TDC SOFT Inc.

Quarterly Report • Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第64期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社
【英訳名】	TDC SOFTWARE ENGINEERING Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　谷　上　俊　二
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大　垣　　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区代々木三丁目22番７号
【電話番号】	03―6730―8111(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　大　垣　　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0499746870ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社TDC SOFTWARE ENGINEERING Inc.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE04997-0002016-08-10E04997-0002015-04-012015-06-30E04997-0002015-04-012016-03-31E04997-0002016-04-012016-06-30E04997-0002015-06-30E04997-0002016-03-31E04997-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第１四半期 連結累計期間	第64期 第１四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	(千円)	4,375,188	5,104,924	20,941,471
経常利益	(千円)	243,437	371,729	1,305,823
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益	(千円)	145,532	229,979	783,316
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	170,953	220,783	794,277
純資産額	(千円)	7,349,227	7,952,294	7,972,426
総資産額	(千円)	10,945,516	11,973,982	11,902,048
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	12.08	19.09	65.03
潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	67.1	66.4	67.0

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第63期（前連結会計年度）の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により企業収益が改善され、緩やかな回復基調が続いています。しかしながら、先行きについてはアジア新興国や資源国等の景気減速感や英国のEU離脱問題による株価下落など、不透明な状況が続いております。

情報サービス産業におきましては、先端技術に対する注目や、企業の競争力強化に向けた戦略的投資需要の高まりからIT投資需要は増加基調にあります。

このような環境の中で、当社グループは、平成28年４月から平成31年３月における中期経営計画のもと、「お客様から最も信頼されるパートナー企業の実現」を目指し、お客様の繁栄への寄与に努めております。また、お客様に密着し広範囲な工程や業務分野のサービスを提供するビジネスモデル（パートナー型ビジネス）と業務・技術に特化し、幅広く複数のお客様にサービスを提供するビジネスモデル（ソリューション型ビジネス）を強化し、そこから生じた利益を将来の事業基盤に必要不可欠となる人材、知財へ集中的に投資し、継続的成長を実現するための財産づくりを行う戦略を基本戦略に掲げております。

当第１四半期連結累計期間の業績は、各事業分野の成長戦略が堅調に推移し、売上高は5,104百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は356百万円（前年同期比54.7％増）、経常利益は371百万円（前年同期比52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は229百万円（前年同期比58.0％増）となりました。

(2) 経営成績の分析

①　売上高

売上高の分野別の内訳は次のとおりであります。

＜アプリケーション開発分野(金融)＞

アプリケーション開発分野(金融)は、金融業向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、銀行業向けやクレジット業向けの大型システム開発案件が堅調に推移しており、売上高は 前年同期比12.3％増収の2,861百万円となりました。

＜アプリケーション開発分野(法人)＞

アプリケーション開発分野(法人)は、流通業、製造業、サービス業や公共向けに業務アプリケーション開発の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、製造業向けや流通業向けの開発案件等に取り組んだ結果、売上高は 前年同期比37.8％増収の990百万円となりました。

＜ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）＞

ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）は、ITインフラの環境設計、構築、運用支援、ネットワーク製品開発、ネットワークインテグレーション等の提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、官庁向けのITインフラ構築案件等に取り組んだ結果、売上高は 前年同期比13.3％増収の874百万円となりました。

＜ソリューション分野（パッケージ等）＞

ソリューション分野（パッケージ等）は、ストレスチェック支援ソリューション「M-Check+」、タレントマネジメントシステム「HuTaCT」、Paas型クラウドサービス「Trustpro」等のクラウドサービス やBI/DWH、ERP/CRMに関連するソリューションの提供を行っております。当第１四半期連結累計期間は、「Trustpro」に関連する案件やBI、ERPに関連する案件等に取り組んだ結果、売上高は 前年同期比12.2％増収の377百万円となりました。

(単位：百万円)

分野	前第１四半期 連結累計期間		当第１四半期 連結累計期間		前年同期比増減率
金額	構成比	金額	構成比
アプリケーション開発分野(金融)	2,547	58.2%	2,861	56.1%	＋12.3%
アプリケーション開発分野(法人)	719	16.4%	990	19.4%	＋37.8%
ソリューション分野（インフラ・ネットワーク）	772	17.7%	874	17.1%	＋13.3%
ソリューション分野（パッケージ等）	336	7.7%	377	7.4%	＋12.2%
合計	4,375	100.0%	5,104	100.0%	＋16.7%

②　売上総利益

売上総利益は、前年同期と比較して190百万円増加し、1,075百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

③　営業利益

営業利益は、前年同期と比較して126百万円増加し、356百万円（前年同期比54.7％増）となりました。

④　経常利益及び税金等調整前四半期純利益

経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、前年同期と比較して128百万円増加し、371百万円（前年同期比52.7％増）となりました。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比較して84百万円増加し、229百万円（前年同期比58.0％増）となりました。

(3) 財政状態の分析

①　流動資産

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加し、9,948百万円となりました。

その主な増減要因は、受取手形及び売掛金が992百万円減少したものの、現金及び預金が657百万円、仕掛品が334百万円、前払費用が15百万円増加したことによります。

