TDC SOFT Inc.

Quarterly Report • Nov 7, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月７日
【四半期会計期間】	第66期第２四半期(自  平成30年７月１日  至  平成30年９月30日)
【会社名】	ＴＤＣソフト株式会社
【英訳名】	TDC SOFT Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　谷　上　俊　二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　河　合　靖　雄
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　河　合　靖　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04997 46870 ＴＤＣソフト株式会社 TDC SOFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E04997-000 2018-11-07 E04997-000 2017-04-01 2017-09-30 E04997-000 2017-04-01 2018-03-31 E04997-000 2018-04-01 2018-09-30 E04997-000 2017-09-30 E04997-000 2018-03-31 E04997-000 2018-09-30 E04997-000 2017-07-01 2017-09-30 E04997-000 2018-07-01 2018-09-30 E04997-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04997-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04997-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04997-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04997-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04997-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04997-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04997-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04997-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04997-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04997-000 2017-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第66期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期 |
| 会計期間 | | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成30年４月１日

至  平成30年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,334,142 | 12,274,641 | 23,946,541 |
| 経常利益 | (千円) | 917,867 | 1,183,975 | 1,906,672 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 570,525 | 780,194 | 1,249,385 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 868,482 | 877,973 | 1,605,574 |
| 純資産額 | (千円) | 9,609,363 | 10,797,124 | 10,346,337 |
| 総資産額 | (千円) | 13,419,906 | 14,978,761 | 14,800,978 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.68 | 32.39 | 51.86 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 71.6 | 72.1 | 69.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 501,065 | 343,576 | 1,438,088 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △3,219 | 32,858 | 74,524 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △258,730 | △203,483 | △466,340 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,797,035 | 6,777,144 | 6,604,192 |

回次		第65期 第２四半期 連結会計期間	第66期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日	自  平成30年７月１日 至  平成30年９月30日
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	17.47	20.49

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第65期第２四半期連結累計期間、第66期第２四半期連結累計期間及び第65期の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。　

６　平成30年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第65期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。　　

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。　

(1) 経営成績

当第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日～平成30年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、世界経済の先行きは米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるなど不透明感が増しております。

情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高まり、AI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）等の技術によるビジネス分野への利活用拡大からIT投資需要は増加基調にあります。

このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画に基づき「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。お客様に寄り添い広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するパートナー型ビジネスと業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するソリューション型ビジネスを強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。

この基本戦略に基づき、当社グループは、主たる事業であるシステムインテグレーションサービスにおいて、最新の要素技術などを活用し、顧客の競争優位を支える高付加価値サービスの提供とユーザーコストの低減を両立する次世代のシステムインテグレーションサービスへの進化に向けた取り組みを本格的に開始しております。

AI・データサイエンス分野における、AIを活用したアクティブ・ラーニングに関する近畿大学との共同研究や、アジャイル開発・マイクロサービス分野におけるエンタープライズアジャイル開発手法の確立に向けた産業技術大学院大学との共同研究に加え、クラウド型ワークフローシステム「Styleflow」、IT企業向けアプリマーケット「Meeepa」等の自社開発クラウドアプリケーション事業の拡大に取り組んでおります。

これらの取り組みが評価され、平成30年５月に経済産業省より「IT経営注目企業2018」に選出されました。これは、経済産業省と東京証券取引所が共同で運営している「攻めのIT経営銘柄」に加え、攻めのIT経営を推進していく上で、重要なテーマにおいて先進的な取り組みを実施している企業を経済産業省が「IT経営注目企業」として選定するもので、今回は22社が選定されております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は12,274百万円（前年同期比8.3％増）となりました。また、利益面につきましては、これらの投資活動を積極的に推進した結果、営業利益は1,109百万円（前年同期比24.8％増）、経常利益は1,183百万円（前年同期比29.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は780百万円（前年同期比36.8％増）となりました。

分野別の売上高は次のとおりであります。

＜アプリケーション開発分野（金融）＞

アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は保険業向け大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比0.7％増収の6,553百万円となりました。

＜アプリケーション開発分野（法人）＞

アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、公共・製造業向けの開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比23.5％増収の2,701百万円となりました。

＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞

ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、官庁向けのITインフラ構築案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比14.2％増収の1,868百万円となりました。

＜ソリューション分野（パッケージ等）＞

ソリューション分野（パッケージ等）は自社開発のクラウドアプリケーションやPaaS型クラウドサービス「Trustpro」の提供や、BI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、CRMや自社クラウドアプリケーション関連の案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比14.8％増収の1,151百万円となりました。

(単位：百万円)

