TDC SOFT Inc.

Quarterly Report • Nov 8, 2017

 0000000_header_0425647002910.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第65期第２四半期(自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日)
【会社名】	ＴＤＣソフト株式会社 （旧会社名　ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社）
【英訳名】	TDC SOFT Inc. （旧英訳名　TDC SOFTWARE ENGINEERING Inc.） （注）平成29年６月29日開催の第64回定時株主総会の決議により、平成29年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　谷　上　俊　二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大　垣　　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大　垣　　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E04997 46870 ＴＤＣソフト株式会社 TDC SOFT Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E04997-000 2017-11-08 E04997-000 2016-04-01 2016-09-30 E04997-000 2016-04-01 2017-03-31 E04997-000 2017-04-01 2017-09-30 E04997-000 2016-09-30 E04997-000 2017-03-31 E04997-000 2017-09-30 E04997-000 2016-07-01 2016-09-30 E04997-000 2017-07-01 2017-09-30 E04997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04997-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04997-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0425647002910.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第64期

第２四半期

連結累計期間 | 第65期

第２四半期

連結累計期間 | 第64期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年４月１日

至  平成28年９月30日 | 自  平成29年４月１日

至  平成29年９月30日 | 自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,138,418 | 11,334,142 | 22,991,820 |
| 経常利益 | (千円) | 999,064 | 917,867 | 1,690,468 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 624,374 | 570,525 | 1,165,363 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 626,445 | 868,482 | 1,394,962 |
| 純資産額 | (千円) | 8,357,955 | 9,609,363 | 9,126,322 |
| 総資産額 | (千円) | 12,194,501 | 13,677,410 | 13,615,912 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 51.84 | 47.37 | 96.75 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.5 | 70.3 | 67.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 437,559 | 501,065 | 939,410 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △156,356 | △3,219 | △404,127 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △125,043 | △258,730 | △258,726 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 5,437,521 | 5,797,035 | 5,557,919 |

回次		第64期 第２四半期 連結会計期間	第65期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成28年７月１日 至  平成28年９月30日	自  平成29年７月１日 至  平成29年９月30日
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	32.74	34.93

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第65期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0425647002910.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要があります。

情報サービス産業におきましては、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高まり、AI(Artificial Intelligence)、IoT（Internet of Things）やRPA（Robotic Process Automation）等の技術によるビジネス分野への利活用拡大からIT投資需要は増加基調にあります。

このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化するとともに将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。

この基本戦略に基づき、平成30年3月期は、現行ビジネスの拡大、将来に向けた新ビジネスの創出、これらを支える企業基盤等様々な分野において、人材、知財への投資を積極的に取り組んでおります。

当社グループは、わが国トップクラスの取得率を誇るPMP(注1)やCMMI(注2)の成熟度レベル3などをベースとした、当社グループ独自の品質マネジメントシステム「TQS」（注3）やプロジェクトの状況を組織的に管理する情報システムを構築しており、プロジェクト管理の徹底を全社的に推進しております。

加えて、「AI・データサイエンス分野」、「アジャイル開発・マイクロサービス分野」、「セキュリティビジネス分野」を柱として新ビジネス創出に向けた投資活動を本格的に開始しております。

AI・データサイエンス分野においては、近畿大学とAIを活用しアクティブ・ラーニングの普及に貢献し、学生に質の高い教育を提供することを目指す共同研究に取り組んでおります。

また、アジャイル開発・マイクロサービス分野においては、世界的にもフレームワークとして未整備の状況であるエンタープライズアジャイル開発分野において、開発手法を確立するとともに当該分野の技術者の育成を目的に産業技術大学院大学と共同研究を開始いたしました。

さらに、人材不足解消に向けた取り組みとして、パートナー企業との連携強化や、新卒採用、即戦力としての中途採用にも注力し、計画を上回る採用実績をあげてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移したものの売上高は11,334百万円（前年同期比1.8％増）となりました。また、利益面につきましては、これらの投資活動を積極的に推進した結果、営業利益は889百万円（前年同期比9.6％減）、経常利益は917百万円（前年同期比8.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は570百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