②　固定資産

当第１四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末と比較して56百万円増加し、2,025百万円となりました。

その主な増減要因は、無形固定資産が33百万円、投資有価証券が34百万円増加したことによります。

③　流動負債

当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末と比較して107百万円増加し、3,824百万円となりました。

その主な増減要因は、未払費用が673百万円、未払法人税等が147百万円減少したものの、短期借入金が638百万円、預り金が299百万円増加したことによります。

④　固定負債

当第１四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末と比較して15百万円減少し、196百万円となりました。

その主な増減要因は、その他固定負債が13百万円減少したことによります。

⑤　純資産

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、7,952百万円となりました。

その主な増減要因は、利益剰余金が10百万円減少したことによります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は10百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。　

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	12,556,800	12,556,800	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株 であります。
計	12,556,800	12,556,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年４月１日(注)	6,278,400	12,556,800	―	970,400	―	242,600

(注)　平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っており、これに伴い発行済株式総数が6,278,400株増加しております。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式） 普通株式　　511,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 　　　　12,012,200	120,114	―
単元未満株式	普通株式　  33,100	―	一単元（100株）未満株式
発行済株式総数	12,556,800	―	―
総株主の議決権	―	120,114	―

(注)　１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 800株含まれており、当該株式に係る議決権 ８個を議決権の数から控除しております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式98株が含まれております。　 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） ＴＤＣソフトウェアエンジニアリング株式会社	東京都渋谷区代々木 三丁目22番７号	511,500	―	511,500	4.1
計	―	511,500	―	511,500	4.1

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,281,362	5,938,486
		受取手形及び売掛金								3,796,208	2,804,037
		仕掛品								232,863	567,647
		繰延税金資産								512,478	512,658
		その他								110,213	125,756
		流動資産合計								9,933,126	9,948,585
	固定資産
		有形固定資産								149,166	144,032
		無形固定資産								145,188	178,845
		投資その他の資産
			投資有価証券							1,109,724	1,144,228
			関係会社株式							140,000	140,000
			関係会社出資金							0	0
			関係会社長期貸付金							20,000	20,000
			繰延税金資産							5,599	1,128
			差入保証金							395,020	395,020
			その他							39,000	36,918
			貸倒引当金							△34,776	△34,776
			投資その他の資産合計							1,674,566	1,702,518
		固定資産合計								1,968,922	2,025,396
	資産合計									11,902,048	11,973,982
負債の部
	流動負債
		買掛金								832,942	805,444
		短期借入金								412,000	1,050,000
		未払金								215,457	218,854
		未払費用								1,627,370	953,909
		未払法人税等								298,070	150,968
		未払消費税等								197,177	205,952
		役員賞与引当金								65,300	22,740
		その他								68,622	416,911
		流動負債合計								3,716,940	3,824,782
	固定負債
		繰延税金負債								42,293	40,002
		関係会社整理損失引当金								10,383	10,383
		資産除去債務								49,114	49,282
		その他								110,891	97,237
		固定負債合計								212,681	196,905
	負債合計									3,929,621	4,021,687

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								970,400	970,400
		資本剰余金								820,450	820,450
		利益剰余金								6,140,938	6,130,014
		自己株式								△223,010	△223,022
		株主資本合計								7,708,778	7,697,841
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								263,648	254,452
		その他の包括利益累計額合計								263,648	254,452
	純資産合計									7,972,426	7,952,294
負債純資産合計										11,902,048	11,973,982

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										4,375,188	5,104,924
売上原価										3,489,831	4,029,047
売上総利益										885,356	1,075,877
販売費及び一般管理費										654,639	719,042
営業利益										230,716	356,835
営業外収益
	受取利息									142	184
	受取配当金									12,568	13,577
	その他									1,024	2,541
	営業外収益合計									13,735	16,302
営業外費用
	支払利息									1,015	681
	その他									－	726
	営業外費用合計									1,015	1,408
経常利益										243,437	371,729
税金等調整前四半期純利益										243,437	371,729
法人税等										97,905	141,749
四半期純利益										145,532	229,979
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										145,532	229,979

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										145,532	229,979
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									25,421	△9,195
	その他の包括利益合計									25,421	△9,195
四半期包括利益										170,953	220,783
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									170,953	220,783
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日)
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用） 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日)
（税金費用の計算） 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	21,992千円	20,000千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	168,635	28	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	240,904	40	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日  至　平成27年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日  至　平成28年６月30日)

当社グループは、開発から運用・管理までの一貫したシステム開発サービス及びシステム製品の販売等を一体とするシステム開発事業を営んでおり、当社グループにおけるセグメントは「システム開発」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期 連結累計期間 (自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日)	当第１四半期 連結累計期間 (自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	12円8銭	19円9銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	145,532	229,979
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	145,532	229,979
普通株式の期中平均株式数(株)	12,045,422	12,045,204

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　平成28年４月１日付けで、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。　 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

0104120_honbun_0425646502807.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0425646502807.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。