AI assistant
TBK Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Nov 9, 2017
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第2四半期報告書_20171108174525
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第82期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社TBK |
| 【英訳名】 | TBK Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岸 高明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都町田市南成瀬四丁目21番地1 |
| 【電話番号】 | 042(739)1473 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 倉村 雅彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都町田市南成瀬四丁目21番地1 |
| 【電話番号】 | 042(739)1473 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 倉村 雅彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02201 72770 株式会社TBK TBK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E02201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:JapanReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02201-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:AutomobilePartsManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:RealEstateLendingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2017-11-09 E02201-000 2017-09-30 E02201-000 2017-07-01 2017-09-30 E02201-000 2017-04-01 2017-09-30 E02201-000 2016-09-30 E02201-000 2016-07-01 2016-09-30 E02201-000 2016-04-01 2016-09-30 E02201-000 2017-03-31 E02201-000 2016-04-01 2017-03-31 E02201-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171108174525
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第81期 第2四半期 連結累計期間 |
第82期 第2四半期 連結累計期間 |
第81期 | |
| 会計期間 | 自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年4月1日 至平成29年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成29年3月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 22,418 | 24,966 | 46,640 |
| 経常利益 | (百万円) | 767 | 961 | 1,799 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (百万円) | 593 | 805 | △82 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △308 | 1,117 | 381 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,144 | 30,704 | 29,851 |
| 総資産額 | (百万円) | 60,481 | 55,882 | 57,443 |
| 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 20.23 | 27.47 | △2.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 47.5 | 54.1 | 51.1 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 2,532 | 1,467 | 5,908 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △2,837 | △1,258 | △663 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △396 | △2,340 | △2,378 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 1,620 | 3,624 | 5,720 |
| 回次 | 第81期 第2四半期 連結会計期間 |
第82期 第2四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.08 | 17.67 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.第81期第2四半期連結累計期間及び第82期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、第81期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社及び関連会社2社で構成されており、自動車部品等製造事業を営んでおります。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、不動産賃貸事業は平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第2四半期報告書_20171108174525
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
技術援助等を与えている契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 当社 | Hindustan Composites Limited (注) |
インド | 商用車用ブレーキ摩擦材 | 技術情報の提供 | 平成29年8月31日 発効日より7年 以後2年ずつ自動更新 |
(注)ロイヤリティの受取りについては、対象品目に応じて純売上高の一定率を受け取る契約となっております。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック(積載量4トン以上)の国内登録台数は、45,530台と前年同期比0.5%の減少となりました。また、海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。一方で建設・産業機械業界では、中国向け輸出が堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、249億66百万円(前年同期比11.4%増)となりました。損益面におきましては、営業利益は7億77百万円(前年同期比10.4%減)、経常利益は9億61百万円(前年同期比25.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億5百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、不動産賃貸事業は平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
日本における売上高は166億60百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益は8億51百万円(前年同期比9.7%増)
となりました。
また、アジアにおける売上高は88億96百万円(前年同期比22.3%増)、営業利益は2百万円(前年同期は営業利益2億7百万円)、北米における売上高は10億43百万円(前年同期比35.3%増)、営業利益は44百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産については、前年度末比2.7%減の558億82百万円(前連結会計年度末は、574億43百万円)となり15億60百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の増加6億35百万円及び電子記録債権の増加2億73百万円、たな卸資産の増加3億57百万円、有形固定資産の増加2億34百万円に、現金及び預金の減少20億96百万円及びその他流動資産の減少11億89百万円を加味したことによるものであります。
(負債)
負債については、前年度末比8.7%減の251億78百万円(前連結会計年度末は、275億92百万円)となり24億14百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、設備関係支払手形の増加7億21百万円に、未払法人税等の減少16億74百万円及び長期借入金の減少11億95百万円を加味したことによるものであります。
(純資産)
純資産については、前年度末比2.9%増の307億4百万円(前連結会計年度末は、298億51百万円)となり8億53百万円増加いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加5億52百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1億66百万円、為替換算調整勘定の増加1億29百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末51.1%から54.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は36億24百万円となりました。なお、当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、14億67百万円(前年同期比42.1%減)となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億8百万円に減価償却費19億72百万円、法人税等の支払額17億20百万円を加味したことによるものであります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、12億58百万円(前年同期比55.6%減)となりました。この主な要因は、自動車部品等製造事業の設備投資による有形固定資産の取得による支出12億55百万円によるものであります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、23億40百万円(前年同期は3億96百万円の使用)となりました。この主な要因は、短期借入金及び長期借入金の有利子負債が合計で20億19百万円減少したことと配当金の支払額2億34百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費総額は、6億19百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は88百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
第2四半期報告書_20171108174525
