TBK Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809154523

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第82期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢＫ
【英訳名】	TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　高明
【本店の所在の場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1473
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　倉村　雅彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1473
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　倉村　雅彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02201 72770 株式会社ＴＢＫ TBK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02201-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:JapanReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2017-06-30 E02201-000 2017-04-01 2017-06-30 E02201-000 2016-06-30 E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 E02201-000 2017-03-31 E02201-000 2016-04-01 2017-03-31 E02201-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:AutomobilePartsManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:RealEstateLendingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2017-08-10 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170809154523

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第81期 第１四半期 連結累計期間	第82期 第１四半期 連結累計期間	第81期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	11,105	12,040	46,640
経常利益	（百万円）	309	299	1,799
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（百万円）	238	287	△82
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△487	117	381
純資産額	（百万円）	28,964	29,740	29,851
総資産額	（百万円）	61,934	56,131	57,443
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	8.15	9.80	△2.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	52.2	51.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第81期第１四半期連結累計期間及び第82期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第81期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社13社及び関連会社２社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、不動産賃貸事業は平成29年２月28日の所有権移転をもって終了し、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20170809154523

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、18,792台と前年同期比5.5％の減少となりました。一方で海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。また、建設・産業機械業界では、中国向け輸出が堅調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は、120億40百万円（前年同期比8.4％増）となりました。損益面におきましては、営業利益は２億２百万円（前年同期比43.0％減）、経常利益は２億99百万円（前年同期比3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億87百万円（前年同期比20.3％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、不動産賃貸事業は平成29年２月28日の所有権移転をもって終了し、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

日本における売上高は81億94百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は４億36百万円（前年同期比13.8％増となりました。

また、アジアにおける売上高は41億53百万円（前年同期比19.0％増）、営業損失は１億76百万円（前年同期は営業利益51百万円）、北米における売上高は４億82百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は８百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

総資産については、前年度末比2.3％減の561億31百万円（前連結会計年度末は、574億43百万円）となり13億12百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、たな卸資産の増加２億92百万円に、その他流動資産の減少13億61百万円を加味したことによるものであります。

（負債）

負債については、前年度末比4.4％減の263億91百万円（前連結会計年度末は、275億92百万円）となり12億１百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、その他流動負債の増加５億96百万円に、未払法人税等の減少17億17百万円を加味したことによるものであります。

（純資産）

純資産については、前年度末比0.4％減の297億40百万円（前連結会計年度末は、298億51百万円）となり１億11百万円減少いたしました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少65百万円及び為替換算調整勘定の減少71百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.1％から52.2％となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費総額は、２億88百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は36百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（７）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,424,635	29,424,635	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,424,635	29,424,635	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	29,424,635	－	4,617	－	250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 97,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 29,264,400	292,644	－
単元未満株式	普通株式　　　 62,935	－	－
発行済株式総数	29,424,635	－	－
総株主の議決権	－	292,644	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＴＢＫ	東京都町田市南成瀬４－21－１	97,300	－	97,300	0.33
計	－	97,300	－	97,300	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,722	5,511
受取手形及び売掛金	11,249	11,237
電子記録債権	714	817
たな卸資産	4,082	4,374
繰延税金資産	426	378
その他	1,953	591
貸倒引当金	△4	△7
流動資産合計	24,145	22,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,250	7,163
機械装置及び運搬具（純額）	11,942	13,640
土地	4,301	4,322
建設仮勘定	2,978	1,241
その他（純額）	1,199	1,281
有形固定資産合計	27,671	27,649
無形固定資産
ソフトウエア	315	304
その他	122	142
無形固定資産合計	437	447
投資その他の資産
投資有価証券	3,575	3,453
関係会社出資金	839	870
長期貸付金	333	337
繰延税金資産	335	371
その他	117	110
貸倒引当金	△12	△12
投資その他の資産合計	5,188	5,130
固定資産合計	33,298	33,228
資産合計	57,443	56,131

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,044	4,374
電子記録債務	2,356	2,639
短期借入金	6,396	6,156
リース債務	500	499
未払法人税等	1,780	63
賞与引当金	772	260
役員賞与引当金	20	12
製品保証引当金	71	69
設備関係支払手形	455	818
その他	1,667	2,263
流動負債合計	18,065	17,158
固定負債
長期借入金	5,719	5,513
リース債務	351	337
繰延税金負債	557	481
再評価に係る繰延税金負債	65	65
退職給付に係る負債	2,801	2,807
その他	32	27
固定負債合計	9,527	9,233
負債合計	27,592	26,391
純資産の部
株主資本
資本金	4,617	4,617
資本剰余金	259	256
利益剰余金	22,873	22,943
自己株式	△36	△36
株主資本合計	27,713	27,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,164	1,099
土地再評価差額金	112	112
為替換算調整勘定	735	664
退職給付に係る調整累計額	△389	△373
その他の包括利益累計額合計	1,622	1,502
非支配株主持分	515	457
純資産合計	29,851	29,740
負債純資産合計	57,443	56,131

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	11,105	12,040
売上原価	9,787	10,775
売上総利益	1,317	1,265
販売費及び一般管理費	963	1,063
営業利益	354	202
営業外収益
受取利息	12	3
受取配当金	34	37
持分法による投資利益	－	55
為替差益	－	60
その他	18	17
営業外収益合計	65	175
営業外費用
支払利息	79	73
為替差損	27	－
投資損失引当金繰入額	0	－
その他	2	3
営業外費用合計	110	77
経常利益	309	299
特別損失
固定資産売却損	－	0
固定資産廃棄損	0	0
投資有価証券評価損	27	－
特別損失合計	27	0
税金等調整前四半期純利益	282	299
法人税、住民税及び事業税	110	58
法人税等調整額	△61	△39
法人税等合計	48	19
四半期純利益	233	279
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△8
親会社株主に帰属する四半期純利益	238	287

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	233	279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32	△65
為替換算調整勘定	△716	△87
退職給付に係る調整額	27	16
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△24
その他の包括利益合計	△721	△161
四半期包括利益	△487	117
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△440	167
非支配株主に係る四半期包括利益	△47	△49

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd.	486百万円	485百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	915百万円	973百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	234	8	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月11日 取締役会	普通株式	234	8	平成29年３月31日	平成29年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本		アジア	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
	自動車部品等製造事業	不動産 賃貸事業
売上高及び営業損益
(1)外部顧客への売上高	7,599	134	2,984	386	11,105	－	11,105
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	242	－	506	5	754	△754	－
計	7,842	134	3,491	391	11,859	△754	11,105
セグメント利益	327	55	51	13	448	△93	354

（注）１．セグメント利益の調整額△93百万円には、セグメント間取引消去△58百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．不動産賃貸事業は、平成29年２月28日の所有権移転をもって終了しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	日本	アジア	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
売上高及び営業損益
(1)外部顧客への売上高	7,939	3,621	478	12,040	－	12,040
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	254	531	3	790	△790	－
計	8,194	4,153	482	12,831	△790	12,040
セグメント利益又は 損失（△）	436	△176	8	268	△65	202

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△65百万円には、セグメント間取引消去△24百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．不動産賃貸事業は、平成29年２月28日の所有権移転をもって終了し、報告セグメントから除いております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	8円15銭	9円80銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	238	287
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	238	287
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,328	29,327

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	234百万円
（ロ）１株当たりの金額	８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成29年６月23日

（注）平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20170809154523

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。