TBK Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 5, 2016

 第３四半期報告書_20160204091826

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月５日
【四半期会計期間】	第80期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ＴＢＫ
【英訳名】	TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　高明
【本店の所在の場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1473
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　倉村　雅彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1473
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　倉村　雅彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02201 72770 株式会社ＴＢＫ TBK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:RealEstateLendingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:AutomobilePartsManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:AutomobilePartsManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:RealEstateLendingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2016-02-05 E02201-000 2015-12-31 E02201-000 2015-10-01 2015-12-31 E02201-000 2015-04-01 2015-12-31 E02201-000 2014-12-31 E02201-000 2014-10-01 2014-12-31 E02201-000 2014-04-01 2014-12-31 E02201-000 2015-03-31 E02201-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160204091826

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第79期 第３四半期 連結累計期間	第80期 第３四半期 連結累計期間	第79期
会計期間	自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高（百万円）	35,067	34,290	47,058
経常利益（百万円）	2,271	1,034	2,870
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,649	763	2,152
四半期包括利益又は包括利益（百万円）	3,018	△276	4,303
純資産額（百万円）	30,795	30,856	32,079
総資産額（百万円）	58,210	62,294	61,399
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	56.22	26.04	73.40
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）　純利益金額（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	50.9	48.4	50.2

回次	第79期 第３四半期 連結会計期間	第80期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間	自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	17.90	7.76

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社１社で構成され、日本と海外におきましては自動車部品等製造事業、さらに日本においては不動産賃貸事業を営んでおります。

当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜自動車部品等製造事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産賃貸事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第３四半期報告書_20160204091826

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、63,057台と前年同期比2.7％の増加となりました。一方で海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は、342億90百万円（前年同期比2.2％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は11億76百万円（前年同期比46.7％減）、経常利益は10億34百万円（前年同期比54.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億63百万円（前年同期比53.7％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における自動車部品等製造事業は、売上高は241億88百万円（前年同期比9.8％減）、営業利益は９億36百万円（前年同期比44.5％減）、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高４億３百万円、営業利益は１億65百万円（前年同期比4.2％増）となりました。

また、アジアにおける売上高は103億70百万円（前年同期比21.4％増）、営業利益は46百万円（前年同期比85.1％減）、北米における売上高は15億55百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は１億23百万円（前年同期比15.1％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

総資産については、前年度末比1.5％増の622億94百万円（前連結会計年度末は、613億99百万円）となり８億95百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、有形固定資産の増加14億52百万円に、現金及び預金の減少８億87百万円を加味したことによるものであります。

（負債）

負債については、前年度末比7.2％増の314億38百万円（前連結会計年度末は、293億19百万円）となり21億18百万円増加いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、短期借入金の増加12億10百万円及び長期借入金の増加13億43百万円によるものであります。

（純資産）

純資産については、前年度末比3.8％減の308億56百万円（前連結会計年度末は、320億79百万円）となり12億22百万円減少いたしました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上等に伴う利益剰余金の増加２億94百万円に、為替換算調整勘定の減少６億21百万円及び非支配株主持分の減少５億90百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末50.2％から48.4％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、８億94百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は56百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第３四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20160204091826

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,424,635	29,424,635	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,424,635	29,424,635	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	－	29,424,635	－	4,617	－	250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　96,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　29,264,500	292,645	－
単元未満株式	普通株式　　　63,935	－	－
発行済株式総数	29,424,635	－	－
総株主の議決権	－	292,645	－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＴＢＫ	東京都町田市南成瀬４－21－１	96,200	－	96,200	0.33
計	－	96,200	－	96,200	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,043	2,155
受取手形及び売掛金	11,674	11,305
たな卸資産	3,739	4,107
繰延税金資産	405	276
その他	655	1,498
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	19,513	19,338
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,982	10,451
機械装置及び運搬具（純額）	9,400	10,716
土地	11,529	11,129
建設仮勘定	3,423	2,346
その他（純額）	949	1,094
有形固定資産合計	34,285	35,737
無形固定資産
ソフトウエア	416	347
その他	79	76
無形固定資産合計	495	424
投資その他の資産
投資有価証券	4,533	4,367
関係会社社債	683	683
関係会社出資金	634	634
長期貸付金	1,036	854
繰延税金資産	257	396
その他	138	121
貸倒引当金	△12	△13
投資損失引当金	△165	△250
投資その他の資産合計	7,104	6,793
固定資産合計	41,885	42,956
資産合計	61,399	62,294