注１ PMP®（Project Management Professional）

PMIが主催するプロジェクトマネジメントに関する資格。プロジェクトマネジメントに関する国際標準的な資格として広く認知されており、多くの業界から注目されております。

２ CMMI®（Capability Maturity Model Integration）

米国カーネギーメロン大学が開発したソフトウェア開発プロセスの能力成熟度モデル。当社はソリューション事業部とエンタープライズビジネスユニットにて、レベル３を達成しております。

３ TQS（TDCSOFT Quality Management System）

国際規格/標準であるISO9001、PMP®、CMMI®をベースに55年を超える当社の技術力及びマネジメントノウハウを注入し、プロジェクト管理、品質管理、システム開発技術の要素を備えた品質マネジメントシステム。このTQSを根幹に組織の各階層におけるマネジメントを的確に実施することで、お客様の信頼にこたえるプロジェクト品質の提供を実現しています。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。

＜アプリケーション開発分野（金融）＞

アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は銀行、保険業向けシステム開発案件において一部の大型案件がピークアウトした影響が出る中、クレジット業向けシステム開発案件が堅調に推移したことから売上高は前年同期比1.0％増収の6,506百万円となりました。

＜アプリケーション開発分野（法人）＞

アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、流通業向けや製造業向けシステム開発案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比5.8％増収の2,188百万円となりました。

＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞

ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、通信業、官公庁向けITインフラ構築案件が堅調に推移したものの、ネットワークインテグレーション分野が減少した影響により、売上高は前年同期比9.6％減収の1,636百万円となりました。

＜ソリューション分野（パッケージ等）＞

ソリューション分野（パッケージ等）は、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、PaaS型クラウドサービス「Trustpro」等のクラウドサービスやBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第２四半期連結累計期間は、DWH、CRMに関連する案件等が堅調に推移しており、売上高は前年同期比22.6％増収の1,002百万円となりました。

(単位：百万円)

分野	前第２四半期 連結累計期間		当第２四半期 連結累計期間		前年同期比増減率
売上高	構成比	売上高	構成比
アプリケーション開発分野（金融）	6,441	57.9%	6,506	57.4%	＋1.0%
アプリケーション開発分野（法人）	2,069	18.6%	2,188	19.3%	＋5.8%
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）	1,810	16.2%	1,636	14.5%	△9.6%
ソリューション分野（パッケージ等）	817	7.3%	1,002	8.8%	＋22.6%
合計	11,138	100.0%	11,334	100.0%	＋1.8%

②　売上総利益

売上総利益は、前年同期と比較して49百万円増加し、2,390百万円（前年同期比2.1％増）となりました。

③　営業利益

営業利益は、前年同期と比較して93百万円減少し、889百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

④　経常利益及び税金等調整前四半期純利益

経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、前年同期と比較して81百万円減少し、917百万円（前年同期比8.1％減）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して53百万円減少し、570百万円（前年同期比8.6％減）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　流動資産

当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して331百万円減少し、10,659百万円となりました。

その主な増減要因は、現金及び預金が239百万円、仕掛品が159百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が745百万円減少したことによります。

②　固定資産

当第２四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して393百万円増加し、3,017百万円となりました。

その主な増減要因は、無形固定資産が45百万円減少したものの、投資有価証券が452百万円増加したことによります。

③　流動負債

当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して564百万円減少し、3,678百万円となりました。

その主な増減要因は、短期借入金が130百万円増加したものの、未払費用が380百万円、買掛金が78百万円、未払法人税等が61百万円、未払消費税等が57百万円及び役員賞与引当金が44百万円減少したことによります。

④　固定負債

当第２四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して142百万円増加し、389百万円となりました。

その主な増減要因は、繰延税金負債が136百万円増加したことによります。

⑤　純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して483百万円増加し、9,609百万円となりました。

その主な増減要因は、その他有価証券評価差額金が297百万円、利益剰余金が185百万円増加したことによります。

(4) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して239百万円増加し、5,797百万円（前年同期は5,437百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

未払費用の減少385百万円、法人税等の支払378百万円、たな卸資産の増加159百万円などがありましたが、税金等調整前四半期純利益917百万円、売上債権の減少745百万円などがあり、営業活動によるキャッシュ・フローは501百万円（前年同期は437百万円）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

