TBK Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170213115025

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第81期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ＴＢＫ
【英訳名】	TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　高明
【本店の所在の場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1473
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　倉村　雅彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1473
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　倉村　雅彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02201 72770 株式会社ＴＢＫ TBK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02201-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:RealEstateLendingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:AutomobilePartsManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:AutomobilePartsManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:RealEstateLendingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2017-02-14 E02201-000 2016-12-31 E02201-000 2016-10-01 2016-12-31 E02201-000 2016-04-01 2016-12-31 E02201-000 2015-12-31 E02201-000 2015-10-01 2015-12-31 E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 E02201-000 2016-03-31 E02201-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170213115025

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第３四半期 連結累計期間	第81期 第３四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	34,290	34,183	47,086
経常利益	（百万円）	1,034	1,566	1,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	763	1,164	633
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△276	1,166	△1,083
純資産額	（百万円）	30,856	30,628	29,819
総資産額	（百万円）	62,294	63,411	63,349
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.04	39.72	21.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.4	47.5	46.1

回次		第80期 第３四半期 連結会計期間	第81期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.76	19.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、日本と海外におきましては自動車部品等製造事業、さらに日本においては不動産賃貸事業を営んでおります。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜自動車部品等製造事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産賃貸事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170213115025

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、68,982台と前年同期比9.4％の増加となりました。一方で海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、341億83百万円（前年同期比0.3％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は15億42百万円（前年同期比31.2％増）、経常利益は15億66百万円（前年同期比51.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億64百万円（前年同期比52.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における自動車部品等製造事業は、売上高は233億62百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は９億98百万円（前年同期比6.6％増）、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高４億３百万円、営業利益は１億81百万円（前年同期比9.6％増）となりました。

また、アジアにおける売上高は114億48百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は４億67百万円（前年同期は営業利益46百万円）、北米における売上高は11億27百万円（前年同期比27.5％減）、営業利益は40百万円（前年同期比66.9％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

総資産については、前年度末比0.1％増の634億11百万円（前連結会計年度末は、633億49百万円）となり61百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の増加10億38百万円に、その他流動資産の減少11億81百万円を加味したことによるものであります。

（負債）

負債については、前年度末比2.2％減の327億82百万円（前連結会計年度末は、335億30百万円）となり７億47百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加９億32百万円に、支払手形及び買掛金の減少３億79百万円、その他流動負債の減少３億63百万円及び長期借入金の減少３億78百万円を加味したことによるものであります。

（純資産）

純資産については、前年度末比2.7％増の306億28百万円（前連結会計年度末は、298億19百万円）となり８億９百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加７億13百万円及びその他有価証券評価差額金の増加３億96百万円に、為替換算調整勘定の減少２億４百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末46.1％から47.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、８億78百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は１億４百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,424,635	29,424,635	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,424,635	29,424,635	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	29,424,635	－	4,617	－	250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　96,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,263,900	292,639	－
単元未満株式	普通株式　　　63,935	－	－
発行済株式総数	29,424,635	－	－
総株主の議決権	－	292,639	－

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＴＢＫ	東京都町田市南成瀬４－21－１	96,800	―	96,800	0.33
計	－	96,800	―	96,800	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170213115025

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,398	2,373
受取手形及び売掛金	11,900	11,764
たな卸資産	3,851	4,056
繰延税金資産	366	230
その他	1,700	519
貸倒引当金	△5	△25
流動資産合計	20,211	18,919
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,584	10,307
機械装置及び運搬具（純額）	11,069	13,198
土地	11,841	11,856
建設仮勘定	3,363	2,513
その他（純額）	1,113	1,134
有形固定資産合計	37,971	39,010
無形固定資産
ソフトウエア	339	336
その他	74	90
無形固定資産合計	414	427
投資その他の資産
投資有価証券	3,438	3,535
関係会社出資金	634	860
長期貸付金	270	375
繰延税金資産	435	310
その他	117	121
貸倒引当金	△13	△12
投資損失引当金	△131	△138
投資その他の資産合計	4,751	5,054
固定資産合計	43,137	44,491
資産合計	63,349	63,411

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,599	6,220
短期借入金	6,379	7,312
リース債務	413	744
未払法人税等	121	107
賞与引当金	637	401
役員賞与引当金	20	－
製品保証引当金	196	20
設備関係支払手形	966	926
その他	1,848	1,485
流動負債合計	17,183	17,218
固定負債
長期借入金	6,987	6,608
リース債務	506	145
繰延税金負債	459	526
再評価に係る繰延税金負債	2,317	2,317
退職給付に係る負債	2,891	2,912
その他	3,184	3,055
固定負債合計	16,346	15,563
負債合計	33,530	32,782
純資産の部
株主資本
資本金	4,617	4,617
資本剰余金	260	259
利益剰余金	18,128	18,841
自己株式	△36	△36
株主資本合計	22,969	23,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	741	1,138
土地再評価差額金	5,385	5,385
為替換算調整勘定	598	394
退職給付に係る調整累計額	△505	△458
その他の包括利益累計額合計	6,221	6,459
非支配株主持分	627	487
純資産合計	29,819	30,628
負債純資産合計	63,349	63,411

