Quarterly Report • Feb 10, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_0425647502801.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年２月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第３四半期(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社 |
| 【英訳名】 | TDC SOFTWARE ENGINEERING Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 谷 上 俊 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岩 田 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区代々木三丁目22番７号 |
| 【電話番号】 | 03―6730―8111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 岩 田 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0499746870ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社TDC SOFTWARE ENGINEERING Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-12-31Q32016-03-312014-04-012014-12-312015-03-311falsefalsefalseE04997-0002016-02-10E04997-0002015-04-012015-12-31E04997-0002015-12-31E04997-0002015-10-012015-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0425647502801.htm
| | | |
| --- | --- | --- |
| 回次 | | 第63期
第３四半期
連結累計期間 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 14,858,791 |
| 経常利益 | (千円) | 1,057,230 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 632,052 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 629,138 |
| 純資産額 | (千円) | 7,807,287 |
| 総資産額 | (千円) | 11,320,283 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 104.95 |
| 潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益金額 | (円) | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.0 |
| 回次 | 第63期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.21 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は第１四半期連結会計期間から四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の経営指標等については記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループにおけるＴＤＣネクスト株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
0102010_honbun_0425647502801.htm
当第３四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の景気は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられるものの、緩やかな回復を続けております。また、企業収益が明確な改善を続けるなかで、設備投資は緩やかな増加基調にあり、情報システム投資は堅調に推移しております。
このような環境のなかで、当社は、平成25年４月から平成28年３月における中期経営計画『For the NEXT STAGE』のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様の経営課題に一緒に取り組むパートナー型ビジネス及びサービス提供型のソリューション型ビジネスの提案力強化を重点施策として取り組み、事業の拡大を図っております。
その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は 14,858百万円、営業利益は 1,037百万円、経常利益は 1,057百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 632百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
売上高
売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。
＜アプリケーション開発分野(金融)＞
アプリケーション開発分野(金融)は、銀行業、クレジット業、保険業などの金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、銀行業や保険業などの金融業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は 8,824百万円となりました。
＜アプリケーション開発分野(法人)＞
アプリケーション開発分野(法人)は、製造業、エネルギー業、流通業、サービス業などの法人や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、製造業、エネルギー業向けの開発案件等に取り組んだ結果、売上高は 2,425百万円となりました。
＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞
ソリューション分野(インフラ・ネットワーク)は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、通信業向けや官庁向けのITインフラ構築案件等に取り組んだ結果、売上高は 2,503百万円となりました。
＜ソリューション分野（パッケージ等）＞
ソリューション分野(パッケージ等)は、「Trustpro」、「HANDyTRUSt」等のクラウドサービスやBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第３四半期連結累計期間は、「Trustpro」に関連する案件やBI、ERPに関連する案件等に取り組んだ結果、売上高は 1,106百万円となりました。
(単位：百万円)
| 分野 | 当第３四半期連結累計期間 | |
| 金額 | 構成比 | |
| アプリケーション開発分野(金融) | 8,824 | 59.4% |
| アプリケーション開発分野(法人) | 2,425 | 16.3% |
| ソリューション分野（インフラ・ネットワーク） | 2,503 | 16.9% |
| ソリューション分野（パッケージ等） | 1,106 | 7.4% |
| 合計 | 14,858 | 100.0% |
なお、第１四半期連結会計期間から売上高の分野別の計数集計区分を変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。
(3) 財政状態の分析
① 流動資産
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は 9,517百万円となりました。
その主な内訳は、現金及び預金 5,334百万円、受取手形及び売掛金 2,891百万円、仕掛品 666百万円であります。
② 固定資産
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は 1,802百万円となりました。
その主な内訳は、投資有価証券 1,031百万円、差入保証金 404百万円、有形固定資産 155百万円、無形固定資産 128百万円であります。
③ 流動負債
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は 3,308百万円となりました。
その主な内訳は、未払費用 911百万円、短期借入金 820百万円、買掛金 775百万円であります。
④ 固定負債
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は 204百万円となりました。
その主な内訳は、長期未払費用 90百万円、資産除去債務 48百万円、長期未払金 32百万円であります。
⑤ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は 7,807百万円となりました。
その主な内訳は、利益剰余金 5,989百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 37百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0425647502801.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年２月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 6,278,400 | 6,278,400 | 東京証券取引所 市場第一部 |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 6,278,400 | 6,278,400 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年12月31日 | ― | 6,278,400 | ― | 970,400 | ― | 242,600 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 255,700 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 6,001,200 | 60,008 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 21,500 | ― | 一単元（100株）未満株式 |
| 発行済株式総数 | 6,278,400 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 60,008 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 400株含まれており、当該株式に係る議決権 ４個を議決権の数から控除しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式 89株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社 |
東京都渋谷区代々木 三丁目22番７号 |
255,700 | ― | 255,700 | 4.1 |
| 計 | ― | 255,700 | ― | 255,700 | 4.1 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0425647502801.htm
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0425647502801.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 5,334,047 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,891,731 | |||||||||
