TBK Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 6, 2021

 第１四半期報告書_20210806085206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月６日
【四半期会計期間】	第86期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢＫ
【英訳名】	TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　高明
【本店の所在の場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1473
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　倉村　雅彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1473
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画部長　　倉村　雅彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02201 72770 株式会社ＴＢＫ TBK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:JapanReportableSegmentsMember E02201-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:JapanReportableSegmentsMember E02201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2021-08-06 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02201-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E02201-000 2020-06-30 E02201-000 2020-04-01 2020-06-30 E02201-000 2021-03-31 E02201-000 2020-04-01 2021-03-31 E02201-000 2021-08-06 E02201-000 2021-06-30 E02201-000 2021-04-01 2021-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210806085206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第85期 第１四半期 連結累計期間	第86期 第１四半期 連結累計期間	第85期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年６月30日	自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	8,729	13,282	43,956
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△362	869	1,306
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△403	657	△191
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	139	1,027	1,063
純資産額	（百万円）	25,416	27,284	26,341
総資産額	（百万円）	47,632	50,856	49,201
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△14.21	23.19	△6.75
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.6	52.8	52.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第86期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第85期第１四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20210806085206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

総資産については、前年度末比3.4％増の50,856百万円（前連結会計年度末は、49,201百万円）となり1,655百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、現金及び預金の増加385百万円と受取手形、売掛金及び契約資産の増加622百万円、棚卸資産の増加546百万円及び投資有価証券の増加380百万円に、有形固定資産の減少240百万円を加味したことによるものであります。

負債については、前年度末比3.1％増の23,572百万円（前連結会計年度末は、22,859百万円）となり712百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、電子記録債務の増加272百万円及びその他の流動負債の増加802百万円に、賞与引当金の減少305百万円を加味したことによるものであります。

純資産については、前年度末比3.6％増の27,284百万円（前連結会計年度末は、26,341百万円）となり942百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加572百万円に、その他有価証券評価差額金の増加265百万円を加味したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は前年度末52.7％から52.8％となりました。

（経営成績の状況）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染拡大の長期化により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルスの影響からの持ち直しなどにより、普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、18,554台と前年度比0.9％の増加となりました。また、アセアン向けを中心とした輸出も、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における売上高は、13,282百万円（前年同期比52.2％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は595百万円（前年同期は営業損失416百万円）、経常利益は869百万円（前年同期は経常損失362百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は657百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失403百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本における売上高は7,733百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益は303百万円（前年同期は営業損失72百万円）となりました。アジアにおける売上高は5,693百万円（前年同期比113.5％増）、営業利益は380百万円（前年同期は営業損失225百万円）、北米における売上高は759百万円（前年同期比12.8％増）、営業損失は95百万円（前年同期は営業損失49百万円）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、314百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は36百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,424,635	29,424,635	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,424,635	29,424,635	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	29,424,635	－	4,617	－	250

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	100,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	29,266,100	292,661	－
単元未満株式	普通株式	58,335	－	－
発行済株式総数		29,424,635	－	－
総株主の議決権		－	292,661	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式960,000株（議決権の数9,600個）が含まれております。なお、当該議決権の数9,600個は、議決権不行使となっております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社ＴＢＫ	東京都町田市南成瀬４－21－１	100,200	－	100,200	0.34
計	－	100,200	－	100,200	0.34

（注）株式給付信託（BBT）が保有する当社株式960,000株は上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,168	4,554
受取手形及び売掛金	13,041	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	13,663
電子記録債権	530	569
棚卸資産	5,271	5,818
未収還付法人税等	86	88
その他	1,160	964
貸倒引当金	△9	△9
流動資産合計	24,249	25,649
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,815	4,698
機械装置及び運搬具（純額）	8,499	8,433
土地	3,426	3,384
建設仮勘定	1,038	1,045
その他（純額）	1,058	1,035
有形固定資産合計	18,837	18,597
無形固定資産
ソフトウエア	151	134
のれん	210	187
その他	64	68
無形固定資産合計	426	391
投資その他の資産
投資有価証券	2,476	2,856
関係会社出資金	1,565	1,850
関係会社長期貸付金	70	69
繰延税金資産	1,393	1,280
その他	197	178
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	5,687	6,219
固定資産合計	24,951	25,207
資産合計	49,201	50,856