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	34,290	34,183
売上原価	30,369	29,709
売上総利益	3,920	4,474
販売費及び一般管理費	2,744	2,931
営業利益	1,176	1,542
営業外収益
受取利息	43	19
受取配当金	88	68
持分法による投資利益	－	105
為替差益	－	26
その他	71	58
営業外収益合計	203	278
営業外費用
支払利息	201	244
為替差損	43	－
投資損失引当金繰入額	85	6
その他	15	2
営業外費用合計	345	254
経常利益	1,034	1,566
特別利益
固定資産売却益	2	3
特別利益合計	2	3
特別損失
固定資産売却損	25	0
固定資産廃棄損	43	0
投資有価証券評価損	－	27
特別損失合計	68	27
税金等調整前四半期純利益	968	1,542
法人税、住民税及び事業税	227	215
法人税等調整額	2	142
法人税等合計	229	357
四半期純利益	739	1,185
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24	20
親会社株主に帰属する四半期純利益	763	1,164

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	739	1,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△279	396
為替換算調整勘定	△694	△320
退職給付に係る調整額	△41	46
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△140
その他の包括利益合計	△1,015	△18
四半期包括利益	△276	1,166
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△172	1,171
非支配株主に係る四半期包括利益	△103	△4

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたTBK TECHNOLOGY(Thailand)Co., Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.は重要性が増したため、持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
TBK China Co., Ltd.	157百万円	156百万円
Changchun FAWSN TBK Co., Ltd.	488	505
計	645	661

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,566百万円	2,839百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	234	8	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	234	8	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	234	8	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金
平成28年11月７日 取締役会	普通株式	234	8	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本		アジア	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
	自動車部品等製造事業	不動産 賃貸事業
売上高及び営業損益
(1)外部顧客への売上高	23,558	403	8,785	1,542	34,290	－	34,290
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	629	－	1,585	13	2,228	△2,228	－
計	24,188	403	10,370	1,555	36,518	△2,228	34,290
セグメント利益	936	165	46	123	1,272	△96	1,176

（注）１．セグメント利益の調整額△96百万円には、セグメント間取引消去14百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本		アジア	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
	自動車部品等製造事業	不動産 賃貸事業
売上高及び営業損益
(1)外部顧客への売上高	22,704	403	9,959	1,115	34,183	－	34,183
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	657	－	1,488	11	2,157	△2,157	－
計	23,362	403	11,448	1,127	36,341	△2,157	34,183
セグメント利益	998	181	467	40	1,688	△145	1,542

（注）１．セグメント利益の調整額△145百万円には、セグメント間取引消去△47百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△98百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円04銭	39円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	763	1,164
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	763	1,164
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,328	29,327

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

当社は、平成29年２月13日開催の取締役会において、以下のとおり、当社所有の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源を中核事業である自動車部品等製造事業へ集中し、非中核資産の譲渡等を進め、より一層の収益改善を図るほか、譲渡等により得た資金を有利子負債の返済等に充当し、財務体質の改善を図るため、譲渡に至ったものであります。

２．譲渡資産の内容

資産の内容及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡損	現況
所在地： 神奈川県大和市つきみ野一丁目6番1・2・ 4・9・10・11、 神奈川県大和市下鶴間字乙二号1886番5 土地　34,615.24㎡ 建物　82,008.62㎡（延床）	（注１）	（注１）	4,666百万円 （注２）	賃貸用 事業不動産

（注）１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきますが、入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡となります。

２．譲渡損は、譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係わる費用等の見積額を控除した概算額であります。

３．譲渡する相手会社の名称及び譲渡価額

譲渡先は一般事業法人ですが、譲渡先の要請により公表を控えさせていただきます。

なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日	平成29年２月13日
契約締結日	平成29年２月13日
物件引渡日	平成29年２月28日（予定）

５．当該事象の損益に与える影響

固定資産の譲渡等により、現在の賃貸借契約の中途解約の清算等による特別利益2,001百万円及び固定資産売却損による特別損失4,666百万円を計上する予定であり、当連結会計年度末に与える損失の影響額は2,665百万円の見込みであります。

なお、平成29年２月28日予定の所有権移転をもって不動産賃貸収入がなくなるため、翌連結会計年度以降、不動産賃貸事業セグメントはなくなる見込みであります。

２【その他】

平成28年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額	234百万円
(ロ) １株当たりの金額	８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月５日

(注)　 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20170213115025

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。