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 76,000,000 |
| 計 | 76,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 29,424,635 | 29,424,635 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 29,424,635 | 29,424,635 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年7月1日~ 平成29年9月30日 |
- | 29,424,635 | - | 4,617 | - | 250 |
(6)【大株主の状況】
| 平成29年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| いすゞ自動車株式会社 | 東京都品川区南大井6-26-1 | 2,798 | 9.50 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
1,800 | 6.11 |
| 朝日生命保険相互会社 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
東京都千代田区大手町2-6-1 (東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
1,610 | 5.47 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1-1-2 | 1,423 | 4.83 |
| 株式会社横浜銀行 (常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社) |
神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 (東京都中央区晴海1-8-12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟) |
1,423 | 4.83 |
| 三菱重工エンジン&ターボチャージャ株式会社 | 神奈川県相模原市中央区田名3000番地 | 1,341 | 4.55 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町2-11-3 | 1,104 | 3.75 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. (東京都千代田区丸の内2-7-1) |
970 | 3.29 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) |
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US (東京都新宿区新宿6-27-30) |
655 | 2.22 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-11 | 613 | 2.08 |
| 計 | - | 13,740 | 46.69 |
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成29年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 97,600 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 29,264,600 | 292,646 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 62,435 | - | - |
| 発行済株式総数 | 29,424,635 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 292,646 | - |
②【自己株式等】
| 平成29年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (自己保有株式) 株式会社TBK |
東京都町田市南成瀬4-21-1 | 97,600 | - | 97,600 | 0.33 |
| 計 | - | 97,600 | - | 97,600 | 0.33 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171108174525
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,722 | 3,626 |
| 受取手形及び売掛金 | 11,249 | 11,885 |
| 電子記録債権 | 714 | 988 |
| たな卸資産 | ※2 4,082 | ※2 4,440 |
| 繰延税金資産 | 426 | 267 |
| その他 | 1,953 | 763 |
| 貸倒引当金 | △4 | △6 |
| 流動資産合計 | 24,145 | 21,966 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 7,250 | 7,112 |
| 機械装置及び運搬具(純額) | 11,942 | 13,606 |
| 土地 | 4,301 | 4,349 |
| 建設仮勘定 | 2,978 | 1,463 |
| その他(純額) | 1,199 | 1,374 |
| 有形固定資産合計 | 27,671 | 27,906 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 315 | 301 |
| その他 | 122 | 177 |
| 無形固定資産合計 | 437 | 478 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,575 | 3,785 |
| 関係会社出資金 | 839 | 941 |
| 長期貸付金 | 333 | 347 |
| 繰延税金資産 | 335 | 361 |
| その他 | 117 | 107 |
| 貸倒引当金 | △12 | △12 |
| 投資その他の資産合計 | 5,188 | 5,531 |
| 固定資産合計 | 33,298 | 33,916 |
| 資産合計 | 57,443 | 55,882 |
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,044 | 4,375 |
| 電子記録債務 | 2,356 | 2,799 |
| 短期借入金 | 6,396 | 5,721 |
| リース債務 | 500 | 504 |
| 未払法人税等 | 1,780 | 106 |
| 賞与引当金 | 772 | 551 |
| 役員賞与引当金 | 20 | 25 |
| 製品保証引当金 | 71 | 72 |
| 設備関係支払手形 | 455 | 1,176 |
| その他 | 1,667 | 1,472 |
| 流動負債合計 | 18,065 | 16,804 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,719 | 4,524 |
| リース債務 | 351 | 322 |
| 繰延税金負債 | 557 | 601 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | 65 | 65 |
| 退職給付に係る負債 | 2,801 | 2,831 |
| その他 | 32 | 27 |
| 固定負債合計 | 9,527 | 8,373 |
| 負債合計 | 27,592 | 25,178 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,617 | 4,617 |
| 資本剰余金 | 259 | 252 |
| 利益剰余金 | 22,873 | 23,425 |
| 自己株式 | △36 | △36 |
| 株主資本合計 | 27,713 | 28,258 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,164 | 1,330 |
| 土地再評価差額金 | 112 | 112 |
| 為替換算調整勘定 | 735 | 864 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △389 | △356 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,622 | 1,950 |
| 非支配株主持分 | 515 | 494 |
| 純資産合計 | 29,851 | 30,704 |
| 負債純資産合計 | 57,443 | 55,882 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 売上高 | 22,418 | 24,966 |
| 売上原価 | 19,619 | 22,107 |
| 売上総利益 | 2,798 | 2,859 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,931 | ※ 2,082 |
| 営業利益 | 866 | 777 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20 | 7 |
| 受取配当金 | 35 | 38 |
| 持分法による投資利益 | - | 115 |
| 為替差益 | - | 132 |
| その他 | 30 | 60 |
| 営業外収益合計 | 86 | 354 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 155 | 147 |
| 為替差損 | 20 | - |
| 投資損失引当金繰入額 | 6 | - |
| その他 | 2 | 22 |
| 営業外費用合計 | 185 | 170 |
| 経常利益 | 767 | 961 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 64 |
| 特別利益合計 | 0 | 64 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 15 |
| 固定資産廃棄損 | 0 | 1 |
| 投資有価証券評価損 | 27 | - |
| 特別損失合計 | 27 | 17 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 740 | 1,008 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 146 | 90 |
| 法人税等調整額 | 1 | 101 |
| 法人税等合計 | 147 | 192 |
| 四半期純利益 | 592 | 816 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△0 | 10 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 593 | 805 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 592 | 816 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 166 |
| 為替換算調整勘定 | △946 | 116 |
| 退職給付に係る調整額 | 30 | 32 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △13 |
| その他の包括利益合計 | △900 | 301 |
| 四半期包括利益 | △308 | 1,117 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △249 | 1,134 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △58 | △16 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:百万円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 740 | 1,008 |
