TBK Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160804110928

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第81期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢＫ
【英訳名】	TBK Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岸　高明
【本店の所在の場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1473
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　倉村　雅彦
【最寄りの連絡場所】	東京都町田市南成瀬四丁目21番地１
【電話番号】	042（739）1473
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　倉村　雅彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02201 72770 株式会社ＴＢＫ TBK Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E02201-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:AutomobilePartsManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:RealEstateLendingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:RestOfAsiaReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:RealEstateLendingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02201-000:AutomobilePartsManufacturingBusinessReportableSegmentsMember E02201-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02201-000 2016-08-05 E02201-000 2016-06-30 E02201-000 2016-04-01 2016-06-30 E02201-000 2015-06-30 E02201-000 2015-04-01 2015-06-30 E02201-000 2016-03-31 E02201-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804110928

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第80期 第１四半期 連結累計期間	第81期 第１四半期 連結累計期間	第80期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	11,637	11,105	47,086
経常利益	（百万円）	471	309	1,150
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	346	238	633
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	214	△487	△1,083
純資産額	（百万円）	32,045	28,964	29,819
総資産額	（百万円）	61,566	61,934	63,349
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.81	8.15	21.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.0	46.0	46.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社及び関連会社２社で構成され、日本と海外におきましては自動車部品等製造事業、さらに日本においては不動産賃貸事業を営んでおります。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

＜自動車部品等製造事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜不動産賃貸事業＞

主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160804110928

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの関連するトラック製造業界では、国内においては普通トラック（積載量４トン以上）の国内登録台数は、19,893台と前年同期比10.7％の増加となりました。一方で海外市場への輸出は、アセアン向けを中心に引き続き低調に推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループの第１四半期連結累計期間における売上高は、111億５百万円（前年同期比4.6％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は３億54百万円（前年同期比28.4％減）、経常利益は３億９百万円（前年同期比34.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億38百万円（前年同期比31.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

日本における自動車部品等製造事業は、売上高は78億42百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は３億27百万円（前年同期比16.9％増）、不動産賃貸事業の売上高は前年同期と同額の売上高１億34百万円、営業利益は55百万円（前年同期は営業利益55百万円）となりました。

また、アジアにおける売上高は34億91百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は51百万円（前年同期比67.9％減）、北米における売上高は３億91百万円（前年同期比25.9％減）、営業利益は13百万円（前年同期比69.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

総資産については、前年度末比2.2％減の619億34百万円（前連結会計年度末は、633億49百万円）となり14億15百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、受取手形及び売掛金の減少５億23百万円及び有形固定資産の減少９億48百万円を加味したことによるものであります。

（負債）

負債については、前年度末比1.7％減の329億69百万円（前連結会計年度末は、335億30百万円）となり５億61百万円減少いたしました。この主な要因は、前年度末に比べ、設備関係支払手形の増加７億74百万円に、支払手形及び買掛金の減少４億28百万円及び賞与引当金の減少３億38百万円を加味したことによるによるものであります。

（純資産）

純資産については、前年度末比2.9％減の289億64百万円（前連結会計年度末は、298億19百万円）となり８億54百万円減少いたしました。この主な要因は、為替換算調整勘定の減少６億74百万円及び非支配株主持分の減少１億77百万円を加味したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前年度末46.1％から46.0％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における自動車部品等製造事業の研究開発費総額は、２億92百万円であります。また、このうち新商品の開発にかかる金額は20百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

当第１四半期連結累計期間において、当社の経営者の問題認識と今後の方針について重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	76,000,000
計	76,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	29,424,635	29,424,635	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	29,424,635	29,424,635	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	29,424,635	－	4,617	－	250

