Quarterly Report • Feb 8, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年２月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第64期第３四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TDC SOFTWARE ENGINEERING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 上 俊 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 垣 剛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 大 垣 剛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04997 46870 ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社 TDC SOFTWARE ENGINEERING Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E04997-000 2017-02-08 E04997-000 2015-04-01 2015-12-31 E04997-000 2015-04-01 2016-03-31 E04997-000 2016-04-01 2016-12-31 E04997-000 2015-12-31 E04997-000 2016-03-31 E04997-000 2016-12-31 E04997-000 2015-10-01 2015-12-31 E04997-000 2016-10-01 2016-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第３四半期
連結累計期間 | 第64期
第３四半期
連結累計期間 | 第63期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,858,791 | 16,336,734 | 20,941,471 |
| 経常利益 | (千円) | 1,057,230 | 1,473,310 | 1,305,823 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 632,052 | 922,088 | 783,316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 629,138 | 1,022,844 | 794,277 |
| 純資産額 | (千円) | 7,807,287 | 8,754,204 | 7,972,426 |
| 総資産額 | (千円) | 11,320,283 | 12,527,042 | 11,902,048 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 52.47 | 76.55 | 65.03 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 | 69.9 | 67.0 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 |
第64期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
|
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 19.10 | 24.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第63期（前連結会計年度）の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中における将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）におけるわが国経済は、雇用情勢及び企業収益の改善により企業の生産活動に持ち直しがみられるなど、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、アジア新興国等の景気の下振れ、英国のEU離脱に伴う金融市場の混乱などにより、先行き不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、人工知能やIoT（Internet of Things）等の技術を活用した新たなビジネスモデルが創出されつつあり、企業の競争力強化に向けたIT投資需要は増加基調にあります。
このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。
この基本戦略を実現するため、パートナー型ビジネスの強化については、重要顧客との取引拡大や新たな顧客の獲得に取り組んでおります。ソリューション型ビジネスの強化については、既存顧客の拡販やクロスセル等による新規顧客開拓、ソリューション商材の開発・強化を推進しております。また、インキュベーション推進室を新設し、未来に向けた新規ビジネスモデルを創出すべく、パートナー企業の開拓、協業提案等を開始いたしました。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は16,336百万円（前年同期比9.9％増）、営業利益は1,426百万円（前年同期比37.4％増）、 経常利益は1,473百万円（前年同期比39.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は922百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野（金融）は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、クレジット業や銀行業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は前年同期比6.5％増収の9,398百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野（法人）＞
アプリケーション開発分野（法人）は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、エネルギー業向けや流通業向けの開発案件等に取り組んだ結果、売上高は前年同期比22.6％増収の2,973百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、官庁向けや通信業向けのITインフラ構築案件等に取り組んだ結果、売上高は前年同期比9.1％増収の2,731百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野（パッケージ等）は、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、PaaS型クラウドサービス「Trustpro」等のクラウドサービスやBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、「Trustpro」に関連する案件やBI、ERPに関連する案件等に取り組んだ結果、売上高は前年同期比11.5％増収の1,233百万円となりました。
(単位：百万円)
| 分野 | 前第３四半期 連結累計期間 |
当第３四半期 連結累計期間 |
前年同期比増減率 | ||
| 売上高 | 構成比 | 売上高 | 構成比 | ||
| アプリケーション開発分野（金融） | 8,824 | 59.4% | 9,398 | 57.6% | ＋6.5% |
| アプリケーション開発分野（法人） | 2,425 | 16.3% | 2,973 | 18.2% | ＋22.6% |
| ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） | 2,503 | 16.9% | 2,731 | 16.7% | ＋9.1% |
| ソリューション分野（パッケージ等） | 1,106 | 7.4% | 1,233 | 7.5% | ＋11.5% |
| 合計 | 14,861 | 100.0% | 16,336 | 100.0% | ＋9.9% |
② 売上総利益
売上総利益は、前年同期と比較して543百万円増加し、3,424百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前年同期と比較して388百万円増加し、1,426百万円（前年同期比37.4％増）となりました。
④ 経常利益及び税金等調整前四半期純利益
経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、前年同期と比較して416百万円増加し、1,473百万円（前年同期比39.4％増）となりました。
⑤ 親会社株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して290百万円増加し、922百万円（前年同期比45.9％増）となりました。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して308百万円増加し、10,241百万円となりました。
その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が917百万円減少したものの、現金及び預金が720百万円、仕掛品が491百万円増加したことによります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して316百万円増加し、2,285百万円となりました。
その主な増減要因は、無形固定資産が123百万円、投資有価証券が175百万円増加したことによります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して135百万円減少し、3,581百万円となりました。
その主な増減要因は、短期借入金が388百万円増加したものの、未払費用が676百万円減少したことによります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して21百万円減少し、191百万円となりました。
その主な増減要因は、繰延税金負債が21百万円増加したものの、関係会社整理損失引当金が10百万円、その他固定負債が33百万円減少したことによります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して781百万円増加し、8,754百万円となりました。
その主な増減要因は、利益剰余金が681百万円増加したことによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成29年２月８日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 12,556,800 | 12,556,800 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 12,556,800 | 12,556,800 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年12月31日 | ― | 12,556,800 | ― | 970,400 | ― | 242,600 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成28年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 511,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,013,600 | 120,128 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 31,500 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 12,556,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 120,128 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれており、当該株式に係る議決権 ８個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社 |
