TB GROUP INC.

Quarterly Report • Aug 10, 2023

 第１四半期報告書_20230810153326

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年８月10日
【四半期会計期間】	第90期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）
【会社名】	株式会社ＴＢグループ
【英訳名】	TB GROUP INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長　　村田　三郎
【本店の所在の場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　布川　文保
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本郷三丁目２６番６号
【電話番号】	０３（５６８４）２３２１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役　経営管理本部長　　布川　文保
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01795 67750 株式会社ＴＢグループ TB GROUP INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-06-30 Q1 2024-03-31 2022-04-01 2022-06-30 2023-03-31 1 false false false E01795-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01795-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01795-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01795-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01795-000 2023-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2023-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01795-000 2023-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01795-000 2023-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01795-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:LEDDisplayProductsAndDigitalSignageReportableSegmentsMember E01795-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E01795-000:StoreAutomationReportableSegmentsMember E01795-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01795-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01795-000 2023-04-01 2023-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01795-000 2023-08-10 E01795-000 2023-06-30 E01795-000 2023-04-01 2023-06-30 E01795-000 2022-06-30 E01795-000 2022-04-01 2022-06-30 E01795-000 2023-03-31 E01795-000 2022-04-01 2023-03-31 E01795-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230810153326

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第１四半期連結

累計期間 | 第90期

第１四半期連結

累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年６月30日 | 自2023年４月１日

至2023年６月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 559,710 | 552,217 | 2,347,187 |
| 経常損失（△） | （千円） | △47,686 | △74,797 | △243,046 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △48,350 | △76,631 | △245,275 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △48,517 | △77,163 | △245,180 |
| 純資産額 | （千円） | 758,634 | 967,019 | 906,351 |
| 総資産額 | （千円） | 1,519,593 | 1,734,971 | 1,676,624 |
| １株当たり四半期（当期）

純損失（△） | （円） | △4.69 | △5.63 | △22.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.4 | 55.6 | 53.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △69,910 | △118,019 | △299,215 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △5,052 | △16,005 | △26,363 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △3,842 | 145,151 | 370,475 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | （千円） | 360,195 | 495,624 | 483,938 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第89期及び第89期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。また、第90期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20230810153326

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

(1）事業等のリスク

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

(2）重要事象等について

当社グループは、前連結会計年度において17期連続の営業損失を計上し、当第１四半期連結累計期間においても、営業損失66百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失76百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

この主たる要因は、地方経済の低迷による当社グループ主力の既存事業の中小小型ＬＥＤ看板の販売低迷による販売代理店の破綻と、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う訪日外国人旅行客の大幅な減少の影響によるインバウンド関連事業業績の低迷によるものであります。

なお、当該状況を解消または改善するため、当社グループは経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、サービス（役務）を同時に提供するストック型収益モデルへのシフトを図り、更なる市場ニーズと顧客満足度を高めてまいります。

ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ネットワーク対応サイネージ、クラウド活用のＡＳＰ事業、ＩＴシステム企業との共創と協業を進め継続収入が得られる地域密着型デジタル広告事業としてロケーションを開拓し、ネットワークで接続したＤＯＯＨ事業を開始し本格化いたします。

ＳＡ機器事業は、キャッシュハイブリッド型セルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」をはじめとしたＳＡ機器は、新ブランド「ＧＯ！プラットフォーム」に、レジスター・サイネージ等の各種サービスを統合し、新市場を開拓いたします。新規事業分野である連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、病院及びホテル向けにＡＩ、ＩＯＴによる健診データ、ウェアラブルヘルスケアデータを活かした健康寿命の延伸を目的とした事業を推進いたします。更にアフターコロナで拡大が期待される医療ツーリズムをインバウンド事業の柱と位置づけ進めてまいります。

事業資金面について、当第１四半期連結会計期間末時点における現金及び預金残高は４億97百万円であり、資金繰りに係る問題は生じておりません。また、流動比率も高水準を維持しており当面の事業資金は確保していると判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、四半期連結財務諸表への注記は記載しておりません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済情勢は、欧米を中心としたインフレ対策による金融引き締め、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギーや食糧価格の高騰により景気は緩やかに減速いたしました。

日本経済は、５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより、経済活動に回復傾向の動きがみられた一方で、世界経済動向や、円安の影響を受けたコスト高の進行により依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような情勢下、当社グループは第90期の経営スローガンを「さぁ行こう！ＮＥＸＴステージ（ハード＋ＤＸ）へ」とし、ハードウェアセールス主体のフロー型収益モデルから、ストック型収益モデルへの転換を図る事業開発を進めております。当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことにより６月は中小料飲食店への販売は回復傾向となりました。また、新たな広告型ＤＯＯＨ（屋外ビジョン）事業のロケーション開発も行っておりますが、業績貢献は第２四半期以降となる見通しです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、５億52百万円（前年同期比1.3％減）、営業損失66百万円（前年同期は60百万円の営業損失、５百万円の悪化）、経常損失74百万円（前年同期は47百万円の経常損失、27百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は76百万円（前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失、28百万円の悪化）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕

中小料飲食店を主な販売対象とする中小型ＬＥＤサイネージは、前期に引き続き半導体等の原材料不足や輸送費用の高騰、急激な円安によるコスト上昇の影響を受けました。しかし、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことで、首都圏を商圏とする直販組織の業績が改善いたしました。一方、地方都市部では依然として低調な結果が続きました。また、特注の大型ビジョン分野では、スポーツ施設向け大型ビジョンや広告型中型ビジョンの導入をいたしました。ＤＯＯＨ事業では、中野ブロードウェイへの導入により広告主からの入稿が始まりました。また、安定的な収益をもたらすクラウド型サブスクリプションサービス「ＧＯ！プラットフォーム」への先行開発投資を行い下期以降に業績寄与を目指しております。

その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は３億26百万円（前年同期比9.2％減）となり、セグメント損失は17百万円（前年同期は８百万円のセグメント損失、９百万円の悪化）となりました。

〔ＳＡ機器事業〕

電子レジスターおよびＰＯＳ事業は、円安によるコスト上昇や半導体・原材料不足の影響を受け、供給の遅れが生じましたが、当四半期においては主力製品であるＮＲ－３８００シリーズの生産が行われ、新型ハイエンドＰＯＳシステムの導入も実施したことから業績が改善いたしました。法人営業部門では、大口のＯＥＭ供給や流通大手チェーンへのセルフレジ「ＣａｓｈＨｉｖｅ」の導入が進みました。

連結子会社の株式会社スマートヘルスネットは、医療ツーリズム事業の本格化及び外貨両替事業は回復傾向となりました。また、直営宿泊施設ＭＡＹＵＤＡＭＡ　ＣＡＢＩＮ横浜関内は、急激な観光需要の高まりから６月より運営を再開し新規事業分野の展開を推進いたしました。

その結果、ＳＡ機器事業の売上高は２億23百万円（前年同期比13.0％増）となり、セグメント損失は48百万円（前年同期は52百万円のセグメント損失、３百万円の改善）となりました。

(2）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より58百万円増加して、17億34百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加58百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末より２百万円減少して、７億67百万円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加６百万円、未払法人税等の減少９百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末より60百万円増加して、９億67百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による新株式の発行に伴う資本金の増加69百万円、資本剰余金の増加69百万円によるものと、親会社株主に帰属する四半期純損失による利益剰余金の減少76百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末には４億95百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、資金の減少は１億18百万円（前年同期比68.8％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失74百万円、棚卸資産の増加額55百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の減少は16百万円（前年同期比216.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８百万円、差入保証金の差入による支出７百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、資金の増加は１億45百万円（前年同期は３百万円の減少）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入１億37百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は２百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230810153326

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,996,942	13,996,942	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	13,996,942	13,996,942	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年４月１日～ 　2023年６月30日 （注）	931,300	13,996,942	69,866	1,057,959	69,866	351,370

（注）新株予約権の権利行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,036,500	130,365	－
単元未満株式	普通株式	11,642	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		13,065,642	－	－
総株主の議決権		－	130,365	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
㈱ＴＢグループ	東京都文京区本郷 三丁目26番６号	17,500	－	17,500	0.13
計	－	17,500	－	17,500	0.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810153326

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	485,938	497,624
受取手形、売掛金及び契約資産	204,399	190,529
商品及び製品	334,721	393,296
原材料及び貯蔵品	187,156	184,449
その他	56,427	56,337
貸倒引当金	△14,689	△14,283
流動資産合計	1,253,953	1,307,954
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	44,435	42,584
機械装置及び運搬具（純額）	1,099	2,755
工具、器具及び備品（純額）	26,393	25,308
賃貸資産（純額）	7,331	5,746
土地	34,274	34,274
有形固定資産合計	113,535	110,669
無形固定資産	19,897	19,683
投資その他の資産
投資有価証券	212,172	213,134
その他	286,176	292,942
貸倒引当金	△209,112	△209,412
投資その他の資産合計	289,237	296,664
固定資産合計	422,670	427,017
資産合計	1,676,624	1,734,971
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	110,391	114,472
短期借入金	100,000	100,000
１年内返済予定の長期借入金	9,449	16,286
未払法人税等	14,395	4,715
賞与引当金	17,039	10,515
その他	150,599	154,533
流動負債合計	401,874	400,523
固定負債
長期借入金	249,351	250,151
退職給付に係る負債	75,597	75,704
その他	43,450	41,572
固定負債合計	368,398	367,428
負債合計	770,273	767,952
純資産の部
株主資本
資本金	988,093	1,057,959
資本剰余金	555,182	625,048
利益剰余金	△580,250	△656,882
自己株式	△59,050	△59,050
株主資本合計	903,974	967,074
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,751	△1,701
その他の包括利益累計額合計	△1,751	△1,701
新株予約権	1,899	－
非支配株主持分	2,228	1,646
純資産合計	906,351	967,019
負債純資産合計	1,676,624	1,734,971