分野	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比増減率
売上高	構成比	売上高	構成比
アプリケーション開発分野（金融）	6,506	57.4%	6,553	53.4%	＋0.7%
アプリケーション開発分野（法人）	2,188	19.3%	2,701	22.0%	＋23.5%
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）	1,636	14.5%	1,868	15.2%	＋14.2%
ソリューション分野（パッケージ等）	1,002	8.8%	1,151	9.4%	＋14.8%
合計	11,334	100.0%	12,274	100.0%	＋8.3%

(2) 財政状態

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して97百万円増加し、11,570百万円となりました。

その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が417百万円減少したものの、仕掛品が337百万円、現金及び預金が172百万円増加したことによります。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、3,408百万円となりました。

その主な増減要因は、繰延税金資産が39百万円、無形固定資産が34百万円減少したものの、投資有価証券が161百万円増加したことによります。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して285百万円減少し、4,025百万円となりました。

その主な増減要因は、短期借入金が228百万円増加したものの、未払費用が497百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して12百万円増加し、156百万円となりました。

その主な増減要因は、役員株式給付引当金が10百万円、従業員株式給付引当金が7百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して450百万円増加し、10,797百万円となりました。

その主な増減要因は、利益剰余金が351百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して172百万円増加し、6,777百万円（前年同期は5,797百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

未払費用の減少502百万円、法人税等の支払343百万円、たな卸資産の増加337百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益1,183百万円、売上債権の減少417百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは343百万円（前年同期は501百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

有形固定資産の取得による支出13百万円がありましたが、投資事業組合からの分配による収入24百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは32百万円（前年同期は△３百万円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増額228百万円がありましたが、配当金の支払428百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは△203百万円（前年同期は△258百万円）となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 32百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

（注）平成30年8月28日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は50,000,000株増加し、100,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成30年11月７日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,556,800	25,113,600	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	12,556,800	25,113,600	―	―

（注）平成30年8月28日開催の取締役会決議により、平成30年10月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割を行いました。

これにより株式数は12,556,800株増加し、発行済株式総数は25,113,600株となっております。　 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成30年９月30日	―	12,556,800	―	970,400	―	242,600

（注）平成30年10月１日をもって１株を２株に株式分割し、これに伴い発行済株式総数が12,556,800株増加しております。  #### (5) 【大株主の状況】

平成30年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社野﨑事務所	千葉県千葉市中央区富士見１丁目14－13　　千葉大栄ビル８階	1,532	12.51
ＴＤＣ社員持株会	東京都渋谷区代々木３丁目22―７	1,085	8.86
野　﨑　聡	東京都府中市	502	4.10
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本52―７	303	2.47
株式会社インフォメーション・ディベロプメント	東京都千代田区五番町12―１	300	2.45
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８―11	290	2.37
野　﨑　哲	東京都世田谷区	284	2.32
藤　井　吉　文	千葉県船橋市	281	2.30
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11―３	272	2.23
株式会社みずほ銀行　　　　　（常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町１丁目５―５　　　　　（東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）	264	2.16
計	―	5,116	41.78

(注)  当社は自己株式311,917株(2.55％)を所有しておりますが、上記の株主からは除いております。　　　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	311,900

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	12,217,800

122,170

―

単元未満株式

普通株式	27,100

―

一単元（100株）未満株式

発行済株式総数

12,556,800

―

―

総株主の議決権

―

122,170

―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 800株含まれており、当該株式に係る議決権 ８個を議決権の数から控除しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式 198,800株（議決権の数 1,988個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式）	東京都渋谷区代々木 三丁目22番７号	311,900	―	311,900	2.5
ＴＤＣソフト株式会社
計	―	311,900	―	311,900	2.5

(注)　「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式198,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								6,604,192	6,777,144
		受取手形及び売掛金								4,535,236	4,117,597
		仕掛品								201,782	539,178
		その他								131,562	136,356
		流動資産合計								11,472,773	11,570,277
	固定資産
		有形固定資産								150,738	145,149
		無形固定資産								223,921	189,582
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,032,755	2,193,905
			関係会社株式							140,000	140,000
			繰延税金資産							340,480	300,610
			差入保証金							394,302	394,302
			その他							46,006	44,933
			投資その他の資産合計							2,953,544	3,073,751
		固定資産合計								3,328,204	3,408,484
	資産合計									14,800,978	14,978,761
負債の部
	流動負債
		買掛金								937,458	971,212
		短期借入金								326,000	554,000
		未払金								294,506	278,201
		未払費用								1,928,431	1,430,762
		未払法人税等								393,734	454,995
		未払消費税等								233,800	163,591
		役員賞与引当金								103,400	51,750
		その他								94,066	120,970
		流動負債合計								4,311,398	4,025,484
	固定負債
		従業員株式給付引当金								14,168	22,011
		役員株式給付引当金								14,705	24,952
		資産除去債務								62,065	62,444
		その他								52,303	46,743
		固定負債合計								143,242	156,151
	負債合計									4,454,641	4,181,636

