材育成ノウハウを活かし、キーウェアがAIを活用した顧客価値を見出す事業構造へ転換が図れること、またキーウェアの持つ信頼性高い開発力を活かし、当社が目指すAIを中心とした「統合型ソリューション企業」に向けたシステム開発力を強化できる等、両社のビジネス拡大が大きく期待できると判断したため、本提携を行うことといたしました。

(2) 本資本業務提携の内容等

当社は、NECが保有するキーウェアの所有株式割合35.02％のうち、キーウェアの普通株式1,385千株（所有株式割合15.20％、議決権割合16.29％、取得価額803.3百万円）を市場外の相対取引により2019年８月２日に取得し、キーウェアの筆頭株主となりました。

本提携において新たなサービスの共同開発を進めていくにあたり、当社からはAIビジネスに関わる教育プログラム提供も進め、両社で重要とする事業領域を定め、協力していくこととします。また本提携では、両社と、NECをはじめとするキーウェアの主要顧客との発展的なリレーションシップ実現を目指し、AI人材育成やAIソリューション強化の連携を進めてまいります。

(3) 本資本業務提携の相手会社の概要

名称	キーウェアソリューションズ株式会社
所在地	東京都世田谷区上北沢５丁目37番18号
代表者の役職・氏名	代表取締役社長　三田 昌弘
事業内容	システム開発事業、総合ITサービス事業
資本金	1,737百万円
設立年月日	1965年５月10日

(4) 本資本業務提携の日程

取締役会決議日	2019年７月31日
資本業務提携契約締結日	2019年７月31日
株式取得日	2019年８月２日

(5) 資金借入

当該株式取得に伴い、金融機関より借入を行いました。

借入先	株式会社三井住友銀行　三井住友信託銀行株式会社
借入金額	５億円
借入実行日	2019年８月１日
その他	担保提供はありません。

 0103010_honbun_0456547003110.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,200,000	2,200,000	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,200,000	2,200,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年７月１日～ 2019年９月30日	―	2,200,000	―	833,180	―	279,680

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
㈱テクノスジャパン	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号	380	18.54
あいおいニッセイ同和損害保険㈱	東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号	160	7.80
㈱エヌ・ティ・ティ・データ	東京都江東区豊洲三丁目３番３号	160	7.80
城谷　直彦	東京都武蔵野市	160	7.80
城谷　紀子	東京都武蔵野市	80	3.90
奥出　聡	神奈川県川崎市幸区	80	3.90
野池　清文	東京都杉並区	60	2.93
白井　孝秀	東京都調布市	60	2.93
テクノスデータサイエンス・エンジニアリング従業員持株会	東京都新宿区西新宿三丁目20番2号	28	1.41
和田　吉満	東京都豊島区	22	1.08
計	―	1,191	58.10

(注)  上記のほか当社所有の自己株式150千株があります。  

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	150,000

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

20,491

―

2,049,100

単元未満株式

普通株式

―

１単元（100株）未満の株式

900

発行済株式総数

2,200,000

―

―

総株主の議決権

―

20,491

―  ##### ② 【自己株式等】

		2019年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) テクノスデータサイエンス・エンジニアリング㈱	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	150,000	―	150,000	6.82
計	―	150,000	―	150,000	6.82

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。　

 0104000_honbun_0456547003110.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年４月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0456547003110.htm

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,170,539	785,161
		売掛金								187,702	174,117
		仕掛品								238	―
		貯蔵品								296	574
		前渡金								30,760	29,163
		前払費用								19,201	21,501
		その他								231	45
		流動資産合計								1,408,969	1,010,563
	固定資産
		有形固定資産
			建物							35,300	35,300
				減価償却累計額						△3,785	△6,309
				建物（純額）						31,514	28,990
			工具、器具及び備品							1,516	1,516
				減価償却累計額						△657	△872
				工具、器具及び備品（純額）						858	644
			有形固定資産合計							32,372	29,634
		無形固定資産
			ソフトウエア							2,099	1,824
			ソフトウエア仮勘定							―	5,365
			無形固定資産合計							2,099	7,189
		投資その他の資産
			投資有価証券							―	754,825
			長期前払費用							3,085	3,904
			繰延税金資産							16,923	31,681
			敷金及び保証金							71,737	71,737
			その他							4,404	4,204
			投資その他の資産合計							96,149	866,352
		固定資産合計								130,621	903,177
	資産合計									1,539,591	1,913,740

											(単位：千円)
										前事業年度 (2019年３月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								12,914	8,313
		短期借入金								―	500,000
		未払金								14,593	10,769
		未払費用								19,482	12,774
		未払法人税等								29,322	8,759
		未払消費税等								30,911	7,661
		前受金								47,179	45,097
		預り金								14,889	7,234
		流動負債合計								169,293	600,611
	固定負債
		資産除去債務								20,000	20,000
		固定負債合計								20,000	20,000
	負債合計									189,293	620,611
純資産の部
	株主資本
		資本金								833,180	833,180
		資本剰余金								279,680	279,680
		利益剰余金								289,937	271,476
		自己株式								△52,500	△52,500
		株主資本合計								1,350,297	1,331,836
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								―	△38,707
		評価・換算差額等合計								―	△38,707
	純資産合計									1,350,297	1,293,129
負債純資産合計										1,539,591	1,913,740