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,273	6,585
短期借入金	3,669	4,879
リース債務	145	134
未払法人税等	159	31
賞与引当金	674	409
役員賞与引当金	70	－
設備関係支払手形	650	1,161
その他	2,085	1,849
流動負債合計	13,728	15,051
固定負債
長期借入金	5,412	6,755
リース債務	982	819
繰延税金負債	589	481
再評価に係る繰延税金負債	2,440	2,440
退職給付に係る負債	2,812	2,662
その他	3,353	3,226
固定負債合計	15,591	16,386
負債合計	29,319	31,438
純資産の部
株主資本
資本金	4,617	4,617
資本剰余金	250	260
利益剰余金	18,183	18,477
自己株式	△35	△36
株主資本合計	23,015	23,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,330	1,050
土地再評価差額金	5,262	5,262
為替換算調整勘定	1,412	791
退職給付に係る調整累計額	△208	△244
その他の包括利益累計額合計	7,797	6,860
非支配株主持分	1,266	676
純資産合計	32,079	30,856
負債純資産合計	61,399	62,294

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	35,067	34,290
売上原価	30,204	30,369
売上総利益	4,863	3,920
販売費及び一般管理費	2,658	2,744
営業利益	2,205	1,176
営業外収益
受取利息	23	43
受取配当金	55	88
為替差益	47	－
投資損失引当金戻入額	10	－
その他	63	71
営業外収益合計	199	203
営業外費用
支払利息	125	201
為替差損	－	43
投資損失引当金繰入額	－	85
その他	7	15
営業外費用合計	132	345
経常利益	2,271	1,034
特別利益
固定資産売却益	18	2
関係会社清算益	42	－
特別利益合計	61	2
特別損失
固定資産売却損	2	25
固定資産廃棄損	3	43
特別損失合計	5	68
税金等調整前四半期純利益	2,327	968
法人税、住民税及び事業税	405	227
法人税等調整額	250	2
法人税等合計	655	229
四半期純利益	1,671	739
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	22	△24
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,649	763

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,671	739
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	395	△279
為替換算調整勘定	870	△694
退職給付に係る調整額	81	△41
その他の包括利益合計	1,347	△1,015
四半期包括利益	3,018	△276
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,908	△172
非支配株主に係る四半期包括利益	110	△103

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
TBK India Private Ltd.	－百万円	80百万円
TBK China Co., Ltd.	187	180
Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd.	521	523
計	709	784

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,243百万円	2,566百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	205	7	平成26年３月31日	平成26年６月20日	利益剰余金
平成26年11月４日 取締役会	普通株式	234	8	平成26年９月30日	平成26年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	234	8	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	234	8	平成27年９月30日	平成27年12月１日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本		アジア	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
	自動車部品等製造事業	不動産 賃貸事業
売上高及び営業損益
(1)外部顧客への売上高	26,263	403	7,112	1,287	35,067	－	35,067
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	537	－	1,429	13	1,980	△1,980	－
計	26,801	403	8,541	1,300	37,047	△1,980	35,067
セグメント利益	1,689	159	310	145	2,303	△98	2,205

（注）１．セグメント利益の調整額△98百万円には、セグメント間取引消去53百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△152百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本		アジア	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
	自動車部品等製造事業	不動産 賃貸事業
売上高及び営業損益
(1)外部顧客への売上高	23,558	403	8,785	1,542	34,290	－	34,290
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	629	－	1,585	13	2,228	△2,228	－
計	24,188	403	10,370	1,555	36,518	△2,228	34,290
セグメント利益	936	165	46	123	1,272	△96	1,176

（注）１．セグメント利益の調整額△96百万円には、セグメント間取引消去14百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△110百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	56円22銭	26円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,649	763
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,649	763
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,330	29,328

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額	234百万円
(ロ) １株当たりの金額	８円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月１日

(注)　 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第３四半期報告書_20160204091826

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。