利息及び配当金の受取額19百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出18百万円があり、投資活動によるキャッシュ・フローは△３百万円（前年同期は△156百万円）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

短期借入金の純増額130百万円がありましたが、配当金の支払385百万円があり、財務活動によるキャッシュ・フローは△258百万円（前年同期は△125百万円）となりました。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 58百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

 0103010_honbun_0425647002910.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月８日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,556,800	12,556,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	12,556,800	12,556,800	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	12,556,800	―	970,400	―	242,600

平成29年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
有限会社野﨑事務所	東京都杉並区永福２丁目９―17	1,532	12.20
ＴＤＣ社員持株会	東京都渋谷区代々木３丁目22―７	1,092	8.70
野　﨑　聡	東京都杉並区	502	4.00
藤　井　吉　文	千葉県船橋市	313	2.50
株式会社インフォメーション・ディベロプメント	東京都千代田区五番町12―１　番町会館	300	2.39
有限会社福田商事	富山県小矢部市上野本52―７	299	2.39
野　﨑　哲	東京都世田谷区	284	2.27
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　資産管理サービ ス信託銀行株式会社)	東京都千代田区大手町１丁目５―５ (東京都中央区晴海１丁目８―12　晴海 アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	264	2.10
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８―11	252	2.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11―３	212	1.69
計	―	5,053	40.25

(注)  当社は自己株式311,732株(2.48％)を所有しておりますが、上記の株主からは除いております。　　　

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　311,700	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 12,215,200	122,144	―
単元未満株式	普通株式     29,900	―	一単元（100株）未満株式
発行済株式総数	12,556,800	―	―
総株主の議決権	―	122,144	―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれており、当該株式に係る議決権８個を議決権の数から控除しております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄には「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株（議決権の数2,000個）が含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式32株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社	東京都渋谷区代々木 三丁目22番７号	311,700	―	311,700	2.5
計	―	311,700	―	311,700	2.5

(注)１　「役員株式給付信託（BBT）」及び「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）が保有する株式200,000株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２　ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社は平成29年10月１日付でＴＤＣソフト株式会社に商号変更しております。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_0425647002910.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0425647002910.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,557,919	5,797,035
		受取手形及び売掛金								4,572,941	3,827,289
		仕掛品								148,151	307,270
		繰延税金資産								594,647	594,655
		その他								118,119	133,578
		流動資産合計								10,991,779	10,659,829
	固定資産
		有形固定資産								178,491	162,714
		無形固定資産								309,929	264,886
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,576,996	2,029,894
			関係会社株式							140,000	140,000
			繰延税金資産							473	473
			差入保証金							395,020	394,521
			その他							23,221	25,090
			投資その他の資産合計							2,135,711	2,589,979
		固定資産合計								2,624,132	3,017,580
	資産合計									13,615,912	13,677,410
負債の部
	流動負債
		買掛金								914,529	835,804
		短期借入金								401,000	531,000
		未払金								211,468	171,130
		未払費用								1,837,850	1,456,900
		未払法人税等								428,227	366,869
		未払消費税等								226,315	168,700
		役員賞与引当金								89,400	45,200
		受注損失引当金								22,623	―
		その他								111,056	102,602
		流動負債合計								4,242,471	3,678,209
	固定負債
		繰延税金負債								121,414	257,503
		資産除去債務								61,385	61,725
		役員株式給付引当金								－	4,901
		従業員株式給付引当金								－	7,843
		その他								64,318	57,863
		固定負債合計								247,118	389,837
	負債合計									4,489,589	4,068,046

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								970,400	970,400
		資本剰余金								820,450	986,228
		利益剰余金								7,065,397	7,250,480
		自己株式								△223,172	△388,950
		株主資本合計								8,633,075	8,818,158
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								493,247	791,204
		その他の包括利益累計額合計								493,247	791,204
	純資産合計									9,126,322	9,609,363
負債純資産合計										13,615,912	13,677,410

