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TBK Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2022
Nov 12, 2021
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第86期第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社TBK |
| 【英訳名】 | TBK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 高明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市南成瀬四丁目21番地1 |
| 【電話番号】 | 042(739)1473 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市南成瀬四丁目21番地1 |
| 【電話番号】 | 042(739)1473 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 倉村 雅彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02201 72770 株式会社TBK TBK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:JapanReportableSegmentsMember E02201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:JapanReportableSegmentsMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02201-000 2021-11-12 E02201-000 2021-09-30 E02201-000 2021-07-01 2021-09-30 E02201-000 2021-04-01 2021-09-30 E02201-000 2020-09-30 E02201-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02201-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02201-000 2020-07-01 2020-09-30 E02201-000 2020-04-01 2020-09-30 E02201-000 2021-03-31 E02201-000 2020-04-01 2021-03-31 E02201-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第2四半期報告書_20211111161605
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第85期
第2四半期
連結累計期間 | 第86期
第2四半期
連結累計期間 | 第85期 |
| 会計期間 | | 自2020年4月1日
至2020年9月30日 | 自2021年4月1日
至2021年9月30日 | 自2020年4月1日
至2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 19,506 | 26,167 | 43,956 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △50 | 1,198 | 1,306 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △143 | 892 | △191 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 63 | 1,017 | 1,063 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,340 | 27,275 | 26,341 |
| 総資産額 | (百万円) | 48,249 | 49,205 | 49,201 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △5.06 | 31.44 | △6.75 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 51.8 | 54.6 | 52.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,779 | 2,591 | 5,565 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,160 | △940 | △2,437 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 450 | △1,381 | △1,868 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 4,993 | 4,320 | 4,151 |
| 回次 | 第85期 第2四半期 連結会計期間 |
第86期 第2四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2020年7月1日 至2020年9月30日 |
自2021年7月1日 至2021年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 9.15 | 8.26 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.第86期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第85期第2四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、1株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)」及び「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社2社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2四半期報告書_20211111161605
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(財政状態の状況)
総資産については、前年度末比0.0%増の49,205百万円(前連結会計年度末は、49,201百万円)となり3百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、棚卸資産の増加634百万円及び関係会社出資金の増加459百万円に、有形固定資産の減少673百万円及びその他流動資産の減少445百万円を加味したことによるものであります。
負債については、前年度末比4.1%減の21,930百万円(前連結会計年度末は、22,859百万円)となり929百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、長期借入金の減少702百万円及び短期借入金の減少421百万円を加味したことによるものであります。
純資産については、前年度末比3.5%増の27,275百万円(前連結会計年度末は、26,341百万円)となり933百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加807百万円及びその他有価証券評価差額金の増加264百万円に、為替換算調整勘定の減少155百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末52.7%から54.6%となりました。
(経営成績の状況)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による経済停滞後、経済活動の再開により個人消費や輸出等に持ち直しの動きが見られるものの、半導体不足や資源価格の高騰により、先行き不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連するトラック製造業界は、新型コロナウイルス感染症の影響から持ち直しましたが、普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、40,560台と前年同期比1.7%の減少となりました。また、アセアン向けを中心とした輸出は、世界的な景気の回復を受けて拡大基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、26,167百万円(前年同期比34.1%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は793百万円(前年同期は営業損失207百万円)、経常利益は1,198百万円(前年同期は経常損失50百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は892百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失143百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本における売上高は15,234百万円(前年同期比20.8%増)、営業利益は375百万円(前年同期は営業損失46百万円)となりました。アジアにおける売上高は11,285百万円(前年同期比58.0%増)、営業利益は682百万円(前年同期比884.8%増)、北米における売上高は1,563百万円(前年同期比44.8%増)、営業損失は238百万円(前年同期は営業損失128百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は4,320百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、2,591百万円(前年同期比6.8%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,219百万円及び減価償却費1,615百万円によるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、940百万円(前年同期比18.9%減)となりました。この主な要因は、設備投資による有形固定資産の取得による支出1,066百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,381百万円(前年同期は450百万円の収入)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で1,182百万円減少したことと配当金の支払額84百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、659百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は67百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第2四半期報告書_20211111161605
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2021年11月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 29,424,635 | 29,424,635 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,424,635 | 29,424,635 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年7月1日~ 2021年9月30日 |
- | 29,424,635 | - | 4,617 | - | 250 |
(5)【大株主の状況】
| 2021年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 3,221 | 10.99 |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井6-26-1 | 2,798 | 9.54 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
1,800 | 6.14 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
東京都新宿区四谷1-6-1 (東京都中央区晴海1-8-12) |
1,610 | 5.49 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 1,423 | 4.85 |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 (東京都中央区晴海1-8-12) |