| 減価償却費 | 1,871 | 1,972 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | △26 | △225 |
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △20 | 5 |
| 製品保証引当金の増減額(△は減少) | △175 | 1 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 19 | 60 |
| 受取利息及び受取配当金 | △55 | △46 |
| 支払利息 | 155 | 147 |
| 持分法による投資損益(△は益) | - | △115 |
| 固定資産売却損益(△は益) | △0 | △48 |
| 固定資産廃棄損 | 0 | 1 |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | 27 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 162 | △847 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △95 | △333 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △288 | 741 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 63 | △10 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | 28 | △83 |
| 未払金の増減額(△は減少) | 62 | △11 |
| その他 | 65 | △437 |
| 小計 | 2,534 | 1,777 |
| 利息及び配当金の受取額 | 55 | 46 |
| 利息の支払額 | △135 | △150 |
| 法人税等の支払額 | 77 | △1,720 |
| 補助金の受取額 | - | 1,514 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,532 | 1,467 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,358 | △1,255 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 116 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △84 | △118 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 |
| 長期預り保証金の返還による支出 | △90 | - |
| 関係会社株式の取得による支出 | △93 | - |
| 貸付けによる支出 | △279 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 66 | - |
| その他 | 5 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,837 | △1,258 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 3,399 | 2,826 |
| 短期借入金の返済による支出 | △3,314 | △3,608 |
| 長期借入れによる収入 | 1,047 | - |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,092 | △1,238 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △126 | - |
| 配当金の支払額 | △234 | △234 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5 | △8 |
| その他 | △71 | △78 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △396 | △2,340 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △76 | △17 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △778 | △2,150 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,398 | 5,720 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 53 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,620 | ※ 3,624 |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd. | 486百万円 | 489百万円 |
※2 たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成29年9月30日) |
|
| 商品及び製品 | 1,127百万円 | 1,223百万円 |
| 仕掛品 | 1,015 | 1,185 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,939 | 2,031 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| 運搬費 | 254百万円 | 323百万円 |
| 役員報酬・従業員給料・賞与 | 707 | 645 |
| 賞与引当金繰入額 | 42 | 85 |
| 役員賞与引当金繰入額 | - | 25 |
| 退職給付費用 | 45 | 48 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10 | 1 |
| 製品保証引当金繰入額 | 15 | 5 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 1,622百万円 | 3,626百万円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1 | △1 |
| 現金及び現金同等物 | 1,620 | 3,624 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年5月9日 取締役会 |
普通株式 | 234 | 8 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月17日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月7日 取締役会 |
普通株式 | 234 | 8 | 平成28年9月30日 | 平成28年12月5日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(1)配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 234 | 8 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月23日 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年11月8日 取締役会 |
普通株式 | 234 | 8 | 平成29年9月30日 | 平成29年12月5日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
||
| 自動車部品等 製造事業 |
不動産 賃貸事業 |
||||||
| 売上高及び営業損益 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 15,150 | 269 | 6,236 | 763 | 22,418 | - | 22,418 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 510 | - | 1,036 | 8 | 1,555 | △1,555 | - |
| 計 | 15,660 | 269 | 7,272 | 771 | 23,974 | △1,555 | 22,418 |
| セグメント利益 | 665 | 110 | 207 | 37 | 1,020 | △153 | 866 |
(注)1.セグメント利益の調整額△153百万円には、セグメント間取引消去△86百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△67百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.不動産賃貸事業は、平成29年2月28日の所有権移転をもって終了しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | 合計 | 調整額(注1) | 四半期連結 財務諸表計 上額(注2) |
|
| 売上高及び営業損益 | ||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 16,079 | 7,851 | 1,035 | 24,966 | - | 24,966 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 580 | 1,044 | 8 | 1,633 | △1,633 | - |
| 計 | 16,660 | 8,896 | 1,043 | 26,600 | △1,633 | 24,966 |
| セグメント利益 | 851 | 2 | 44 | 897 | △120 | 777 |
(注)1.セグメント利益の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去△27百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△92百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.不動産賃貸事業は、平成29年2月28日の所有権移転をもって終了し、第1四半期連結会計期間より報告セグメントから除いております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 20円23銭 | 27円47銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円) |
593 | 805 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
593 | 805 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 29,327 | 29,327 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
平成29年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| (イ) 配当金の総額 | 234百万円 |
| (ロ) 1株当たりの金額 | 8円00銭 |
| (ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年12月5日 |
(注) 平成29年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第2四半期報告書_20171108174525
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。