0000000_header_0426347703706.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
内部統制報告書 |
| 【根拠条文】 |
金融商品取引法第24条の４の４第１項 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年６月12日 |
| 【会社名】 |
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 【英訳名】 |
T&D Holdings，Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 森山 昌彦 |
| 【最高財務責任者の役職氏名】 |
該当事項はありません。 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都中央区日本橋二丁目７番１号 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E03851 87950 株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス T&D Holdings, Inc. 財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令 第一号様式 1 false false false E03851-000 2025-06-12 xbrli:pure
0101010_honbun_0426347703706.htm
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長森山 昌彦は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計
審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び
監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務
報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的
を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の
記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2025年３月31日を基準日として行われており、
評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の
評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセス
の評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制
を識別し、当該統制について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を
行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社並びに連結子会社及び持分法適用会社について、財務報告
の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
は、金額的及び質的影響の重要性並びにその発生可能性を考慮して決定しており、会社及び連結子会社４
社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を
合理的に決定した。なお、連結子会社17社及び持分法適用関連会社５社については金額的及び質的重要
性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社グループは国内生命保険業を主な事業としており、
当社以外の重要な事業拠点の選定に際しては、経営成績および事業規模を測る指標として、経常収益およ
び総資産（連結会社間取引消去前)が適切であると判断し、当該指標を用いている。具体的には、各事業拠点
の前連結会計年度の経常収益および総資産（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、
前連結会計年度の連結経常収益および連結総資産の概ね２／３に達している事業拠点に、質的に重要な事業
拠点を加えた３事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、生命保険業の
特性及び当社グループの連結経常収益および連結総資産に占める割合等を勘案し、企業の事業目的に大きく
関わる勘定科目として「保険取引関連業務」および「資産運用関連業務」に関する保険料等収入、保険金等
支払金、責任準備金および有価証券等に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な
事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点を含めた範囲について、再保険取引や固定資産の減損等、重
要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大
きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい
業務プロセスとして評価対象に追加している。
３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。
４ 【付記事項】
該当事項はなし。
５ 【特記事項】
該当事項はなし。