1,423 | 4.85 |
| 三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社 | 神奈川県相模原市中央区田名3000 | 1,341 | 4.57 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託E口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 951 | 3.24 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
872 | 2.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 734 | 2.50 |
| 計 | - | 16,175 | 55.16 |
(注)1.所有株式数の割合は自己株式(100,911株)を控除して計算しております。
2.自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する、取締役及び執行役員向けの株式給付信託(BBT)951,300株は含まれておりません。
3.2020年4月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年3月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (千株) |
株券等保有割合 (%) |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲1-2-1 | 961 | 3.27 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-2 | 650 | 2.21 |
| 計 | - | 1,611 | 5.48 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 100,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 29,265,800 | 292,658 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 57,935 | - | - |
| 発行済株式総数 | 29,424,635 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 292,658 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式951,300株(議決権の数9,513個)が含まれております。なお、当該議決権の数9,513個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
| 2021年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社TBK |
東京都町田市南成瀬4-21-1 | 100,900 | - | 100,900 | 0.34 |
| 計 | - | 100,900 | - | 100,900 | 0.34 |
(注)株式給付信託(BBT)が保有する当社株式951,300株は上記自己保有株式に含まれておりません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20211111161605
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,168 | 4,335 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,041 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 12,836 |
| 電子記録債権 | 530 | 539 |
| 棚卸資産 | ※2 5,271 | ※2 5,906 |
| 未収還付法人税等 | 86 | 52 |
| その他 | 1,160 | 714 |
| 貸倒引当金 | △9 | △9 |
| 流動資産合計 | 24,249 | 24,374 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 4,815 | 4,541 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 8,499 | 8,152 |
| 土地 | 3,426 | 3,225 |
| 建設仮勘定 | 1,038 | 1,109 |
| その他(純額) | 1,058 | 1,135 |
| 有形固定資産合計 | 18,837 | 18,164 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 151 | 134 |
| のれん | 210 | 165 |
| その他 | 64 | 68 |
| 無形固定資産合計 | 426 | 369 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,476 | 2,856 |
| 関係会社出資金 | 1,565 | 2,025 |
| 関係会社長期貸付金 | 70 | 66 |
| 繰延税金資産 | 1,393 | 1,194 |
| その他 | 197 | 170 |
| 貸倒引当金 | △15 | △15 |
| 投資その他の資産合計 | 5,687 | 6,297 |
| 固定資産合計 | 24,951 | 24,830 |
| 資産合計 | 49,201 | 49,205 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,022 | 4,956 |
| 電子記録債務 | 2,498 | 2,661 |
| 短期借入金 | 5,621 | 5,199 |
| リース債務 | 221 | 180 |
| 未払法人税等 | 108 | 156 |
| 賞与引当金 | 657 | 670 |
| 役員賞与引当金 | - | 8 |
| 製品保証引当金 | 38 | 42 |
| 役員株式給付引当金 | 42 | 57 |
| 設備関係支払手形 | 119 | 243 |
| その他 | 1,435 | 1,456 |
| 流動負債合計 | 15,766 | 15,635 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,579 | 1,877 |
| リース債務 | 164 | 114 |
| 繰延税金負債 | 911 | 985 |
| 退職給付に係る負債 | 3,221 | 3,195 |
| その他 | 216 | 121 |
| 固定負債合計 | 7,093 | 6,294 |
| 負債合計 | 22,859 | 21,930 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,617 | 4,617 |
| 資本剰余金 | 264 | 264 |
| 利益剰余金 | 20,244 | 21,051 |
| 自己株式 | △466 | △462 |
| 株主資本合計 | 24,659 | 25,469 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 603 | 868 |
| 土地再評価差額金 | 20 | 20 |
| 為替換算調整勘定 | 1,001 | 846 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △365 | △337 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,260 | 1,397 |
| 非支配株主持分 | 421 | 407 |
| 純資産合計 | 26,341 | 27,275 |
| 負債純資産合計 | 49,201 | 49,205 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 売上高 | 19,506 | 26,167 |
| 売上原価 | 17,597 | 22,877 |
| 売上総利益 | 1,908 | 3,290 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,116 | ※ 2,496 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △207 | 793 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 3 |
| 受取配当金 | 36 | 40 |
| 為替差益 | - | 40 |
| 持分法による投資利益 | 43 | 334 |
| 助成金収入 | 193 | 29 |
| その他 | 41 | 31 |
| 営業外収益合計 | 317 | 480 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 94 | 61 |
| 為替差損 | 43 | - |
| その他 | 23 | 13 |
| 営業外費用合計 | 160 | 75 |
| 経常利益又は経常損失(△) | △50 | 1,198 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 21 |
| 特別利益合計 | 0 | 21 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | 0 |
| 固定資産廃棄損 | 0 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 9 | - |
| 関係会社株式評価損 | 8 | - |
| 特別損失合計 | 18 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△68 | 1,219 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 87 | 176 |
| 過年度法人税等 | 11 | △8 |
| 法人税等調整額 | △9 | 136 |
| 法人税等合計 | 89 | 305 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △157 | 914 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△14 | 22 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△143 | 892 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △157 | 914 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 209 | 264 |
| 為替換算調整勘定 | 20 | △315 |
| 退職給付に係る調整額 | 25 | 27 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △34 | 125 |
| その他の包括利益合計 | 221 | 102 |
| 四半期包括利益 | 63 | 1,017 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 66 | 1,029 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △2 | △11 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失(△) |
△68 | 1,219 |
| 減価償却費 | 1,746 | 1,615 |
| のれん償却額 | 44 | 44 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △96 | 22 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | 8 | 8 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | 1 | 3 |
| 役員株式給付引当金の増減額(△は減少) | 12 | 19 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 3 | 44 |
| 受取利息及び受取配当金 | △38 | △43 |
| 支払利息 | 94 | 61 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △43 | △334 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 9 | - |