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 96,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 29,264,400	292,644	－
単元未満株式	普通株式　　　 63,735	－	－
発行済株式総数	29,424,635	－	－
総株主の議決権	－	292,644	－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ＴＢＫ	東京都町田市南成瀬４－21－１	96,500	－	96,500	0.33
計	－	96,500	－	96,500	0.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,398	2,480
受取手形及び売掛金	11,900	11,376
たな卸資産	3,851	3,843
繰延税金資産	366	396
その他	1,700	1,804
貸倒引当金	△5	△5
流動資産合計	20,211	19,897
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,584	10,420
機械装置及び運搬具（純額）	11,069	11,498
土地	11,841	11,624
建設仮勘定	3,363	2,435
その他（純額）	1,113	1,043
有形固定資産合計	37,971	37,023
無形固定資産
ソフトウエア	339	315
その他	74	74
無形固定資産合計	414	390
投資その他の資産
投資有価証券	3,438	3,451
関係会社出資金	634	634
長期貸付金	270	167
繰延税金資産	435	403
その他	117	111
貸倒引当金	△13	△13
投資損失引当金	△131	△131
投資その他の資産合計	4,751	4,623
固定資産合計	43,137	42,036
資産合計	63,349	61,934

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,599	6,171
短期借入金	6,379	6,347
リース債務	413	377
未払法人税等	121	72
賞与引当金	637	299
役員賞与引当金	20	－
製品保証引当金	196	－
設備関係支払手形	966	1,741
その他	1,848	1,844
流動負債合計	17,183	16,854
固定負債
長期借入金	6,987	6,932
リース債務	506	475
繰延税金負債	459	406
再評価に係る繰延税金負債	2,317	2,317
退職給付に係る負債	2,891	2,841
その他	3,184	3,141
固定負債合計	16,346	16,114
負債合計	33,530	32,969
純資産の部
株主資本
資本金	4,617	4,617
資本剰余金	260	259
利益剰余金	18,128	18,132
自己株式	△36	△36
株主資本合計	22,969	22,972
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	741	709
土地再評価差額金	5,385	5,385
為替換算調整勘定	598	△75
退職給付に係る調整累計額	△505	△477
その他の包括利益累計額合計	6,221	5,542
非支配株主持分	627	449
純資産合計	29,819	28,964
負債純資産合計	63,349	61,934

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	11,637	11,105
売上原価	10,196	9,787
売上総利益	1,440	1,317
販売費及び一般管理費	945	963
営業利益	495	354
営業外収益
受取利息	12	12
受取配当金	36	34
その他	24	18
営業外収益合計	74	65
営業外費用
支払利息	60	79
為替差損	4	27
投資損失引当金繰入額	33	0
その他	0	2
営業外費用合計	97	110
経常利益	471	309
特別利益
固定資産売却益	2	－
特別利益合計	2	－
特別損失
固定資産廃棄損	16	0
投資有価証券評価損	－	27
特別損失合計	16	27
税金等調整前四半期純利益	458	282
法人税、住民税及び事業税	187	110
法人税等調整額	△89	△61
法人税等合計	97	48
四半期純利益	360	233
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	13	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益	346	238

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	360	233
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	△32
為替換算調整勘定	△139	△716
退職給付に係る調整額	△57	27
その他の包括利益合計	△146	△721
四半期包括利益	214	△487
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	219	△440
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△47

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第1四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
TBK China Co., Ltd.	157百万円	145百万円
Changchun FAWSN TBK Co.,Ltd.	488	446
計	645	591

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	838百万円	915百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	234	8	平成27年３月31日	平成27年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	234	8	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本		アジア	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
	自動車部品等製造事業	不動産 賃貸事業
売上高及び営業損益
(1)外部顧客への売上高	7,915	134	3,061	525	11,637	－	11,637
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	226	－	523	3	753	△753	－
計	8,142	134	3,585	528	12,390	△753	11,637
セグメント利益	280	55	159	45	540	△45	495

（注）１．セグメント利益の調整額△45百万円には、セグメント間取引消去12百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△58百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	日本		アジア	北米	合計	調整額(注1)	四半期連結 財務諸表計 上額(注2)
	自動車部品等製造事業	不動産 賃貸事業
売上高及び営業損益
(1)外部顧客への売上高	7,599	134	2,984	386	11,105	－	11,105
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	242	－	506	5	754	△754	－
計	7,842	134	3,491	391	11,859	△754	11,105
セグメント利益	327	55	51	13	448	△93	354

（注）１．セグメント利益の調整額△93百万円には、セグメント間取引消去△58百万円と、各セグメントに配分していない全社費用△35百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない役員報酬等であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	11円81銭	8円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	346	238
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	346	238
普通株式の期中平均株式数（千株）	29,328	29,328

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	234百万円
（ロ）１株当たりの金額	８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月17日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160804110928

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。