 0104320_honbun_0456547003110.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高										644,774	636,015
売上原価										378,118	381,300
売上総利益										266,655	254,715
販売費及び一般管理費										※１ 188,350	※１ 249,734
営業利益										78,305	4,980
営業外収益
	受取利息									6	5
	為替差益									―	17
	共同研究収入									23,200	―
	確定拠出年金返還金									―	926
	その他									2,267	576
	営業外収益合計									25,473	1,526
営業外費用
	支払利息									―	173
	株式公開費用									2,123	―
	為替差損									56	―
	営業外費用合計									2,179	173
経常利益										101,599	6,334
特別利益
	保険解約返戻金									586	―
	特別利益合計									586	―
特別損失
	役員退職慰労金									8,950	―
	保険解約損									―	60
	特別損失合計									8,950	60
税引前四半期純利益										93,235	6,273
法人税、住民税及び事業税										14,780	1,925
法人税等調整額										14,218	2,308
法人税等合計										28,998	4,233
四半期純利益										64,236	2,039

 0104340_honbun_0456547003110.htm

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									93,235	6,273
	減価償却費									1,971	3,013
	株式公開費用									2,123	―
	保険解約損益（△は益）									―	60
	受取利息									△6	△5
	支払利息									―	173
	為替差損益（△は益）									0	―
	売上債権の増減額（△は増加）									△13,778	13,584
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△35	△39
	仕入債務の増減額（△は減少）									△3,057	△4,600
	未払金の増減額（△は減少）									△5,708	△4,727
	その他の資産の増減額（△は増加）									45,784	△1,380
	その他の負債の増減額（△は減少）									△14,175	△42,667
	小計									106,353	△30,315
	利息及び配当金の受取額									5	4
	利息の支払額									―	△131
	法人税等の支払額									△36,036	△18,721
	営業活動によるキャッシュ・フロー									70,322	△49,164
投資活動によるキャッシュ・フロー
	投資有価証券の取得による支出									―	△810,600
	有形固定資産の取得による支出									△16,816	―
	資産除去債務の履行による支出									△3,800	―
	無形固定資産の取得による支出									△1,171	△5,365
	敷金及び保証金の差入による支出									△49,421	―
	保険積立金の積立による支出									△763	△763
	保険積立金の解約による収入									―	946
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△71,972	△815,782
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入									―	500,000
	配当金の支払額									△4,650	△20,431
	株式公開費用の支出									△2,123	―
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,773	479,568
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	―
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△8,423	△385,378
現金及び現金同等物の期首残高										531,766	1,170,539
現金及び現金同等物の四半期末残高										※１ 523,343	※１ 785,161

 0104400_honbun_0456547003110.htm

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
役員報酬	30,000	千円	41,460	千円
給料手当	60,118	千円	62,649	千円
販売促進費	16,684	千円	17,487	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自　2018年４月１日 至　2018年９月30日)		当第２四半期累計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年９月30日)
現金及び預金	523,343	千円	785,161	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	―	千円	―	千円
現金及び現金同等物	523,343	千円	785,161	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期累計期間(自　2018年４月１日　至　2018年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月21日 定時株主総会	普通株式	4,650	5 (2.5)	2018年３月31日	2018年６月22日	利益剰余金

(注)　2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当該株式分割に伴う影響を加味し、遡及修正を行った数値を()内に記載しております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

当第２四半期累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	20,500	10	2019年３月31日	2019年６月13日	利益剰余金

(注)　１株当たり配当額には東証マザーズ上場記念配当５円が含まれております。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (金融商品関係)

前事業年度末(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期会計期間末(2019年９月30日)

投資有価証券が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

				(単位：千円)
科目	四半期 貸借対照表計上額	時価	差額	時価の算定方法
投資有価証券	754,825	754,825	―	（注）１

(注) １．投資有価証券の時価の算定方法

株式は取引所の価格によっております。 ###### (有価証券関係)

前事業年度末(2019年３月31日)

該当事項はありません。

当第２四半期会計期間末(2019年９月30日)

その他有価証券が、企業の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

区分	取得原価(千円)	四半期貸借対照表 計上額(千円)	差額(千円)
株式	810,600	754,825	△55,775
計	810,600	754,825	△55,775

【セグメント情報】

当社は、ビッグデータ・AIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期累計期間 (自  2018年４月１日 至  2018年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)
１株当たり四半期純利益	34円54銭	0円99銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	64,236	2,039
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	64,236	2,039
普通株式の期中平均株式数(株)	1,860,000	2,050,000

(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2018年11月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前第２四半期累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

 0104420_honbun_0456547003110.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0456547003110.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。