| 関係会社株式評価損 | 8 | - |
| 固定資産売却損益(△は益) | △0 | △21 |
| 固定資産廃棄損 | 0 | 0 |
| 助成金収入 | △193 | △29 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 1,795 | 158 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | 46 | △601 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △910 | 102 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 69 | 45 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △48 | △36 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △69 | △101 |
| その他 | 244 | 452 |
| 小計 | 2,616 | 2,629 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 43 |
| 利息の支払額 | △87 | △65 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | 33 | △45 |
| 助成金の受取額 | 179 | 29 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,779 | 2,591 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,120 | △1,066 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 128 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △15 | △13 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 貸付けによる支出 | △16 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 |
| その他 | △5 | 13 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,160 | △940 |
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 2,090 | 1,476 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,632 | △1,891 |
| 長期借入れによる収入 | 1,334 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,036 | △766 |
| 配当金の支払額 | △169 | △84 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 |
| その他 | △133 | △112 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 450 | △1,381 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 21 | △100 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,091 | 168 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,902 | 4,151 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,993 | ※ 4,320 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、当該会計方針の変更による影響はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
(株式給付信託(BBT))
当社は、2019年6月20日開催の第83回定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役を含みます。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、取締役(社外取締役を除きます。)及び執行役員に関しては、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、また、社外取締役に関しては、当社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的とし、業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2)信託が保有する自社の株式に関する事項
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末428百万円、960千株、当第2四半期連結会計期間末424百万円、951千株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用)
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd. | 638百万円 | 555百万円 |
※2 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
|
| 商品及び製品 | 1,615百万円 | 1,787百万円 |
| 仕掛品 | 1,501 | 1,661 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,154 | 2,456 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
| 運搬費 | 337百万円 | 476百万円 |
| 役員報酬・従業員給料・賞与 | 779 | 780 |
| 賞与引当金繰入額 | 37 | 123 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 8 | 8 |
| 退職給付費用 | 46 | 47 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 12 | 19 |
| 製品保証引当金繰入額 | 20 | 11 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 5,010百万円 | 4,335百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △16 | △15 |
| 現金及び現金同等物 | 4,993 | 4,320 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月22日 取締役会 |
普通株式 | 175 | 6 | 2020年3月31日 | 2020年6月29日 | 利益剰余金 |
(注)2020年5月22日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 87 | 3 | 2021年3月31日 | 2021年6月30日 | 利益剰余金 |
(注)2021年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれております。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 146 | 5 | 2021年9月30日 | 2021年12月3日 | 利益剰余金 |
(注)2021年11月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として「役員株式給付信託(BBT)」が保有する自社の株式に対する配当金4百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
|
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 12,161 | 6,268 | 1,076 | 19,506 | - | 19,506 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 451 | 874 | 3 | 1,330 | △1,330 | - |
| 計 | 12,613 | 7,143 | 1,080 | 20,837 | △1,330 | 19,506 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
△46 | 69 | △128 | △106 | △100 | △207 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△100百万円には、セグメント間取引消去△33百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△67百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
|
| 売上高 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 14,392 | 10,216 | 1,558 | 26,167 | - | 26,167 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 841 | 1,068 | 4 | 1,915 | △1,915 | - |
| 計 | 15,234 | 11,285 | 1,563 | 28,083 | △1,915 | 26,167 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
375 | 682 | △238 | 818 | △25 | 793 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△25百万円には、セグメント間取引消去51百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△77百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 北米 | ||
| --- | --- | --- | --- | --- |
| ブレーキ | 6,603 | 3,732 | - | 10,335 |
| ポンプ | 5,739 | 2,516 | 1,549 | 9,805 |
| エンジン部品 | 907 | 3,601 | - | 4,508 |
| その他 | 1,142 | 366 | 9 | 1,518 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 14,392 | 10,216 | 1,558 | 26,167 |
| 外部顧客への売上高 | 14,392 | 10,216 | 1,558 | 26,167 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失(△) |
△5円06銭 | 31円44銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (百万円) |
△143 | 892 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
△143 | 892 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 28,363 | 28,370 |
(注)1.当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株式給付信託(BBT)が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第2四半期連結累計期間961千株、当第2四半期連結累計期間953千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額 146百万円
(ロ) 1株当たりの金額 5円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月3日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20211111161605
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。