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								970,400	970,400
		資本剰余金								986,228	986,228
		利益剰余金								7,929,341	8,280,961
		自己株式								△389,068	△387,680
		株主資本合計								9,496,901	9,849,909
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								849,436	947,215
		その他の包括利益累計額合計								849,436	947,215
	純資産合計									10,346,337	10,797,124
負債純資産合計										14,800,978	14,978,761

 0104020_honbun_0425647003010.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
売上高										11,334,142	12,274,641
売上原価										8,943,746	9,709,164
売上総利益										2,390,396	2,565,477
販売費及び一般管理費										※ 1,500,839	※ 1,455,508
営業利益										889,557	1,109,968
営業外収益
	受取利息									170	106
	受取配当金									19,689	21,420
	投資事業組合運用益									5,060	47,985
	その他									5,046	6,358
	営業外収益合計									29,967	75,870
営業外費用
	支払利息									1,656	1,673
	その他									－	190
	営業外費用合計									1,656	1,864
経常利益										917,867	1,183,975
税金等調整前四半期純利益										917,867	1,183,975
法人税等										347,342	403,780
四半期純利益										570,525	780,194
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										570,525	780,194

 0104035_honbun_0425647003010.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
四半期純利益										570,525	780,194
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									297,957	97,778
	その他の包括利益合計									297,957	97,778
四半期包括利益										868,482	877,973
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									868,482	877,973
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0425647003010.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 　至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									917,867	1,183,975
	減価償却費									62,132	49,680
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									4,901	10,246
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）									7,843	9,361
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△44,200	△51,650
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									△22,623	－
	受取利息及び受取配当金									△19,859	△21,527
	支払利息									1,656	1,673
	投資事業組合運用損益（△は益）									△5,060	△47,985
	売上債権の増減額（△は増加）									745,651	417,638
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△159,119	△337,396
	仕入債務の増減額（△は減少）									△78,724	33,754
	未払金の増減額（△は減少）									△40,182	△11,692
	未払費用の増減額（△は減少）									△385,104	△502,165
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△57,615	△70,208
	その他									△47,650	23,669
	小計									879,913	687,375
	法人税等の支払額									△378,847	△343,798
	営業活動によるキャッシュ・フロー									501,065	343,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△2,944	△13,980
	無形固定資産の取得による支出									－	△500
	投資有価証券の取得による支出									△18,844	△44
	投資事業組合からの分配による収入									－	24,647
	従業員に対する貸付けによる支出									△5,980	△1,000
	従業員に対する貸付金の回収による収入									3,917	2,209
	利息及び配当金の受取額									19,859	21,527
	その他									772	－
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△3,219	32,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									130,000	228,000
	利息の支払額									△1,696	△1,710
	配当金の支払額									△385,442	△428,573
	リース債務の返済による支出									△1,592	△1,069
	その他									－	△130
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△258,730	△203,483
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										239,115	172,951
現金及び現金同等物の期首残高										5,557,919	6,604,192
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,797,035	※ 6,777,144

 0104100_honbun_0425647003010.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日  至　平成30年９月30日)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
役員賞与引当金繰入額	45,200	千円	51,750	千円
役員株式給付引当金繰入額	4,901	千円	10,246	千円
給与及び手当	402,190	千円	382,966	千円
賞　与	148,417	千円	143,722	千円
退職給付費用	28,600	千円	26,721	千円
従業員株式給付引当金繰入額	2,277	千円	4,554	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日)
現金及び預金勘定	5,797,035千円	6,777,144千円
現金及び現金同等物	5,797,035千円	6,777,144千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	385,442	32	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	428,573	35	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

（注）「配当金の総額」には、役員株式給付信託（BBT）及び従業員株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株に対する配当金7,000千円が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0425647003010.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成30年４月１日  至  平成30年９月30日)

当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益	23円68銭	32円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	570,525	780,194
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	570,525	780,194
普通株式の期中平均株式数(株)	24,090,136	24,091,067

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成30年10月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第65期の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間83,060株、当第２四半期連結累計期間398,780株であります。　　(重要な後発事象)

当社は、平成30年８月28日開催の取締役会決議に基づき、当社株式の流動性向上と投資家層拡大を図るために次の株式分割を行っております。

１．株式分割の割合及び時期：平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を１株に付き２株の割合をもって分割する。

２．分割により増加する株式数　普通株式12,556,800株

３．１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。　　       

 0104120_honbun_0425647003010.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0425647003010.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。