| 仕掛品 | 666,036 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 502,502 | |||||||||
| その他 | 123,213 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,517,531 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 155,002 | |||||||||
| 無形固定資産 | 128,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| 投資有価証券 | 1,031,119 | |||||||||
| 関係会社株式 | 37,280 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 0 | |||||||||
| 差入保証金 | 404,002 | |||||||||
| その他 | 57,393 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10,752 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,519,043 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,802,751 | |||||||||
| 資産合計 | 11,320,283 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 775,870 | |||||||||
| 短期借入金 | 820,000 | |||||||||
| 未払金 | 172,954 | |||||||||
| 未払費用 | 911,670 | |||||||||
| 未払法人税等 | 199,788 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 59,475 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,100 | |||||||||
| その他 | 367,542 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,308,401 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期未払金 | 32,908 | |||||||||
| 長期未払費用 | 90,498 | |||||||||
| リース債務 | 1,045 | |||||||||
| 資産除去債務 | 48,952 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 31,188 | |||||||||
| 固定負債合計 | 204,594 | |||||||||
| 負債合計 | 3,512,995 |
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 970,400 | |||||||||
| 資本剰余金 | 820,450 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,989,675 | |||||||||
| 自己株式 | △223,010 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,557,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 249,772 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 249,772 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,807,287 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,320,283 |
0104020_honbun_0425647502801.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 14,858,791 | |||||||||
| 売上原価 | 11,978,023 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,880,768 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,842,805 | |||||||||
| 営業利益 | 1,037,963 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 639 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,580 | |||||||||
| 保険配当金 | 1,869 | |||||||||
| その他 | 3,309 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,400 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 3,036 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 5,450 | |||||||||
| その他 | 1,646 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,132 | |||||||||
| 経常利益 | 1,057,230 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,057,230 | |||||||||
| 法人税等 | 425,177 | |||||||||
| 四半期純利益 | 632,052 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 632,052 |
0104035_honbun_0425647502801.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 632,052 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,914 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,914 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 629,138 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 629,138 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － |
0104100_honbun_0425647502801.htm
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、ＴＤＣネクスト株式会社の重要性が増したため、連結の範囲に含めております。 |
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
| （税金費用の計算） 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。
１ 連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称 ＴＤＣネクスト株式会社
(２) 非連結子会社の名称
天津ＴＤＣ軟件技術有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、四半期純利益及び利益剰余金等は、四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
天津ＴＤＣ軟件技術有限公司
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社は、四半期純利益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(１) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(２) たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品‥‥個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(３) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。なお、耐用年数は、建物が３～15年、工具、器具及び備品が５～20年であります。
また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用ソフトウェアについて、社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個々に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
取締役賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(５) 重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウェアに係る収益の計上基準
第３四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準を適用し、その他のプロジェクトについては、工事完成基準を適用することとしております。なお、工事進行基準を適用するプロジェクトの第３四半期連結会計期間末における進捗度の見積りは原価比例法によることとしております。なお、第３四半期連結累計期間においては、工事進行基準を適用するプロジェクトの発生はありません。
(６) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 売上高の季節的変動
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社は、官公庁や企業のシステム開発を主たる業務としており、得意先の期末（多くは３月）に納期が集中する傾向が顕著であります。このため、売上高は第４四半期連結会計期間に偏重する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
||
| 減価償却費 | 66,962千円 | |
(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 168,635 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0425647502801.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期 連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 104円95銭 | |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 632,052 | |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 632,052 | |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 6,022,673 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104120_honbun_0425647502801.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0425647502801.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.