 0104020_honbun_0425647002910.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
売上高										11,138,418	11,334,142
売上原価										8,797,413	8,943,746
売上総利益										2,341,004	2,390,396
販売費及び一般管理費										※ 1,357,502	※ 1,500,839
営業利益										983,502	889,557
営業外収益
	受取利息									190	170
	受取配当金									13,633	19,689
	投資事業組合運用益									－	5,060
	その他									6,291	5,046
	営業外収益合計									20,115	29,967
営業外費用
	支払利息									1,698	1,656
	投資事業組合運用損									2,106	－
	その他									748	－
	営業外費用合計									4,553	1,656
経常利益										999,064	917,867
税金等調整前四半期純利益										999,064	917,867
法人税等										374,690	347,342
四半期純利益										624,374	570,525
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										624,374	570,525

 0104035_honbun_0425647002910.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
四半期純利益										624,374	570,525
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,070	297,957
	その他の包括利益合計									2,070	297,957
四半期包括利益										626,445	868,482
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									626,445	868,482
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0425647002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 　至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									999,064	917,867
	減価償却費									40,730	62,132
	役員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	4,901
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）									－	7,843
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△24,620	△44,200
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									－	△22,623
	受取利息及び受取配当金									△13,824	△19,859
	支払利息									1,698	1,656
	売上債権の増減額（△は増加）									86,227	745,651
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△96,898	△159,119
	仕入債務の増減額（△は減少）									△22,749	△78,724
	未払金の増減額（△は減少）									△52,814	△40,182
	未払費用の増減額（△は減少）									△254,945	△385,104
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△21,346	△57,615
	その他									83,504	△52,711
	小計									724,027	879,913
	法人税等の支払額									△286,468	△378,847
	営業活動によるキャッシュ・フロー									437,559	501,065
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△3,146	△2,944
	無形固定資産の取得による支出									△118,652	－
	投資有価証券の取得による支出									△55,434	△18,844
	従業員に対する貸付けによる支出									△5,860	△5,980
	従業員に対する貸付金の回収による収入									3,283	3,917
	利息及び配当金の受取額									13,824	19,859
	その他									9,630	772
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△156,356	△3,219
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									119,000	130,000
	利息の支払額									△1,724	△1,696
	配当金の支払額									△240,904	△385,442
	リース債務の返済による支出									△1,402	△1,592
	その他									△12	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△125,043	△258,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										156,158	239,115
現金及び現金同等物の期首残高										5,281,362	5,557,919
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 5,437,521	※ 5,797,035

 0104100_honbun_0425647002910.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日  至　平成29年９月30日)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）　 １. 役員株式給付信託（BBT） 　当社は、平成29年６月29日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、当第２四半期累計期間より、当社取締役に対する株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。 （1） 取引の概要 　本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に基づき、当社取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する仕組みであります。 　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「役員株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 （2） 信託に残存する自社の株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間126,500千円、100,000株であります。 （3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 　該当事項はありません。 ２. 従業員株式給付信託（J-ESOP）　 当社は、平成29年８月８日開催の取締役会決議に基づき、当第２四半期累計期間より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という）を導入しております。 （1） 取引の概要 　本プランの導入に際し制定した「幹部社員株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。 　将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱（信託E口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。 （2） 信託に残存する当社株式 　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第２四半期連結会計期間126,500千円、100,000株であります。 （3） 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 　該当事項はありません。

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
役員賞与引当金繰入額	40,680	千円	45,200	千円
役員株式給付引当金繰入額	－	千円	4,901	千円
給与及び手当	340,432	千円	402,190	千円
賞　与	150,581	千円	148,417	千円
退職給付費用	29,815	千円	28,600	千円
従業員株式給付引当金繰入額	－	千円	2,277	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日)
現金及び預金勘定	5,437,521千円	5,797,035千円
現金及び現金同等物	5,437,521千円	5,797,035千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	240,904	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	385,442	32	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0425647002910.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自  平成29年４月１日  至  平成29年９月30日)

当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	51円84銭	47円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	624,374	570,525
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	624,374	570,525
普通株式の期中平均株式数(株)	12,045,204	12,045,068

(注)１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま　せん。

２　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間200,000株であります。　 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_0425647002910.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0425647002910.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。