東京都渋谷区代々木 三丁目22番７号 |
511,700 | ― | 511,700 | 4.1 |
| 計 | ― | 511,700 | ― | 511,700 | 4.1 |
該当事項はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,281,362 | 6,002,327 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,796,208 | 2,878,321 | |||||||||
| 仕掛品 | 232,863 | 723,910 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 512,478 | 512,881 | |||||||||
| その他 | 110,213 | 123,999 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,933,126 | 10,241,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 149,166 | 171,436 | |||||||||
| 無形固定資産 | 145,188 | 268,722 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,109,724 | 1,285,244 | |||||||||
| 関係会社株式 | 140,000 | 140,000 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 20,000 | － | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,599 | 1,128 | |||||||||
| 差入保証金 | 395,020 | 395,020 | |||||||||
| その他 | 39,000 | 24,050 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △34,776 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,674,566 | 1,845,444 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,968,922 | 2,285,603 | |||||||||
| 資産合計 | 11,902,048 | 12,527,042 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 832,942 | 810,699 | |||||||||
| 短期借入金 | 412,000 | 800,000 | |||||||||
| 未払金 | 215,457 | 181,289 | |||||||||
| 未払費用 | 1,627,370 | 950,556 | |||||||||
| 未払法人税等 | 298,070 | 345,165 | |||||||||
| 未払消費税等 | 197,177 | 150,997 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 65,300 | 58,500 | |||||||||
| その他 | 68,622 | 284,493 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,716,940 | 3,581,702 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 42,293 | 63,730 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 10,383 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 49,114 | 49,617 | |||||||||
| その他 | 110,891 | 77,787 | |||||||||
| 固定負債合計 | 212,681 | 191,135 | |||||||||
| 負債合計 | 3,929,621 | 3,772,838 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 970,400 | 970,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 820,450 | 820,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,140,938 | 6,822,123 | |||||||||
| 自己株式 | △223,010 | △223,172 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,708,778 | 8,389,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 263,648 | 364,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 263,648 | 364,403 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,972,426 | 8,754,204 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,902,048 | 12,527,042 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,858,791 | 16,336,734 | |||||||||
| 売上原価 | 11,978,023 | 12,912,706 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,880,768 | 3,424,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,842,805 | 1,997,655 | |||||||||
| 営業利益 | 1,037,963 | 1,426,372 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 639 | 358 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,580 | 26,104 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金戻入額 | － | 10,383 | |||||||||
| 関係会社清算益 | － | 7,951 | |||||||||
| その他 | 5,179 | 8,084 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,400 | 52,882 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,036 | 2,364 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,450 | － | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | － | 2,106 | |||||||||
| その他 | 1,646 | 1,473 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,132 | 5,945 | |||||||||
| 経常利益 | 1,057,230 | 1,473,310 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,057,230 | 1,473,310 | |||||||||
| 法人税等 | 425,177 | 551,221 | |||||||||
| 四半期純利益 | 632,052 | 922,088 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 632,052 | 922,088 |
0104035_honbun_0425647502901.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 632,052 | 922,088 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,914 | 100,755 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,914 | 100,755 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 629,138 | 1,022,844 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 629,138 | 1,022,844 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0425647502901.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 66,962千円 | 61,718千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 168,635 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 240,904 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0425647502901.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期 連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期 連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 52円47銭 | 76円55銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 632,052 | 922,088 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
632,052 | 922,088 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,045,346 | 12,045,174 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0425647502901.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0425647502901.htm
該当事項はありません。
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