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	559,710	552,217
売上原価	242,671	212,778
売上総利益	317,039	339,439
販売費及び一般管理費	377,514	405,847
営業損失（△）	△60,475	△66,408
営業外収益
受取利息	0	－
受取配当金	95	119
助成金収入	5,482	－
雇用調整助成金	6,578	－
貸倒引当金戻入額	900	405
持分法による投資利益	1,021	900
その他	733	837
営業外収益合計	14,812	2,263
営業外費用
支払利息	676	1,042
為替差損	203	3,833
支払手数料	1,144	4,205
貸倒引当金繰入額	－	300
その他	－	1,270
営業外費用合計	2,024	10,652
経常損失（△）	△47,686	△74,797
特別損失
投資有価証券評価損	463	－
特別損失合計	463	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△48,150	△74,797
法人税等	391	2,415
四半期純損失（△）	△48,542	△77,213
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△191	△581
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,350	△76,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
四半期純損失（△）	△48,542	△77,213
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	24	49
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	－
その他の包括利益合計	24	49
四半期包括利益	△48,517	△77,163
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△48,325	△76,582
非支配株主に係る四半期包括利益	△191	△581

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△48,150	△74,797
減価償却費	8,550	10,679
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△431	△105
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,278	△6,523
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,680	107
受取利息及び受取配当金	△95	△119
支払利息	676	1,042
為替差損益（△は益）	△2,981	△559
持分法による投資損益（△は益）	△1,021	△900
棚卸資産除却損	1,714	－
有形固定資産除却損	0	－
投資有価証券評価損益（△は益）	463	－
売上債権の増減額（△は増加）	△16,941	19,383
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,294	△55,869
仕入債務の増減額（△は減少）	△8,386	1,840
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,385	△7,680
その他の資産の増減額（△は増加）	289	2,272
その他の負債の増減額（△は減少）	17,655	△1,726
小計	△59,347	△112,956
利息及び配当金の受取額	95	119
利息の支払額	△680	△1,055
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△9,978	△4,128
営業活動によるキャッシュ・フロー	△69,910	△118,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△900	－
有形固定資産の取得による支出	－	△8,024
無形固定資産の取得による支出	△6,156	△800
無形固定資産の売却による収入	1,747	－
貸付金の回収による収入	900	－
差入保証金の差入による支出	－	△7,232
差入保証金の回収による収入	245	160
その他	△888	△109
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,052	△16,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△3,333	△2,363
割賦債務の返済による支出	△509	△318
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	137,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,842	145,151
現金及び現金同等物に係る換算差額	2,981	559
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△75,824	11,685
現金及び現金同等物の期首残高	436,019	483,938
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 360,195	※ 495,624

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年６月30日）
現金及び預金勘定	365,195千円	497,624千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,000	△2,000
現金及び現金同等物	360,195	495,624

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年１月23日付で発行した第２回新株予約権の行使により当第１四半期連結累計期間において資本金が69,866千円、資本剰余金が69,866千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,057,959千円、資本剰余金が625,048千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	359,521	197,734	557,255	－	557,255
その他の収益（注）２	－	－	－	2,454	2,454
外部顧客への売上高	359,521	197,734	557,255	2,454	559,710
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	4,172	4,172
計	359,521	197,734	557,255	6,627	563,883
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△8,369	△52,165	△60,535	60	△60,475

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△60,535
「その他」の区分の利益	60
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△60,475

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他　　（注）１	合計
	ＬＥＤ＆ ＥＣＯ事業	ＳＡ機器事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	326,529	223,402	549,932	－	549,932
その他の収益（注）２	－	－	－	2,284	2,284
外部顧客への売上高	326,529	223,402	549,932	2,284	552,217
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	4,172	4,172
計	326,529	223,402	549,932	6,457	556,390
セグメント損失（△）	△17,635	△48,486	△66,122	△285	△66,408

（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。

２．その他の収益は、不動産賃貸収入であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	△66,122
「その他」の区分の損失（△）	△285
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△66,408

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失	4円69銭	5円63銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （千円）	48,350	76,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（千円）	48,350	76,631
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,306	13,600

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230810153326

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。