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,022	5,288
電子記録債務	2,498	2,771
短期借入金	5,621	5,594
リース債務	221	198
未払法人税等	108	125
賞与引当金	657	351
製品保証引当金	38	30
役員株式給付引当金	42	48
設備関係支払手形	119	104
その他	1,435	2,237
流動負債合計	15,766	16,751
固定負債
長期借入金	2,579	2,371
リース債務	164	128
繰延税金負債	911	974
退職給付に係る負債	3,221	3,224
その他	216	121
固定負債合計	7,093	6,820
負債合計	22,859	23,572
純資産の部
株主資本
資本金	4,617	4,617
資本剰余金	264	264
利益剰余金	20,244	20,816
自己株式	△466	△463
株主資本合計	24,659	25,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	603	869
土地再評価差額金	20	20
為替換算調整勘定	1,001	1,092
退職給付に係る調整累計額	△365	△351
その他の包括利益累計額合計	1,260	1,631
非支配株主持分	421	418
純資産合計	26,341	27,284
負債純資産合計	49,201	50,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	8,729	13,282
売上原価	8,168	11,455
売上総利益	560	1,826
販売費及び一般管理費	977	1,231
営業利益又は営業損失（△）	△416	595
営業外収益
受取利息	1	2
受取配当金	35	38
為替差益	11	45
持分法による投資利益	－	188
助成金収入	71	18
その他	29	31
営業外収益合計	148	324
営業外費用
支払利息	52	42
持分法による投資損失	26	－
その他	16	7
営業外費用合計	95	50
経常利益又は経常損失（△）	△362	869
特別利益
固定資産売却益	0	1
特別利益合計	0	1
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産廃棄損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△362	871
法人税、住民税及び事業税	56	152
過年度法人税等	11	△8
法人税等調整額	△12	53
法人税等合計	54	196
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△417	674
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△14	16
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△403	657

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△417	674
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	273	265
為替換算調整勘定	304	△24
退職給付に係る調整額	12	14
持分法適用会社に対する持分相当額	△34	97
その他の包括利益合計	556	352
四半期包括利益	139	1,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	127	1,028
非支配株主に係る四半期包括利益	11	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、当該会計方針の変更による影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（株式給付信託（BBT））

当社は、2019年６月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

（２）信託が保有する自社の株式に関する事項

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百万円、960千株、当第１四半期連結会計期間末425百万円、953千株であります。

（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd.	638百万円	548百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
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減価償却費 のれんの償却額	884百万円 22	814百万円 22

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	175	6	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

（注）2020年５月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月13日 取締役会	普通株式	87	3	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（注）2021年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	アジア	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高	5,850	2,207	671	8,729	－	8,729
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	187	459	1	648	△648	－
計	6,038	2,666	672	9,377	△648	8,729
セグメント損失（△）	△72	△225	△49	△347	△68	△416

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△68百万円には、セグメント間取引消去△30百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△38百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	アジア	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
売上高
(1)外部顧客への売上高	7,340	5,185	756	13,282	－	13,282
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	392	507	2	903	△903	－
計	7,733	5,693	759	14,185	△903	13,282
セグメント利益又は 損失（△）	303	380	△95	588	6	595

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額6百万円には、セグメント間取引消去47百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
---	---	---	---	---
日本	アジア	北米
---	---	---	---	---
ブレーキ	3,368	1,915	－	5,283
ポンプ	2,912	1,351	751	5,015
エンジン部品	545	1,799	－	2,345
その他	513	118	4	637
顧客との契約から生じる収益	7,340	5,185	756	13,282
外部顧客への売上高	7,340	5,185	756	13,282

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
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１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	△14円21銭	23円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△403	657
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△403	657
普通株式の期中平均株式数（千株）	28,363	28,369

（注）１．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間961株、当第１四半期連結累計期間955千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20210806085206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。